1977-05-12 第80回国会 衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
現に、日本の場合の社債には、公募債はまず例外なしにほとんど、担保がついているわけでありますから、よほどの経済変動のない限りは償還額は保証されているわけでありますから、そういう意味におきまして、株式の方はそれぞれの企業の収益いかんによりましては価格が上がることもあれば下がることもあるという点におきまして、社債の方が安全ではないかというようなお勧めをしているのだろうと思うわけでございます。
現に、日本の場合の社債には、公募債はまず例外なしにほとんど、担保がついているわけでありますから、よほどの経済変動のない限りは償還額は保証されているわけでありますから、そういう意味におきまして、株式の方はそれぞれの企業の収益いかんによりましては価格が上がることもあれば下がることもあるという点におきまして、社債の方が安全ではないかというようなお勧めをしているのだろうと思うわけでございます。
その場合に、一体どういうふうな方式で考えていくのかということになりますと、御指摘の法人の均等割というものは、法人の収益いかんにかかわらず、原則として均等の額によって負担していただくという税でございますので、若干の租税負担の増加をお願いするとしましても、これは限界があると思うのでございます。やはり収益に対する課税を拡充していくというのが本来の姿ではなかろうかと、かように考えるわけでございます。
○政府委員（中橋敬次郎君） それを税金の面だけに御要望になると、また困りますので、むしろ実態面で、こういう金額を必ず納付しろとか、あるいはその金額は会社の収益いかんにかかわらず、いわば不特定の被害者集団といいますか、そういうもののものであるというような形をとっていただきませんと、やはり不合理というのを全部税金で解決するわけにはなかなかまいらないと思います。
ことに、法人関係の収益いかん、あるいは一般の民間の給与状況がよくなれば、公務員その他全般の給与も上がってくる、こういうことで個人所得も非常にふえてくる。これは私ども過去の経験から確信のある数字を基礎にはいたしますものの、やはり相当の違いは時によって生ずるようであります。