2016-04-27 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
翻りまして、我が国金融機関におきましても、顧客利便性でありますとか収益力等を高める観点から、経営戦略上重要な領域に適時適切なIT投資を行うということで、将来のビジネスモデルを見据えた中長期的なIT戦略が必要であるというふうに考えております。 金融庁といたしましては、引き続き、そうした観点からIT投資の動向につきましてモニタリングしていきたいというふうに考えております。
翻りまして、我が国金融機関におきましても、顧客利便性でありますとか収益力等を高める観点から、経営戦略上重要な領域に適時適切なIT投資を行うということで、将来のビジネスモデルを見据えた中長期的なIT戦略が必要であるというふうに考えております。 金融庁といたしましては、引き続き、そうした観点からIT投資の動向につきましてモニタリングしていきたいというふうに考えております。
ただ、この社会通念上適切な範囲ということにつきましては、法人の規模、事業内容、それから収益力等によって異なってくるものと考えられますので、最終的には個別に判断されることになろうかと思っております。
そうした観点から、特に重要なのは、これは私も在任中、ああ、なるほど、こういう数字があるんだということを聞いて、私自身も率直に言って驚きもございましたが、女性が活躍している企業ほど収益力等の実績あるいは社会からの評価が高いという、非常に明確な相関関係があるんだということがきちっと調査されているということでございます。
法人の規模、事業内容、収益力等によりまして、どうしてもこの社会通念上適切な範囲が異なってまいりますので、それでガイドラインのQアンドAでは、例えば必要に応じて公認会計士や税理士等、外部の目による検証結果を踏まえて判断していくというふうに書いてございます。
○自見国務大臣 斉藤議員からそういう御質問をいただきまして、私も少し勉強させていただいたわけでございますけれども、金融機関はリスク管理の観点から、債務者の財務状況、資金繰り、収益力等の返済能力に応じて債務者区分を行っております。この取り扱いは、今先生の御指摘がございましたが、民間金融機関のみならず、日本政策金融公庫においても変わるものでないというふうに承知いたしております。
金融検査におきましては、金融機関の自己査定の正確性を検証するに際しまして、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等によりその返済能力を検討するとともに、債務者に対する貸出し条件及びその履行状況を確認し、業種の特性を踏まえるなど、総合的な判断をさせていただいているところでございます。
この新規免許人の負担額については、学識経験者、携帯電話事業者などの関係者に御参加をいただいた総務省の研究会で検討を進めまして、パブリックコメントも踏まえて、政府が新規免許人の収益力等の個別事情を勘案して定めるものではなく、客観的な算定式が必要、さらに、具体的には、新規参入者が早期に新たな無線システムを導入できる利益と電波監理上の必要性を案分し、原則、給付金総額の二分の一を負担総額とすること、ただし、
しかしながら、不良債権の新規発生はやはり経済の動向でありますとかあるいは借り手企業の収益力等、様々な要因にやはり左右をされるところがありますので、バブル期の貸出し残高の膨張分の調整のみですべてを説明をしていくと、こういうことは必ずしも適切ではないのではないかというふうに考えております。
例えば、開始決定をいたしまして、会社の資産、負債の状況、収益力等の調査を進めます。その中で、遂行可能な更生計画案の作成の見込みがないと、こういうことが明らかになりますと、その段階で廃止決定に移行して、必要に応じて破産手続等へ移っていきます。
もちろん、検査マニュアルに書いてはございますように、債務者区分の判定に当たりましては、そういう市場の評価ということだけではなくて、債務者の実体的な財務の内容とか資金繰り、収益力等により返済能力を検討するとともに、収益性の見通しや改善計画等の妥当性を総合的に勘案して判断することとしていることは言うまでもないところでございます。
○松下参考人 御指摘のこの佐々波委員会におきます日債銀の審査につきましては、私どもの当時担当局でございました信用機構局と考査局におきまして、同行から提出を受けました申請内容、それから同行から提出をされました経営の健全性の確保のための計画というものの内容の適切性や自己査定の結果の正確性等につきましてチェックを行った結果、それからそれを踏まえました指摘事項、また不良債権の処理状況や収益力等を含めました同行
そこが原則として債務者の財産状況、収益力等による返済能力に加えまして、担保、保証の状況を総合的に判断して行ったところでございまして、このような査定基準についてはさきの国会においてもお答えしているわけでございますが、このように担保だけではなくて、債務者の状況を総合的に判断した上で査定を行うということは一般的に認められるわけでございますので、今の御指摘の点について、担保以外の部分の扱いということは、やはり
○西村政府委員 私どもで昨年の八月に調査をいたしましたときの考え方でございますが、住専の貸付金などの資産の査定は、個々の貸付金につきまして、債務者の財務状況、収益力等による返済能力に加えまして、担保、保証の状況等を総合的に勘案いたしまして、その回収の危険性の度合いに応じて分類を行ったものでございます。
○西村政府委員 先ほど申し上げましたように、私どもが八月に調査をいたしましたのは、住専の貸付金などの資産の査定は、個々の貸付金について、債務者の財務状況、収益力等による返済能力等を勘案して調査したものでございます。
そこで、今のお言葉を返すようで申しわけないんですが、抽象的な収益力といいながら東京都の練馬区の農地に対する宅地並み課税じゃなくて、原則なんだけれども、長期営農地ならばある意味では三十四分の一ぐらいの宅地との比較でしかやっていないということは、先ほどの抽象的収益力等のお話ではどのように理解したらよろしいんですか。
それからもう一点は資本金の額の設定の仕方の問題でございますが、これについては現在の私鉄の平均、大体売り上げの二割程度ということでございますので、収益力等を考えましてその額に設定するのが妥当であろうということで設定したわけでございます。
ただ、ただいま皆さんの御議論にもございますように、新しい会社の経営の姿あるいは経営の実態、その収益力等がどういうようになっていくかということは未知の問題でございまして、そういう経営の姿を考えながら逐次やっていくということは当然必要であろうかと思います。
その問題の次に、医療法人の持ち分について、これはいままで個人であったお医者さんが医療法人の持ち分を持っておられるわけですから、持ち分については相続が起こるわけでございますね、この相続につきましては、やはり医療法人の財産内容、収益力等を見て評価が行われて、そこで相続税の課税が起こるわけでございまして、お示しの農地の場合には、農地の所有と経営とが農地法上その他農業の基本的な制度の仕組みとして分離できません
○香川政府委員 これは私の個人的な意見でございますが、社債権者の保護を十分図るというためには、社債発行の都度、その社債を発行する会社の財務内容と申しますか、資産、収益力等も十分勘案しなければならぬわけでありまして、単に資本及び準備金と純資産のいずれか低い方を限度にするというだけでは不十分と申し上げたわけであります。
○説明員(後藤達太君) いま先生御指摘の点も貸し出し金の査定にあたりましては重要なる一つの点でございますが、私ども結論を出すと申しますか、その最終的な判断をいたします場合には、そればかりではなくて、その検査の時点におきまする時価がどうなっておるか、あるいはその企業のそのほかの収益力等の償還能力がどうなっておるかというようなことも総合的に検査をいたしまして、最終的な判断をすることにいたしております。