2006-12-08 第165回国会 衆議院 総務委員会 第9号
今言われた、これは省略をさせていただきますが、郵便局の七一%が赤字ということが、これは収支相償方式の数字なんですけれども、これが全体損益方式になると、午前中、ころっと変わって、数字が七一から一四、二六、一三に変わるということなんです。
今言われた、これは省略をさせていただきますが、郵便局の七一%が赤字ということが、これは収支相償方式の数字なんですけれども、これが全体損益方式になると、午前中、ころっと変わって、数字が七一から一四、二六、一三に変わるということなんです。
管理資料なんですが、ちょっと発表の方法が余り親切でなかったのかなと私どもの方で反省しているわけですが、七〇%、七一%と出ている計算方式というのは、収支相償方式と申しまして、郵便局に係る費用を全部まとめて一〇〇としますと、ちょうどその一〇〇に見合う収入があると考えて、今度はそれを一つ一つの郵便局に割りまして、平均よりうまくいっているところは黒字局といい、平均より悪くいっているところはマイナス、赤字局、
○谷口(隆)委員 今総裁おっしゃったように、全体損益方式と収支相償方式とあって、十七年度は収支相償方式で、私も資料を見させていただきましたが、おっしゃるように、やはり地域性もあります、非常にたくさんおられるところもありますでしょうし、非常に過疎地のところもありますから、それだけではなかなかわかりにくいんですが、しかし、同じ基準をずっと続けてまいりますと、前年に対して当年度はどうだ、こういうトレンドがわかりますので
これは収支相償方式という方式でありますけれども、費用の範囲を郵便局の活動に直接かかわる人件費、それから物件費等の業務運営費に限定しまして、その費用に見合った収益を配分して、全体としては収支ゼロの前提の下で計算を行う方式でございますが、これによりますと、黒字局が九千百十一局、それからこのうち黒字が百万未満のものが六百三十四局、百から一千万のところが四千三百十局、一千万から一億が四千百五十一局、一億から
全体損益方式と収支相償方式とかというのがあるようですけれども、ややこしいんで、全体損益方式の方が分かりやすいと思いますから、特に十年後以降の郵貯・簡保業務の受託契約に際して存亡の問われる無集配特定局について、これを簡単に御説明いただきたいと思います。
実は公社の発表しております郵便局別の損益、収支相償方式ということでありますけれども、この中で数字を追っていきますと、例えば貯金分野では赤字局数が一万一千百三十六局あって、赤字額が一千百二十四億円、一局当たり大体一千万ぐらいということになるんでしょうか。また、簡保の方も赤字局数が九千九百五十八局、四百九十一億円の赤字額、こういうことであります。
まず第一に、今委員の方から収支相償方式による収益の状況について御紹介がございましたが、収支相償方式というのは、収益を郵便局の費用に一致させるように収益を大きく減らしていてゼロにしているような格好で、普通に分布していれば半分の郵便局は赤字になるというような性格の資料でございますんで、もう一つの、現実の公社の収支を反映いたしました全体損益方式というやり方がございます。
だって、二万四千の郵便局のうち、貯金は収支相償方式でいくと半分近くは赤字なんでしょう、郵便貯金自体は、貯金単体で見れば。そういうことを考えれば、どんどんどんどんと先に細っていくわけじゃないですか。 仮にこの郵便貯金会社にTOBがかかって、要はほかの資本に買収をされるということになった場合に、当然そういったインセンティブが働いていくんじゃないですか。そこはいかがですか。
なお、今、委員は収支相償方式で数多くの赤字店があるというふうに御指摘をされましたが、全体収支方式で見ますと現実の赤字の局というのは非常に少ない、それよりはるかに少ないわけでございますので、そうした現実についても考慮をする必要があろうかと思います。
この収支相償方式、これも皆さんのお手元の資料にお示しをしていますけれども、これ自体、収入と支出をそのままバランスさせていますから、この計算方法で本当にいいのかなと思うけれども、一応、やっと八年ぶりに出していただいたので、これをもとに計算してみました。 一体、収益力が、黒字が赤字を大幅に下回るところはどこなんだろう。県名を申し上げて悪いけれども、島根県、黒字局はたったの四局しかなかった。
まず、委員がお示しになった資料は、実は収支相償方式によるものでございます。実際にどれだけ赤字が出ているかどうかというのは、これは全体収支の方式で見なければなりません。全体収支の方式で見ますと、こんなに赤字局はないわけでございます。これが第一点。
全体として利益が出ている中で、それは個別の損益がどうなっていますかというのが全体収支方式でございますから、収支相償方式というのは、仮にその出ている全体の利益がゼロになったらどうなるか、平たく言えば、そういうことを仮定計算しているのが収支相償方式でございます。したがって、これは定義上、きちっとした規則正しい分布をしていれば、五〇%赤字になるし五〇%黒字になる、そういう収支でございます。
このうち、簡易局を除いた二百一局の郵便局について、局別の損益を公社が試算しているようでありまして、資料もいただいたところでありますが、収支相償方式というやり方で計算しますと、四十四局が黒字、百五十七局が赤字、また、全体損益方式というやり方で計算しますと、百六十六局が黒字になりますが、三十五局は赤字ということのようであります。
もう一つの方式は、収支相償方式でございます。こちらは、費用の範囲を郵便局の活動に直接係ります人件費、物件費などの業務運営費に限定いたしまして、その費用に見合った収益を郵便局に配分しまして、全体としては収支ゼロの前提のもとで計算を行う方式でございます。
収支相償方式というのは、合計がゼロになるわけですから、等しく分布していれば、五〇%が黒字で五〇%が赤字と必ずなるわけですね。当然等しく分布はしていませんから、六〇%、七〇%という数字になるわけでございますが、ここは、公社としてもいろいろな工夫で精度を高めていらっしゃるということだと思います。
○石井(啓)委員 ちょっと大臣にお尋ねしますけれども、今郵政公社から御説明ありましたように、現在の試算では、全体損益方式と収支相償方式で赤字と黒字の数がまるっきり違ってきちゃっているんですね、全体損益方式では黒字が一万七千、赤字が二千九百ですか、収支相償方式では黒字が六千、赤字が一万四千ということで。
この収支相償方式でいきますと、小泉委員から説明がありましたように、現在、黒字の局は大体二五%強ぐらいしかない。赤字局は一万四千局を超えている。全国平均は、大体二五%ぐらいが収支相償方式でも黒字だ。ところが、これを私の宮崎県に置きかえてみますと、百九十六局中、黒字が九局しかない。普通局が十一局ございますが、普通局でも黒字を出しているのが二局しかない。全体の五%しかない。
その前提となりますのは、公社の収支相償方式による損益データ、平成十五年版というものをベースにそういう計算をさせていただきました。
まず第一点、私どもも算定に当たっては収支相償方式を使わせていただきましたが、公社の算定にはもう一つ、全体損益方式というのがございまして、全体損益方式というのは、現在公社が上げている利益を各郵便局に配分するという計算方法でございます。収支相償方式というのは、利益が一切上がっていないという前提で、つまりどこかが黒字になれば必ずどこかが赤字になる、こういう計算の方法をとっているやり方でございます。
そうすると、決算の数字によって大きく変動するわけですから、それをやはり平準化する中での収支相償方式の中身だと思っております。 今言いましたように、沖縄県全体でも、二枚目の配付資料にありますように、沖縄だけでとれば、黒字局が十に対して赤字局が百七十という数字もありますし、全国では、二万二百四十七のうち五五%の一万一千百三十六が赤字で、その額も一千百二十四億円というレベルにもなります。
○塩川委員 先ほど話の中でも、収支相償方式とかいろいろな試算の仕方の話が出ました。私も、いろいろ工夫と苦労をしまして、お手元の配付資料を用意いたしました。ことしの三月に郵政公社が郵便局別の損益の試算についてという資料を公表しました。これは衆議院の予算委員会の要求に基づいて三月に郵政公社が提出したもので、そのバックデータからつくったものであります。
○竹中国務大臣 今塩川委員は収支相償方式での数字をお示しになって、六百万との違いが大きいというふうにお示しになったわけでございますが、これは委員御自身御指摘になられたように、収支相償方式というのは、全体としての利益がゼロで、そういうことを想定しているわけですね。
もう一つの方式は収支相償方式でございます。こちらは費用の範囲を郵便局の活動に直接かかわります人件費、物件費等の業務運営費に限定しまして、その費用に見合った収益を配分しまして、全体として収支ゼロの前提の下で計算を行う方式でございます。こちらは郵便局のパフォーマンスを毎年安定的に見ることができるという点で全体損益方式に比べましてメリットがございます。
つまり、これは二つの方式でおやりになったということですけれども、その年その年の特殊事情を取り除いてみるという意味では収支相償方式が優れているというふうに思いますが、この収支相償方式で今教えていただいた数字によりますと、特定局の七割の郵便局が赤字だと。貯金・保険事業でですね。ところが、この貯金・保険事業というのが郵便局の収入の大宗になっているわけであります。