1989-10-27 第116回国会 参議院 予算委員会 第6号
そこで、まず昨年六月の政府の総合土地対策要綱を受けまして、用地取得率が八〇％に至ったとき、あるいは用地幅のくい打ちをやりますが、くい打ちから三年までのいずれか早い時期までに収用手続に移行するということなど、適切な時期に土地収用手続をとるように収用事業者を指導する、あわせて手続の簡素化とか迅速化を進めるように通達を出しておりまして、これによって今各事業者、事業主体を指導しておるところでございます。
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