2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
本事業は、日本の魅力ある商品やサービスを使って海外需要を開拓するという政策的意義、その他、その収益基準ですとかあるいはその波及効果ですとか、そういったものもございますけれども、こういったものを含めて支援基準に定められた事項に適合する案件であるとして支援を決定したものでございます。 以上でございます。
本事業は、日本の魅力ある商品やサービスを使って海外需要を開拓するという政策的意義、その他、その収益基準ですとかあるいはその波及効果ですとか、そういったものもございますけれども、こういったものを含めて支援基準に定められた事項に適合する案件であるとして支援を決定したものでございます。 以上でございます。
それから、もう一つ申し上げておきたいと思いますけれども、公共放送ＮＨＫとしてのやはり経営上の、どういいますか、経営上の収益ですよね、どのレベルが公共放送ＮＨＫとして正しいのかといいますか適正なといいますか、その収益基準、こうしたものも、この委員会でもそうでございましょうけれども、この後も議論していかないと、国民の皆さん、なかなかやっぱり御納得もいただけないというふうに思いますので、そのことも申し上げておきたいというふうに
○岡本政府参考人 収益基準で交付金を算定するという方式を採用しました場合に、売り上げの多寡にかかわらず、積極的な経営努力をやって高い収益を上げている施行者ほど交付金の支払い額がふえる、社会還元のための負担がふえるということになる一方、一方で経営改善努力を怠っている、そのために収益がなかなか上がらない、そういう方々については、売り上げは多くても社会還元のための負担をしないという状況が現出をして、そのことによって
詳細に申し上げる時間がございませんが、要するにキャピタルゲインの非課税だとか分離課税の問題、法人擬制説、配当控除の問題、それから租税特別措置の問題、収益基準の問題とか比例税率の問題とか、要するにそういった構造的なものであると思います。 第二は、特に必要経費がなぜサラリーマン、勤労者にだけ認められないかということです。
ただ収益基準で評価するといつても、なかなかそんなに簡単に行くものではありません。これは実は私も勉強しておる問題でありますから、よくわかつております。非常に複雑な問題をたくさん含んでおりますから、よほど慎重にやらなければならないというつもりでやつておりますから、皆さんに御心配をかけることのないようにいたしたいという覚悟でおります。