2003-05-30 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号
そして、収益事業費の部分でも、収益事業が二分の一以上あって、営利法人と変わらないんじゃないですかというような法人が五法人、統計の上で出てきております。 望ましい公益法人の姿というものから少し逸脱しているこういった部分に関しての指導というものはどういうふうになっているか。
そして、収益事業費の部分でも、収益事業が二分の一以上あって、営利法人と変わらないんじゃないですかというような法人が五法人、統計の上で出てきております。 望ましい公益法人の姿というものから少し逸脱しているこういった部分に関しての指導というものはどういうふうになっているか。
○伴政府参考人 日本林業技術協会につきましては、その収益事業費ということでなくて修繕ですので、今入っております会館のエレベーターの修理代があります。
広報活動費でございますけれども、これはこの収支書の中に書いてある項目でございますが、こういう、これまで広報活動費で計上していたものを公益事業費から収益事業費に移したというような、そういう経緯があるようでございます。 しかし、いずれにいたしましても、この点につきまして当時必ずしも十分にその辺のところの調査を行っていなかったということは事実でございます。