2020-05-14 第201回国会 参議院 総務委員会 第15号
NTT東西の収益優先でメタル回線撤退を前提とするのでなく、利用者に対するユニバーサルサービスの提供水準の確保こそ徹底されるべきであります。 なお、外国法人等に対する法執行の実効性の強化については、利用者保護につながるものであり、賛成であることを加えて述べて、討論とします。
NTT東西の収益優先でメタル回線撤退を前提とするのでなく、利用者に対するユニバーサルサービスの提供水準の確保こそ徹底されるべきであります。 なお、外国法人等に対する法執行の実効性の強化については、利用者保護につながるものであり、賛成であることを加えて述べて、討論とします。
こうした中で、NTT東西への収益優先で電話メタル回線の撤退を前提とするのではなくて、利用者へのユニバーサルサービスの水準の確保こそ徹底されるべきだと私は思います。もちろん企業の経済活動は守られなきゃいけませんが、最も守るべきは利用者、ユニバーサルのサービスだということを指摘をしておきたいと思います。 次に、新型コロナ対応で地方創生臨時交付金についてお聞きをします。
第二外科にとどまらない深刻な問題だったという記事であって、資料のその次、三枚目、「収益優先 手術数競う」「医師 問題意識なく執刀」という記事であります。
結局、民間の資金を活用するということでありますけれども、もうけにならないところには民間は資金を出すことはあり得ないわけでございまして、収益優先の民間の営利企業が運営するということになれば、安全対策が一番の懸念課題ともなってまいります。
これはもう大臣が御答弁されていたので、予算委員会かな、覚えているんですけれども、例えば新興国の景気回復スピードが思ったよりも遅かったとか、あるいは円安になっても現地で余り安く売らない、もう収益優先なので数じゃなくて値段で売るとか、いろんな理由はあると思うんですけれども。
○市田忠義君 もう時間が来たので終わりますが、やはり自然環境を守るという点では国の責任が極めて重要で、それを一般財団法人等がこの法に基づいて収益優先で利用を促進していく、そういう危険性が非常に濃い法律であるわけで、やっぱり国民の貴重な共有財産である自然環境を守るために国がしっかり責任を果たすべきだということを指摘して、終わります。
収益優先の姿勢から、消費者重視、こちらに立ち返ることが急務ではないかと思います。 今後こうした事態が起こらないように、こうした事態を断ち切るために、消費者庁は、まず景表法を改正して措置命令を都道府県でも出せるようにしていく、表示を監視するモニターを全国に置くなど、監視体制を強化すべきではないかというふうに思っております。
収益優先の民間事業となれば、防災、老朽化、安全対策が縮小される懸念がある。民間事業者が運営権を獲得することは、当然、空港運営においても利益を優先する経営手法がとられるということにほかなりません。
大臣としては、このような銀行側の収益優先のやり方で、法違反まで犯して、結果的に中小企業に大きな被害を与えた、このことに対して銀行は当然その被害を補償する、私は当然その補償をすべきだと思いますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
そうでなくても収益優先の民間会社になれば、今皆さん方がおっしゃっていただいたように、一体全体これはどういう役割を果たすか。
日本郵政公社九州支社長崎県本部の資料をお持ちいただいているんですが、このことでお伺いをしたいと思いますが、特に二ページの真ん中のこの点についてお伺いをしたいと思いますが、その前置きとして、御承知のとおり、既に同僚議員からも話がございますように、このたびの郵政民営化法案というのは、三事業一体の郵政公社を郵便事業会社、郵便貯金銀行、そして郵便保険会社及び郵便局会社、つまり窓口会社、こう四つにばらばらにして収益優先
民間業者のサービスの実態というのは、このように過疎地を切り捨てて郵便局に押し付けて差益を食っている、それが収益優先の民業のやっぱり私は本質だと思います。 郵便局のこのようなライフラインサービスというのは民営化後も存続できるのかどうか。民間会社はそれに、民間会社になったそこにこれを義務付けられることはできないじゃありませんか。
本法案は、資産査定の厳格化と連動して、地域金融機関を公的資金申請に追い込み、国の資本参加で収益優先の経営に誘導しようというものであります。このような政府の方策が、地域経済の活性化どころか、地域経済を冷え込ませてきたことは既に明らかであります。 第三の理由は、本法案による金融機関への公的資金投入の大義名分についてであります。
第二の理由は、保険会社の収益優先、契約者軽視の姿勢をより一層進めることとなるからです。 金融ビッグバンの規制緩和措置以降、保険会社は、過去に多くの被害者を出した金融商品に類似した保険商品など高利回りの保険商品を次々に開発するなど、収益優先の姿勢を強めてきました。
金融ビッグバン以後、保険分野の規制緩和が進められ、保険会社は、収益優先、契約者軽視の姿勢を強めています。本案は、こうした保険会社の姿勢をさらに悪化させるものです。 以上、本案について反対であることを表明し、私の討論を終わります。(拍手)
収益優先というお話がございましたけれども、結果として住民を排除するということになってはいかぬと思っておりまして、例えば、既に提出しております都市再生特別措置法の目的の中でも、都市機能の高度化ということとあわせまして、都市の居住環境の向上ということを都市再生の目的として明確に位置づけております。
私自身確かに、きょうお越しのそれぞれ銀行の方、頭取と言わずに社長というふうにおっしゃるようですが、他の私企業にも増してやはり銀行としての公共性、金融機関としての公共性というものと、先ほど佐々木先生のお話もありましたけれども、そういう公共性を持っている金融機関が収益優先に走るという姿勢については、私も非常に問題があるんではないかというふうには思っている一人であります。
こうなってくると、本来銀行業務の公共性を求められている金融機関が、借り手保護から収益優先に走っていく、こういうことになってくるわけですね。 銀行というのは、企業を資金の面からその活動を支え、日本経済や産業の発展に貢献するのが本来の姿だと思うのですよ。だから、税金投入して健全行にしようとした、その意図しておられたこととは、やはりこれは違ってくるんじゃないかというふうに思うのです。
先ほど大臣から兼ね合いということがあるんだという御答弁があったと思うんですけれども、結局、株式会社化による収益優先主義が行われるとすれば、利益増に直接結びつかない売買あるいは上場、会員管理などの公共性の強い自主規制部門の十分な整備ということが前面に出るかといえば、今までよりは後景になりかねない、難しくなるということで低下は避けられないという側面が出てくると思うんですけれども、これについてはいかがですか
同時に、こうした安全軽視の姿勢の背景に利益、収益優先、こういう姿勢があるのではないかということをまずお伺いしたい。 私はきょうここに、十月一日、南谷社長、あなたの名前で出した「当社の現状と緊急に取り組むべき課題について」とする緊急声明を持ってまいりました。これは、今回の事故の前ではありますけれども、既に福岡トンネルの事故が起こった後の十月一日の声明であります。
もちろん、これは各証券会社の自覚にまつところが多いわけでございますけれども、私どもとしてもこれを契機に、収益優先の営業姿勢というものを思い切って転換をしていく必要がある。そうしない。
収益優先だといっても、それだけで解決できる問題であるのか。 そこで、そのバブル時代に銀行かどんなことをやっていたか、また例を挙げてこちらで説明しますよ、巽さん言いにくいでしょうから。 ここに一つの土地がある。すると、A社にお金を貸してその土地を買わせる。今度はB社にまたお金を貸してその土地を買わせる。仲介に銀行か入ったりする。
○村岡国務大臣 鉄道整備基金からの助成は、言うまでもなく、個別企業の収益優先のために行うものではなくて、国の総合的な交通政策上の観点から緊急かつ重要な鉄道の整備を対象として行うものでありまして、この基金の設立により、鉄道がその特性を発揮できる分野において、公共交通の体系的な整備を図っていくことができるものと期待をいたしております。