2018-03-02 第196回国会 衆議院 議院運営委員会 第9号
全米経済研究所は、十一月中旬に、日本経済の現状について、マイナス金利による収益低下で銀行が与信拡大に慎重になっている、政策企図とは逆方向との趣旨のレポートを発表いたしました。 マイナス金利政策が地域金融機関の収益を悪化させ、金融仲介機能にまで悪影響を与えているのではないのか、この点についてお考えをお聞かせください。
全米経済研究所は、十一月中旬に、日本経済の現状について、マイナス金利による収益低下で銀行が与信拡大に慎重になっている、政策企図とは逆方向との趣旨のレポートを発表いたしました。 マイナス金利政策が地域金融機関の収益を悪化させ、金融仲介機能にまで悪影響を与えているのではないのか、この点についてお考えをお聞かせください。
金融機関の、言ってみれば収益低下、それが貸し渋りになって、実質的な金融引き締めにもなっている。あるいは、プラスの面で見られている住宅投資も、結局、不動産バブル的な、これから人口が減っていって空き家が多くなるようなものを、無理やりそういったものをつくらせているというようなところでのいわゆるアパートの件数が高くなっているというようなことで、私は、マイナスの方が大きいというふうに思います。
従業員が死亡された場合、企業が遺族の方に支払うこととしております死亡退職給付金のほか、例えば代替雇用者の採用、育成の費用ですとか、代替雇用者が育成されるまでの間の収益低下に備える保全費用ですとか、あるいは遠隔地で死亡された場合の企業が負担すべき遺族の渡航費用とか、そういった諸費用が発生をいたします。
民間委託になりますと、当然、今収益低下しているものを歯止めを掛けようと、そして収益向上を目指すということに私はなるんだろうと思うんですけれども、そうなりますと、ますますナイターが増えまして周辺住民に騒音や渋滞などの環境悪化が押し付けられることになるのではないかと思うんです。そういう点についての問題と、その改善策があるのかどうかということはいかがでしょうか。
収益低下は国交省の報告でも明らかなことだというふうに国交省自身もお認めになっていることだと思います。そうした中で、ネットの中古バスオークションに出しましたら一週間で売れたと、新車を買えないバス会社が安く買えるからだと。こちらとしても廃車するのに金が掛かるから売れると助かるという話があるというんですね。
しかしながら、収益低下にはおおむね歯どめがかかったのですけれども、費用の対策が十分進まなかったために、黒字構造への転換が実を上げることには至らなかったわけでございます。
そして二番目には、銀行と保険会社について、民営化前と同様の資産負債管理、ＡＬＭ管理を行えるようにして収益低下のリスクを抑制する、一体で運用していただこうというのが二番目でございます。そして同時に、これは証券市場への影響を極力小さなものにするということにもかなうわけでございます。 この承継時の特別預金につきましては、承継の基本計画におきましてしっかりと記載事項とする。
しかしながら、農業法人そのものの実態をお聞きしますと、他産業の大きな企業のように経営規模や体力が大きいわけではございませんし、基本的に一年一作という中で、就農者が経験不足によって例えば作物を枯らしてしまうとか、そういう収益低下のリスクも農業法人自身が抱えなければならないという農業の特殊性もございます。
いわば、生産減が所得、収益低下に結びついて、需要減に結びついて、そしてまた生産減に結びつくといういわゆるデフレスパイラルがそろそろ始まってきておるのではなかろうか、そういう懸念というものが産業界でもあるいは経済の専門家の間でもささやかれる、そういう状況であるわけであります。
こうした林業の収益低下に対する具体的な策というものが林政審から示されてしかるべきなのに、それが示されません。 また、山村地場産業の振興とか定住条件を整備するという問題も、これがちゃんとならないと、山に人手がかかるわけですから、その人手が今どんどん山をおりているわけです。なくなっているわけです。
調査内容の概要につきましては、会議録掲載に譲りますが、第二班の報告を要約しますと、まず、両県経済は、石油危機後の長期不況から着実な回復過程にありますが、石油価格の高騰、原材料価格の上昇によって、先行きの収益低下が懸念される状況です。 次に物価動向でありますが、両県とも消費者物価は全国指数を下回っております。しかし、原油値上げや引き続く卸売物価の高騰が消費者物価に波及することは必至であります。
非常に現在のこの不況の中で民間企業は収益低下に苦しんでおって、一時帰休や昇給ストップがあって四苦八苦の状態の中にあるということは、これはもう言うまでもない事実であると思います。が、この苦境の、こういう苦しい状態の発生をした原因は、やはり政府の経済政策の失敗によるものであるということもまたこれ紛れもない事実であろうと思うわけであります。
しかし、社債、市中借入金、財政資金等につきましては、いずれも制約と限度がございまして、一方、増資につきましても、収益低下の現状あるいは増資の資金コスト等をあわせ考えますと、これにも制約があると申さなければなりません。
最近における黒字線の収益低下とともに、これら赤字線の負担が国鉄財政の重荷となっていることは事実であります。これらの線区の今後の運営につきましては、個々に当該地域における交通事情、特に代替交通手段がどうなっておるかというような実情を勘案しつつ検討を進めたいと思っております。
（拍手） 政府は、景気刺激のための減税というが、直接効果のあるのは最終購買力の増大となる所得税課税最低限の底上げであって、企業減税は、設備過剰、収益低下、投資力鎮静の今日では、借り入れ金の返済、自己資本の充実に向けられ、投資喚起にはあまり役立たないのであります。（拍手）結局、今日の減税も、景気刺激の名をかる大企業の利潤の留保にすぎません。これらの点に対する政府の所信を承りたいのであります。
それから法人所得でございますが、これは最近におきまするいろんな収益低下の傾向もございますが、明年度におきましては以上申し上げましたような一般的な見通しに立ちますると、おしなべて収益率等もまあ横ばいに推移するのではないか。