2017-06-07 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
引き続き、ＪＲ北海道の経営を持続可能にするため、鉄道事業における安定的な経営基盤の確立や、関連事業における収益拡大等の取り組みを進めるよう、指導してまいりたいというふうに考えるところでございます。 あと、お尋ねの点です、済みません。 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法において、機構の業務に要する費用に充てるために、原子力事業者が機構に対して毎年度負担金を納付することとされております。
引き続き、ＪＲ北海道の経営を持続可能にするため、鉄道事業における安定的な経営基盤の確立や、関連事業における収益拡大等の取り組みを進めるよう、指導してまいりたいというふうに考えるところでございます。 あと、お尋ねの点です、済みません。 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法において、機構の業務に要する費用に充てるために、原子力事業者が機構に対して毎年度負担金を納付することとされております。
国としては、これまで、ＪＲ北海道の経営の自立を支援するために、経営安定基金の運用益の下支えですとか、経営安定基金の実質的な積み増し、設備投資に対する助成や無利子貸し付けなどの支援を行ってきているところでございますが、引き続き、ＪＲ北海道については、鉄道事業における安定的な経営基盤の確立や、関連事業における収益拡大等の取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
空港運営を民間事業者へ委託することにより、空港ビルの収益拡大等を通じまして、就航便数や路線の拡大などの空港活性化の効果を期待しているところでございます。 まさに仙台空港は国管理空港の運営民間委託の第一号であり、これを成功させることは大変重要でございます。民間委託を通じまして、仙台空港の活性化に向けて引き続き、民間の創意工夫が十分に発揮されるよう、環境整備に努めてまいります。
民間のノウハウも十分活用いたしまして、既存事業についても様々な角度から収益拡大等の可能性を、地域社会の皆様方の参加もいただきながら、追求することを検討すべきであると、そのように考えております。