1980-11-18 第93回国会 参議院 運輸委員会 第7号
この収支策定審議会というものが、片方で大蔵省でそういった問題をやっている。片方では、五年間といいますと——普通五年間なんでございますけれども、その掛金率を計算していく、こういうことで並行していく。
この収支策定審議会というものが、片方で大蔵省でそういった問題をやっている。片方では、五年間といいますと——普通五年間なんでございますけれども、その掛金率を計算していく、こういうことで並行していく。
そこで、そういった与件の変動につきまして改めて収支策定審議会で計算をいたしまして、掛金率のアップ、つまり組合のメンバーの方方の掛金率をアップしまして千分の六十二にする、国鉄の負担金も上げる、それから追加費用については実額で払う、対俸給の比率ではなくて実額で払うというような改善措置をした結果、五十五年まではどうやら黒字が計上できそうだという見通しを得ているわけでございます。
だだ、この収支策定審議会の答申は五十五年までを規定してございますので、五十六年度以降どうするのかというのは、国鉄の特殊な年齢構成、あるいはその給与体系等から非常に重要な問題である。
で、その上げる仕組みでございますが、国鉄共済組合の中に収支策定審議会というのがございまして、そこに財政長期見通しを策定していただきまして、その答申に基づきまして、われわれの共済組合の中で今度は運営審議会というのがございますが、職員の代表とか管理者側の代表、いろいろ集まってやるわけでございますが、その中で相談をして決める、そういう手順になっております。
ただ、五十五年以降につきましては、収支策定審議会というのは五年ごとに計画を策定いたすものでございますから、今後の問題といたしまして、これを再計算するということになっております。
○政府委員（杉浦喬也君） この収支策定審議会が五年目ごとに行うのが原則でございますが、先ほどのお話のように、五十一年度決算予想、あるいは五十二年度予算という観点からいたしますと非常に問題があるというところから、例外的にことしの三月に収支計画策定審議会を開きまして諮問をしたところでございます。
しかしながら五十一年度あるいは五十二年度の予算におきましても、当初の予想から大分狂いまして、五十二年度の予算では若干の赤字が出るというような情勢に立ち至っておるわけでございまして、この追加費用を中心といたしまして、今後非常に危機に面しております国鉄の年金財政をどうしたらいいかということを、異例でございますがこの三月に収支策定審議会に諮問をいたしまして、現在鋭意検討をしておるという状況でございます。
○杉浦政府委員 先ほど申し上げましたように五年目ごとに計算をし直ししておるわけでございますが、昭和五十年に収支策定審議会で計算をいたしまして、昭和五十一年度から新しく掛金並びに追加費用、国鉄負担金の割合を増加したばかりでございます。
そこで、収支策定審議会でことしから修正賦課方式による追加費用の積立率をいままで対俸給千分の五であったものを千分の十にする。しかし、その千分の十だって、それはどこから出てくるものでもない。国鉄の収入の中から、独算制を強いられて、しかも運賃値上げをするにしても国民的な大抵抗があるというようなことで、おいそれとできない。
御指摘のように千分の十ずつの上積みという新しいやり方を収支策定審議会の答申に基づきまして、今回、五十一年度からやっておるわけでございますが、これらの見通しにつきましては、掛金率の財源率の増大とあわせまして、大体五年ぐらいの見通しにつきましてはおおむね黒字になるというような見通しを持っております。
将来の見通しにつきましては、現在五年目ごとに行っております収支策定審議会におきまして詳細な検討を行っておりますので、現時点におきまして具体的な見通しを申し上げるわけにはまいりませんが、前回の五年前の計算におきますと、大体昭和五十三年度までは収入が支出をやや上回るというような計算をいたしております。
そういうものがそれほど巨額にのぼっているというようなことを聞きますと、収支策定審議会ではこういう報告がなされておるけれども、こんなことではたしていくのだろうか、ほんとうにいくのだろうか。これはいろいろな要素を勘案しているだろうと思うのですが、この二兆一千億にのぼる過去勤務債務、不足責任準備金というようなものがはたしてこの中にちゃんと織り込まれてこういう数字が出ているのかどうか。
○広瀬（秀）委員 収支策定審議会で国鉄の場合——いまのところ電電、専売のほうは心配ないと思うのだけれども、掛け金率を、財源率を、引き上げる、こういうところに至らない見通しなのかどうなのか、この点はまだおわかりになりませんか。
○山口（真）政府委員 これは収支策定審議会で、先生御存じのとおり非常に何といいますか、学識経験のある保険関係の方々あるいは共済組合の方方、それから証券会社の方々あるいは大学の先生、そういうような非常に斯界の権威者にお願いをしまして、そういうこまかい問題を全部洗っていただいて答えを出していただくということでございますので、ただいま見通し、見込みを申し上げるのはちょっと困難だというふうに考えております。
これにつきましては、国鉄、専売、電電、それぞれその財政問題を審議いたしまするために、収支策定審議会というものを設けまして、大体五年ごとに一度収支の内容を全部洗いまして、五十年という非常に長期的な見通しの上に立ちまして、共済経理のあり方をどうするかという検討をいたしております。 国鉄の場合は、前回は四十一年に収支策定審議会をいたしました。
それで、これの処理でございますが、これは四十一年に収支策定審議会を開きまして、そしてそこで各般の事情を全部調べまして、たとえば脱退残存率だとか俸給指数だとか年金者死亡生残表だとか、それからただいま申し上げましたような過去勤務債務の額というようなものを検討いたしました上で、一応財源率、それから追加費用のやり方というものをきめまして、そうしてその場合のやり方といたしましては千分の五ずつ毎年追加費用分をふやしていくというやり
その意味で、四十五年度、来年度におきまして収支策定審議会をもう一度開きまして、そしてそこで十分に審議一をしていただきまして、財源率あるいは長期債務、責任準備金等の問題を考えていかなければならぬ、追加費用等も考えていかなければならぬ、このように考えております。
○山口政府委員 公企体関係について申し上げますと、先ほども河村先生の御質疑に対してお答え申し上げましたが、昭和四十年度に収支計画策定審議会を開きまして、その収支策定審議会によりまして、脱退残存率、俸給指数、退職年金者死亡生残率、遺族年金者の生残率というような各般の比率に基づきまして計算をいたしまして、さらに過去勤務債務に対する額並びにその趨勢というものも検討いたしまして、収支の策定をいたしたわけでございます