2018-04-03 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
ただ、やはり、この影響というのが長続きしますと、累積的な影響が出てくるおそれがありますので、今後とも、金融機関の収益動向、それから金融仲介機能や金融システムの安定性に及ぼす影響については、相当注意深く見てまいる所存でございます。
ただ、やはり、この影響というのが長続きしますと、累積的な影響が出てくるおそれがありますので、今後とも、金融機関の収益動向、それから金融仲介機能や金融システムの安定性に及ぼす影響については、相当注意深く見てまいる所存でございます。
そういうことで、今、金融仲介機能に大きな問題が生じているとは考えておりませんが、やはり日本銀行としては、今後の金融機関の収益動向、そしてそれが金融仲介機能や金融システムの安定性に及ぼす影響については、引き続き注意深く見てまいりたいと思っております。
ただ一方で、委員御指摘のとおり、金融機関、特に地域金融機関の収益動向を見ますと、大手金融機関と違いまして貸出しに依存する割合が高いものですから、そうした中で、全体として、低金利状況が続き、さらに、地域経済におきまして人口あるいは企業数が減少しているという中で、貸出しをめぐる競争のもとで更に金利が低下する、あるいは利ざやが縮小するということが生じておるということもよく認識しております。
まず第一に、我が国の金融機関の収益動向を見ますと、御指摘のような基礎的収益力の低下傾向というのが、これはここ二、三年の話ではなくて、十年単位、もっと長く続いているわけであります。そういった下で、確かに御指摘のように低金利環境になっておりますので、利ざやが更に縮小して基礎的収益力が低下しているということは事実であります。
今後の金融機関の収益動向については私どもも十分注視してまいりたいと思っておりますけれども、基本的には、金融緩和というのは、それだけをとりますと、どうしても利ざやの縮小につながる。
この将来試算では、郵便役務、銀行窓口、保険窓口の収支について、過去十年間の郵便物の利用動向、直近五年間の手数料収入の推移を基に上位、中位、下位シナリオを想定をして、今後の十年間の収益動向を算出していますね。 試算によると、三部門とも上位、中位シナリオでは黒字を維持できますが、下位シナリオでは赤字ということになる。
こうした下で、二十五年度決算では、日本銀行の財務の状況あるいは収益動向等を総合的に勘案して、剰余金について、法定の五%を超える二〇%相当額を準備金として積み立てるということにしたわけでございます。
といいますのも、郵便局株式会社の収益動向は、やはり郵便局のネットワークが今後維持できるかということを大きく左右いたしますので、そのことを切にお願いさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。
それから、地方の企業や中小企業に関して、これは新たな試みなんでありますが、国税局あるいは財務局を通じて各地の地場産業、そういったものの収益動向に関するヒアリングを行いました。それから、民間調査機関からのヒアリングということもやっておりますが、その対象を増やすと。
それと、この商工ローンの問題との関連を先生御指摘かと思うのでございますけれども、公的資金の注入行でありましても、当方としては、基本的には、その収益動向その他、経営健全化計画に書かれているいろいろな仕法の達成度合いについては極めて注意深くウオッチしているわけでございますけれども、貸し出しの中身、個々の金融機関がどこにどういうふうに貸しているのかということは、基本的には、金融再生委員会としては、個々の金融機関
したがって、健全な経営の確保のため、収益動向に応じ、施設の整備、改修等を計画的に行うなどの工夫が必要と指摘しております。 その下に記載してございます日本鉄道建設公団につきましては、その財務内容は基本的には健全であります。しかし、整備新幹線に関し注意すべき点があります。
したがって、健全な経営の確保のため、収益動向に応じ、施設の整備、改修等を計画的に行うなどの工夫が必要と指摘しております。 日本鉄道建設公団については、その財務内容は基本的には健全であります。しかし、整備新幹線に関し、注意すべき点があります。 整備新幹線は公的資金により建設する仕組みとなっておりますが、オリンピックの開催に間に合わせるため、長野新幹線には例外として有利子資金が投入されています。
しかし、航空需要全体が停滞していること、あるいは空港使用料の引き下げの国際世論があることなど、厳しい要因もございますので、私どもとしては、健全な経営の確保のために、収益動向に応じて施設整備等を計画的に行うような工夫が必要であるということを今後の課題として提起させていただいた次第でございます。
この回答と頭取ヒアリングその他の資料の突き合わせを行いまして、審査委員全員が審査行の業務内容、収益動向などを厳正に審査させていただきました。資本注入というのはその是非に基づいて決定したものでございます。 以上です。
私たちは、再び歳入欠陥という事態を危惧するものでありますが、今三月期決算の法人等から企業の収益動向についてのヒアリングを経た現時点での政府の見通しはいかがですか。総理大臣、大蔵大臣の答弁を求めます。
○谷口委員 私が申し上げていることは十分主税局長も理解されておると思いますが、平常時と申しますか、経済が余り大きく変動しない状況の中ではこういうようなことも認められるんじゃないかと思いますが、今回、収益動向と全く逆の動きをみなし仕入れ率の動きがやっておるということは、これは極めて問題であるというように私は考えております。ぜひ見直しをしていただきたいというように考えております。
若干上昇というのは余り強調するとおしかりを受けるわけでございますが、そういう状況だということを反映いたしまして、三年と四年の生産費調査で経営動向というか収益動向を見ると、三年と四年という範囲で比べれば一定の改善が見られている、こんなふうに把握をしているということでございます。
ただ私は、給与水準と申しますものは、やはりそれぞれの企業の収益動向、さらには企業における人事政策、もっと述べていくといたしますならば、労使間の話し合いの結果をも受けて決まっていくものでありましょうし、一概にどうこうとは申せませんけれども、少なくとも私自身が製造業に身を置いたとき、何となく釈然としない思いをしたことを今思い起こしております。
いろいろな可能なデータを活用するばかりではなくて、大法人についての聞き取り調査でありますとか、あるいは企業収益動向をあらゆる角度から資料収集してみるとか、あるいはヒアリングをするとか、さまざまな努力をさせていただいておるところでございまして、平成元年度の実績で申し上げますと、補正後予算額に対しまして六千九百億ぐらいの見積もり誤差というふうなところにまで参っておるところでございます。
特に、中小零細企業にあっては、その受注量、受注単価、収益動向、受注見通しのいずれをとっても極めて厳しい状況であります。 しかるに、政府の中小企業対策費は、この六年間年々縮小されているのであります。この政府の責任というものはまさに重大だと思います。総理は、中小零細企業の救済、発展のためにどのような対策を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
ことしの上期の収益動向に関しまして先般発表がございましたけれども、実質赤字が千八百億円を超えるというような状況でございます。円高による円手取りの減少あるいは円高デフレによります国内出荷の減少等々による影響を非常に受けているという状況でございまして、現在合理化という面で大変な努力をしているというのが現状でございます。