15件の議事録が該当しました。
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2003-06-10 第156回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
私ども、基本的考え方としては、このような農家の生産意欲の喚起ということに引き続き注意を払いたいというふうに思っているわけでございますけれども、ここでもう一つは、麦、大豆と水稲の収益格差、今、十アール当たり三万四、五千円というところなんですけれども、これに対して共補償を含めまして小麦で大体六万円ちょっと、大豆で五万五千円ぐらいの助成金が出ておるということで収益格差は上回っている。
2003-05-28 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
あるいは、小麦や大豆と水稲との収益格差を上回る助成を行った、こういう点からまた、品質の劣る麦、大豆の生産による需要とのミスマッチや、生産調整以外の生産対策や構造政策の予算の圧迫を招いたこと。問題点がいろいろあるわけでありまして、一律ばらまき助成との批判が強かったわけでもございます。
2003-05-21 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
現行の米生産調整対策では、水田農業経営確立対策において、例えば小麦や大豆と水稲との収益格差が十アール当たり三万四千円から三万五千円であるにもかかわらず、助成金が、共補償を含めて、平均的には小麦で十アール当たり六万一千円、あるいは大豆で五万五千円、この助成がされておるわけでもございます。
2002-12-04 第155回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
それに伴いまして水稲との収益格差が厳然としてあるということでございますので、今度の対策、十六年度から始まる対策によりまして、これを少しでも克服したい。畑地化を含めまして、その構造改革と本作化を進めまして、来るべきあるべき姿に到達する際には、麦、大豆、水稲といった組み合わせによります大きな経営によりまして、個別的な経営判断によっていろいろなことができるような構造をつくっていきたい。
1997-11-06 第141回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
この点についても、日興リサーチセンターは、低所得者層の実収入が抑制され、同時に消費支出が加速度的に減少しているということを指摘し、その理由はどういうところにあるのかというと、中小企業と大企業の収益格差が続き、中小企業の人件費支払いは収益環境の悪化を背景にして昨年度から減少に転じているということを挙げています。
1987-07-03 第108回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
米と米以外の作物の収益格差が当然あるのです。その収益格差は十七万ヘクタールで総額どのくらいになるかということです。
1986-10-08 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第4号
そうなりますと、三十年たってリース料を払い終わりますと、収益格差が出てきてしまうのですよ、裸で。東海会社はうんともうかって、東日本会社と西日本は余りもうからぬというのが。三十年先はわからぬとおっしゃるかもしれませんが、昭和三十年と六十年、これを比較してごらんなさい。東京—大阪間というのが日本の輸送のメーンルートであって、ここが一番もうかるという体制は変わらないのですよ。
1986-10-07 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○浅井委員 企業規模というのは、この三つの会社の企業規模を後で私は述べたいと思いますけれども、職員数や営業路線キロなどの大きさで検討して、企業間の収益格差、企業間の格差の是正、これはやはり考慮しなければならぬと思います。
1986-10-07 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
民営というものを主体に考えたときに、やはりもう少し考え方が、今のような考え方だけでいいのかということもございますし、また今の御答弁の中に営業路線、職員の数あるいは企業間の収益格差、そういうものが述べられましたし、地域性の問題も述べられました。
1986-02-08 第104回国会 衆議院 予算委員会 第6号
まず最初に、これは事務的な問題でありますが、新幹線保有機構による収益格差是正の仕組みは一体どうなるか、リース料の計算の仕方はどうなるか、三つの会社への分配の仕方は一体どうなるか、それからこのリース料等は見直す場合があり得るのか、この四点について事務的にわかりやすく説明してください。
1985-12-06 第103回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
さらにその資産の再評価をやろうといたしますと、また会社間でもって収益格差が非常に大きくなります。その収益格差が大きくなるということから考えまして、資産を分けますときにかえって不自然な形になる。
1985-08-20 第102回国会 衆議院 運輸委員会 第14号
だからそういう収益格差が大きくなる。大きくなるからこういうリース料方式なんというものをとるようになる。もしそうでないとすれば、運輸省がいつまでたっても、民営になってもしっかりと会社を自分たちの手で抑えて、責めつけてやろうという魂胆があるとしか考えられない。それ以外にはなくなっちゃうのだ。そうでしょう。
1985-08-20 第102回国会 衆議院 運輸委員会 第14号
その新幹線保有機関、これはペーパー機関というかペーパーカンパニーですから、それ自体は力がないから、結局運輸省自体が直接管理をして、それで新幹線のリース料を上げ下げして、本州の三つの会社は大きな収益格差ができますから、真ん中の東海会社だけ多分居眠りしていても数千億の利益が出て、あとの二つはどうもはかばかしくないということになりそうでありますから、それをコントロールしようということでしょう。
1985-06-21 第102回国会 衆議院 運輸委員会 第13号
私どもが今考えておりますリース方式についての考え方でありますが、いずれにしても分割した場合に、三島の場合は当然でございますが、本州の事業体につきましても非常に大きな収益格差が出てくる。その場合に、その収益格差を調整する手段としていろいろあると思います。
1980-11-06 第93回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
そして答申はその根拠といたしまして、高齢者農家がふえていることや、農業に依存しなくとも農外所得で食える者がふえていることや、米作での収益格差の拡大等々を挙げております。現に米作あるいは葉たばこなど一部作物に請負耕作の形で借地農方式の規模拡大が進みつつあります。これらの例を見たときに共通的なのは、価格保障のあるものに限られているということであります。
1959-03-11 第31回国会 参議院 予算委員会公聴会 第2号
で、中小企業の現金給与の格差を見ますと、これは付加価値格差とか、あるいは粗収益格差よりは比較的まだ少い。ということは、下へ行けば行くほど、賃金を幾ら下げようといっても、限界がある。そのために、結局、収益すらここで得られなくなってきているということがわかるわけです。
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