2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
また、ワクチン接種の進展と感染収束を前提にして、従来のＧｏＴｏキャンペーンの内容を見直した新ＧｏＴｏキャンペーンの実施を本格的に検討いただきたい。また、それまでの間の観光支援策として、同一県内の旅行を割引支援する地域観光事業支援の拡充を始めとした切れ目のない支援をお願いしたい。同時に、地域の特性を生かした新たな観光コンテンツの創出等への支援の充実も図るべきであります。
また、ワクチン接種の進展と感染収束を前提にして、従来のＧｏＴｏキャンペーンの内容を見直した新ＧｏＴｏキャンペーンの実施を本格的に検討いただきたい。また、それまでの間の観光支援策として、同一県内の旅行を割引支援する地域観光事業支援の拡充を始めとした切れ目のない支援をお願いしたい。同時に、地域の特性を生かした新たな観光コンテンツの創出等への支援の充実も図るべきであります。
持続化給付金、家賃支援給付金の第二弾を支給し、コロナ収束まで継続的に支給することを強く求めます。 コロナで収入が減った方々を中間層も含めて広く対象にして、一人十万円を基本に、暮らし応援給付金を五兆円から六兆円の規模で支給することを提案します。総理の答弁を求めます。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 世界全体での新型コロナの収束に向け、我が国は多国間主義を重視をし、国際連携を推し進めてきました。 ワクチンについては、ワクチンサミットを主宰し、ＣＯＶＡＸへの合計十億ドルの拠出、ワクチンの途上国などへの供与、ワクチンの開発、生産強化などによる国際貢献への決意を表明しました。
デルタ株の猛威によりまして、一時はこれまでにない規模の感染拡大が見られましたけれども、これがまた急速なペースで収束をして、今回、緊急事態宣言を全面的に解除するということができた。 この背景について、専門家の中でも意見が分かれているということでございますけれども、私は、間違いなく、ワクチン接種が進んだということが大きな理由の一つではないかというふうに考えてございます。
もう時間がありませんので、政府の方に一つお願いなんですけれども、今回の第五波、急激な感染拡大、そしてそれの急激な収束ということについて、まだこれは専門家の皆さんの中でもいろいろな意見があるというふうに聞いておりますが、しっかりこれを検証していただいて、今後の政府が行うべき対策に生かしていただければというふうに思います。
今の感染が新規が下がっていることをもって、ましてや、麻生大臣がおっしゃるような収束とは到底これは言えないわけですので、この緩みというのが私はすごく気になるところでございまして。 そうしましたら、これはちょっと私もびっくりしたんですが、緊急事態宣言下でも行動の緩和策をまとめると、これから。
麻生財務大臣が九月の七日の記者会見で、コロナは曲がりなりにも収束して云々、こういう御発言をされました。聞いて少し驚きました。その後、十日の記者会見で、新規の感染者数の減少ということを踏まえて、そういう傾向を申し上げたのだ、こういうことで修正、改められましたので、それはそうかなと。
○船橋大臣政務官 橋本委員御指摘のとおり、今、私どもの認識としては、最近の減少傾向について、大臣も収束の方向が見えるのではないかということではございますけれども、今後、予断を持ってそれを私どもがお話をするという状況下にはございませんので、引き続き必要な対応は考えてまいりたいと思ってございます。
○広田委員 そうすると、収束はしていないですね。
緊急事態宣言等の発出地域におきましても、現状においては感染者数の収束の兆しが見えません。 この際、私の地元北海道も要請してきた地方創生臨時交付金の追加配分を実施し、事業者に対する補償をしっかりとした上で、人流抑制のための措置を強化する必要があると思います。いかがでしょうか。
例えば、クラスターが発生した老健施設、院内感染を収束させるために感染の可能性がある者に対して複数回広く検査した。ところが、検査をした医療機関が保険請求すると、審査支払機関から全件差し戻されたんですよ。全部について医学的判断を書けと言われた。こんな事例が幾つも私のところに来ています。 保険請求認められなければ、一件で一万数千円、全て医療機関が持ち出しになってしまう。
まず初めに、一日も早いコロナ収束を目指すには、与野党、国会挙げての取組が急務で、国民の皆様から、国会を閉じている場合ではないというお叱りの声をいただいております。国会の早期開会をまずは要望したいというふうに思います。 さて、緊急事態宣言も拡大、延長されて、第五波の出口が見えない状況にあります。
感染爆発をどう歯止めを掛けてこれ収束に向かうことができるのかと、これは今、国民が一番知りたいことだと思うんですね。 昨日の総理のぶら下がりも見ておりましたけれども、ワクチンと抗体カクテル療法、こういう説明でした。私、ワクチンは重症化防止の効果を上げていると、これははっきりしてきたと思うんだけれども、感染拡大を防止できているのかというと、現状こうです。海外の事例も紹介があったとおりです。
感染の収束には、国民の協力、国民とのコミュニケーションが必要です。 総理の言葉、そして危機感が国民に届いていると思いますか、西村大臣。
政府のコロナ収束に向けた決意が余り感じられないと私は受け取りました。 本当にこの基本的対処方針を履行すればコロナの感染拡大を抑えることができると考えているかどうか、まず伺います。
今日、まん延防止、八県を追加するということ、そして、大臣からも話がありました、緊急事態宣言発出している十都府県についてもまだ感染が収束するどころか更に拡大していっている、そういう状況を報告いただきました。非常に危機的な状況が続いているというふうに思います。
感染は収束をするどころか拡大をしている現状にあります。極めて遺憾であり、残念な事柄であります。これは、西村大臣を始め政府の皆さんも同様の思いを持たれていることと思います。 東京オリンピックでは、世界から選手が集まり、感動的な熱戦が繰り広げられております。それを支えるスタッフやボランティアの皆様も、大会を成功させるために必死の努力を続けてくださっております。
少なくとも、医療機関に対しては、昨年度実施したもの、これは感染収束まで続ける、新たに補助金出す、約束していただきたい。いかがですか。
総理大臣は今年の一月十八日の本会議で、施政方針で、感染症を一日も早く収束させるという決意を述べていたところであります。 西村大臣はコロナ対策担当でありますので、大臣として、いつまでにこの感染拡大の状況及び自粛や禁酒、場合によっては相互監視も続いておりますけれども、これをいつまでに収束させるという考えをお持ちで、そのためにどのような対策を講じたのか。
コロナ禍収束に当たりましては、行動範囲も広く活動も活発な若年層に対するワクチン接種が進むことが重要と考えます。しかしながら、若年層が接種を避けたいと考える傾向なども報じられているところです。 この点、特に若者は、インターネット上の根拠の不正確なワクチンに関する情報に影響を受けている方も少なくないとのことです。例えば、女性は不妊になる、あるいは遺伝子が書き換えられるといったものなどです。
早速でございますが、私からは感染収束に向けた重要な鍵であるワクチンに関連して質問させていただきたいと思います。 まず、ワクチンの希望数と供給数のギャップの課題についてお伺いをいたします。 ファイザー社製のワクチンについては、七月分に当たる第十クールの全体配分量、これが全国的には市区町村の希望量の約三分の一程度であったために混乱が生じている旨が報道されております。
菅内閣は、昨年九月に発足して以来、内閣の総力を挙げて、新型コロナの一日も早い収束と、国民の皆さんが安心できる日常を取り戻すことを最優先課題として取り組んでこられました。 他国に比べて感染者数は桁違いに低く抑えられ、現在も全体としては減少の方向に向かっています。
そして何より、新型コロナウイルス感染収束の切り札となるワクチン接種について、希望する全国民への無料接種の道を開いたのは、紛れもなく菅内閣であります。 国産ワクチンの開発が進まない中で、海外ワクチンを確保すべきとの公明党の提案を受け、政府は予備費の活用を含めて迅速に対応されました。
コロナ収束のためには、こうした致命的欠陥を根本から正すことが急務であるということを私は訴えたいのであります。 不信任の第二の理由は、国民に長期間にわたる我慢を強いながら、感染リスクを拡大するオリンピック・パラリンピックの開催を強行しようとしていることです。
これ、収束ですね、束が収まる収束までにはかなり掛かると思いますけれども、少なくとも年内に今予定されている各級選挙はどれぐらいあるんですか。
新型コロナの感染状況、この収束状況というのを見つつ、できるだけ早期に対面協議を行っていきたいと思っております。 ロシアを取り巻きます情勢といいますか、例えば米ロの関係、これは、冷戦以来の対立構図というのを引きずっているのは確かですが、一方で、ここに来て、予見可能な関係、こういうのを模索する、こういう動きも出てきております。
コロナ禍により一時的に交渉が凍結されているような状態になっていますが、我が国は、コロナ禍が収束した後には直ちに平和条約交渉に取り組んでいただきたいと思います。外務大臣の見解を伺います。
○田村国務大臣 この米国のＦＬＣＣＣ、新型コロナ救命治療最前線同盟という団体ですかね、がＪＯＣに対して、イベルメクチン、マルチビタミン、メラトニン、アスピリン等を組み合わせて用いることで数日以内に流行を収束させることができる、イベルメクチンを広く配布することで十日以内に患者数や死亡者数が劇的に減少する、メキシコ、インド、ペルー、ブラジル等ではそういった成果が得られているといった内容のものを何か送付をされたということはお
新型コロナ感染症対策については、現在、時々刻々と変化する状況を踏まえて様々な対策を講じている段階であり、まずはその収束を目指して全力で取り組むべきですが、感染拡大の収束など、適切な時期に、これまで政府が実行してきた事業の効果や実施状況などについてしっかりと評価、検証するべきものと考えております。
新型コロナ感染症対策については、現在、時々刻々と変化する状況を踏まえて様々な対策を講じている段階であり、まずはその収束を目指して全力で取り組むべきですが、感染拡大の収束など、適切な時期に事業の効果や実施状況などについてしっかりと評価、検証するべきものと考えております。
新型コロナ感染症対策については、現在、時々刻々と変化する状況を踏まえて様々な対策を講じている段階であり、まずはその収束を目指して全力で取り組むべきですが、感染拡大の収束など、適切な時期に事業の効果や実施状況などについてしっかりと評価、検証をするべきものと考えております。