2004-04-23 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
さて、きのう朝驚いたのは、例の東京地裁で、圏央道の事業認定、収用委裁決ともに取り消しという大変驚くべき判決が出ました。この人は大体実社会というのを見たことがないんじゃないのかと私は個人的には思うわけでございますが、どうもこういう考え方に左右されて、例えば圏央道の工事なんかに停滞が生じたら、これは大変なことです。
さて、きのう朝驚いたのは、例の東京地裁で、圏央道の事業認定、収用委裁決ともに取り消しという大変驚くべき判決が出ました。この人は大体実社会というのを見たことがないんじゃないのかと私は個人的には思うわけでございますが、どうもこういう考え方に左右されて、例えば圏央道の工事なんかに停滞が生じたら、これは大変なことです。
ダムをめぐる漁業権の収用について審議する熊本県の収用委員会の塚本会長も、変更が軽微なのか著しいのかを収用委で判断し、著しいものであれば、申請を取り下げさせるか却下すると述べておられます。 もし申請が却下されることになればダム計画そのものが白紙に戻るということに、当然の帰結としてここにつながっていくと思うのですが、この点はいかがですか。
この点については、今もありましたように九七年改正の際にも、使用期限切れ後も収用委の審理中は継続使用できる暫定使用制度が設けられた。それさえも今度はなお改悪をしようとしているわけですよ。 今回、またもう一つ問題点は、新規収用についても取り入れて、収用委が緊急裁決をしなかったり却下裁決を下した場合に、内閣総理大臣が代行裁決する制度を創設して、事実上、収用委の権限も骨抜きにしているじゃありませんか。
今、改正法案十五条一項一号、これによりますと、県収用委の却下裁決があった場合でも国が建設大臣に審査請求を行ったときはその棄却裁決の日まで暫定使用を認める、こういう内容になっていますね。
○久間国務大臣 まず、御理解していただきたいわけでございますけれども、今度の改正で収用委 員会を形骸化するというような、そういうことはないわけでございまして、収用委員会は引き続きこれからも裁決していただくわけでございます。
それから、今沖縄の収用委員会に事前にどれだけ日数がかかるんだろうかというそんな打診もできないというふうにおっしゃっていましたけれども、たまたまきょうの読売新聞でございますが、「「緊急使用」申し立ての場合期限内判断困難 収用委が国に伝達」という見出しがございまして、こういうことをされていたんだなということが報道されております。
私は、このペースで進みますと五月十四日の使用期限が切れる日までに県収用委員会の使用裁決を得ることは不可能ではないか、こういうふうに考えるわけでありますが、まず防衛庁長官、いつまでに県収用委の使用裁決が得られると見込んでおられるのか、お聞かせください。
○照屋寛徳君 総理にお伺いいたしますが、総理は予算委員会その他でたびたび、何とか収用委員会で期限内に使用裁決を得たいと、こういうふうなことも申し述べておるわけでありますが、三月二十七日、第三回の公開審理が決定をした、こういう今日、なおかつ総理は県収用委における五月十四日までの使用権原の取得は可能だと、こういうふうにお考えなんでしょうか。
独立機関である県収用委への介入は極めて異例。」というような報道がなされております。 もしこの問題について事実であるとするならば、私は大変ゆゆしい問題であると言わなければならないと思います。地方自治の精神にもとることになるし、また独立の行政委員会に対する干渉となる。まさか民主主義国家である我が国の政府がそのようなことをするとは思えませんが、念のために政府の見解を伺いたい。
そして、最後にどう言われておるかというと、収用委の処理の権限を越えるとしながら、「関係機関の協力によって早期解決を望む」、少数民族の問題を早期に解決を望むと土地収用委員会が言っておるわけですね。
社会党及び公明党・国民会議並びに沖縄県民は、土地収用委のこの不当な暴挙を絶対に容認することはできません。また、保守県政と県土地収用委員会を巧みに利用して基地確保の至上命題を強行するため、県民同士を対立させた中で未契約軍用地主や那覇市の土地を引き続き強奪しようとする政府の態度に激しい憤りを覚え、厳しく抗議するものであります。
○瀬長委員 それで、これは質問というよりは要請でございますが、二十七日及び今月の八日に行われた収用委員会の公開審理の実態は、これはいまおっしゃったような中立、公正の立場でやったのではないということが具体的に明らかになっておりますが、たとえばきょう届いた現地の新聞、沖縄タイムスと琉球新報でありますが「県収用委は審理をつくせ」これはタイムスの社説なんです。
人格高潔で選ばれたはずの収用委のメンバーが……。銃剣とブルドーザーで奪われた土地が、今度は法律という名のブルドーザーで押し切る。米軍よりひどい」と、怒りをあらわに」して、ぶるぶるふるえていたということまで書かれております。
すべての公共事業には、いわゆる収用法第三条によるところの三十数事業の個々の場合にはこれはすべて収用委にかける、俗に言うと収用法にかける。そうして収用委員会の裁決によって買収行為を行なう、こういうことを行なうわけです。