2018-12-06 第197回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
○杉久武君 今、国債のクーポンの収入があって、それが当然アモチゼーション、アモチ損を上回る状況の中で収益体質は確保されている、それは私もそのように評価をしておりますが、それの利回りを見るとやはり悪化をしております。これ、私が財務書類を概要で見ると、アモチ損まで入れると、当初〇・二五ぐらいの利回りだったものが今は〇・一四ぐらいまで、半分近くまでやっぱり下がってきている。
○杉久武君 今、国債のクーポンの収入があって、それが当然アモチゼーション、アモチ損を上回る状況の中で収益体質は確保されている、それは私もそのように評価をしておりますが、それの利回りを見るとやはり悪化をしております。これ、私が財務書類を概要で見ると、アモチ損まで入れると、当初〇・二五ぐらいの利回りだったものが今は〇・一四ぐらいまで、半分近くまでやっぱり下がってきている。
これは、もっとやはりＭアンドＡですとか組織再編というものを活性化して、高収益体質にして国際競争力をもっとつけていくことが重要なのではないかなというふうに思います。 今回、組織再編を活性化させる施策というのを設けられたと思うんですが、具体的にどのような施策をとられているかというところ、大臣、御説明いただいてもよろしいでしょうか。
その上において、いよいよ企業は設備投資をして、収益体質が上がってきますから、だんだん賃金に波及をしていくということなんだろうと思います。ただ、同時に、やはりそのスピードを速くしていくためにも、我々は機動的な財政出動を行って、政府が有効需要をつくっているということになります。 そこで、今、中小企業のお話をされました。テレビ等でいろいろな評論家がいろいろなことを言っていますよ、中小企業は大変と。
同じ八月十日付のペーパーにも実は出ていることなので、またこれは国交省さんに再確認したいんですけれども、先ほどから出ていますとおり、再生をしてバランスシート上はきれいになって収益体質もついたというＪＡＬと他社との公平公正な競争をどう担保すべきと考えるのか、これについて国交省さんから意見をいただきたいと思っております。
引き続き、ＪＡＬにおいては、支援の完了に向け、高収益体質の確立に向けた経営に取り組んでいただきたいと考えております。 地域経済の活性化に向けた機構の取組についてのお尋ねがございました。
こういうことで結果的にどれだけ収益体質を悪化させたのかな、こういうふうに思うわけです。 時間もなくなってきましたので、非正規雇用の質問を一個飛ばさせていただいて、これに関して、政権交代した二〇〇九年八月以降、日本郵政グループの取締役に官僚出身者が激増している、こういう事実があります。
その返済途上にあって、九年間で五千七百億返しているんですけれども、順調にそれを返済して、まさに東京メトロの後を追っかけて、収益体質をどんどんどんどん改善する途上にあるわけなんです。 東京メトロのキャッシュフローは一千四百億、都営は六百億と言われていて、合計二千億円ですよ。長期債務は、メトロが八千億、都営が一兆二千億としましょう、合計二兆円。
さっき申し上げた一枚目は、これは要するに低収益体質だというわけですね、ガバナンスを見るとこうだと言っているんだけれども、では日本は、つまり、ＥＵもやはり市場統合には、ＥＵなんて市場をつくったから圧力がかかったんじゃなくて、ＥＵという市場をつくったからコーポレートガバナンスを通じた株主の圧力が増して、それで収益力が上がっているということなので、結局どの国もやはりコーポレートガバナンスがきいて、株主による
そこで、十八日に産構審が産業構造ビジョン、きょうお手元に資料としてお配りをしていますけれども、本物は何か分厚いもので、我々もこの間お話を聞きましたけれども、この中に、直嶋大臣、これは一枚目に「日本企業は低収益体質、国内予選で消耗」と書いてありますね。韓国企業は云々かんぬん、こう書いてあって、何しろ同一産業内にプレーヤーが多過ぎる、こういうことを御指摘されています。
現在、ＴＩＦＦＥの職員は五十名前後ということで、他国の金融先物取引所の中でも相当少ない水準になっているわけですし、収益体質も極度に悪化をしていると思いますが、こうした中で、今後の指導監督スタンスについて伺いたいと思います。
いわゆる日本の経済を、高収益、高い収益であり、また好い方の好収益体質にいかに変えていくかということが最大のポイントだろうというふうに私自身は思っておりまして、特に国の財政見てまいりますと、九〇年度、一九九〇年度には租税及び収入が、印紙収入、歳入が、税金が入ってくるものが六十兆円あったわけでございまして、それが今平成十六年度当初予算ではもう四十二兆円になっていると。
日本企業の著しい、国際的に見まして著しい低収益体質というものが続きますと、日本から外国に対して資本は流出していきます。海外からの資本は余り低収益体質の日本企業には入ってまいりません。こういうことがこれからますます起こってくる可能性があるということ。
しかしながら、どの数値を見ましても私はまだ八〇年代の水準までには戻っていないということで、そういう意味では企業部門の収益体質改善は道半ばなんではないかということでございます。 したがいまして、ともすれば景気が悪化しますとさらなるリストラということで、どうしても企業部門は縮小均衡に向かいがちでございます。
したがいまして、収支状況の思わしくない施行者におかれましても、このような収支のいい施行者の取り組みの状況などを参考にしていただいて、顧客の維持拡大、それから経費の効率化に取り組むことによって相当程度収益体質を改善する余地があるのではないかと考えておりまして、私どもこういった引き続きいい収支の状況を上げている施行者の実例を他の施行者の方々にも広く知らしめるという努力と並んで、経費の節減等に向けてのお手伝
確かにそのとおりでございまして、ただ、私どもの経営健全化計画というのも、数字を挙げて当期利益の推移もきちっと開示して、それを国民の監視のもとに置いているという意味でパブリックプレッシャーをかけてその実現を迫っているわけでございますけれども、しかし、これを、例えば三割下振れしたときにはすぐ経営改善計画だというふうに一応制度としてはなっているのですが、そこに本当に何か実質的に将来の収益体質の強化であるとかということを
これは合理化、リストラを含めて、押して申請をすれば、過剰設備、過剰債務、過剰雇用を何とか処理して企業の収益体質をよくしようという、多分力点を置かれた法案だったというふうに思います。そうすれば必ず過剰債務、過剰設備、過剰雇用を処理するという前提で、産業再生法を申請した企業からすれば、過剰設備を処理するということは、そこには必ず下請の企業がついてきます。
これは総理でよろしゅうございますけれども、「経営の現状」ということで、「徹底した効率経営の追求」ということで、「当行は、すでに従業員一人当たりの収益性・効率性では日本の金融機関の中でトップクラスの地位にありますが、」もう既にあるけれども、「より強靱な収益体質・財務体質を目指し、資産内容の一層の効率化を推進しています。」
「当行は、すでに従業員一人当たりの収益性・効率性では日本の金融機関の中でトップクラスの地位にありますが、より強靱な収益体質・財務体質を目指し、資産内容の一層の効率化を推進しています。」などというようなすばらしいことを書いてあって、この当時が自己査定で自己資本比率が一〇・一一でしたかね。しかし、海外取引からの撤退というものが今度のリストラ案に入る。八％をクリアできないんじゃないですか。
これからの競争、激しくなるわけですから、各企業が自己責任において自分の銀行のコストをできるだけ引き下げて、強固な収益体質をつくるということであろうと思います。 それからもう一つは、情報システムの問題があろうと思います。今後、営業地域もグローバルにますます広がってまいりますし、取扱商品もふえます。リスクもふえます。
戦後の日本経済は、欧米の新たな知識を効率的に吸収し、いち早く製品化した上シェア拡大を目指し、大量生産により薄利多売を続ける一方、獲得した市場には参入規制等を設け排他的領域とすることで利益の確保を図るメカニズムが構築され、それを通し、日本企業のシェア重視、低収益体質と、経済社会全体にわたって強い既得権体質が生み出されたわけであります。
ただ、一方で従来から旅行業界というのは非常に低収益体質であるということが指摘をされてきておりますし、とりわけバブルが崩壊して以降経営が厳しくなっているという話もお聞きをしているわけでございます。今お話しの中で、例えば中小の業者にももっと機会を与えて発展できるようにというお話がございました。私はこれは非常にいいことだと思うのでありますが、一方で業界の実態がなかなか厳しい面がございます。