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11件の議事録が該当しました。
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2006-12-08 第165回国会 衆議院 総務委員会 第9号

管理資料なんですが、ちょっと発表の方法が余り親切でなかったのかなと私どもの方で反省しているわけですが、七〇%、七一%と出ている計算方式というのは、収支相償方式と申しまして、郵便局に係る費用を全部まとめて一〇〇としますと、ちょうどその一〇〇に見合う収入があると考えて、今度はそれを一つ一つ郵便局に割りまして、平均よりうまくいっているところは黒字局といい、平均より悪くいっているところはマイナス、赤字局

生田正治

2006-12-08 第165回国会 衆議院 総務委員会 第9号

○谷口(隆)委員 今総裁おっしゃったように、全体損益方式収支相償方式とあって、十七年度は収支相償方式で、私も資料を見させていただきましたが、おっしゃるように、やはり地域性もあります、非常にたくさんおられるところもありますでしょうし、非常に過疎地のところもありますから、それだけではなかなかわかりにくいんですが、しかし、同じ基準をずっと続けてまいりますと、前年に対して当年度はどうだ、こういうトレンドがわかりますので

谷口隆義

2005-10-25 第163回国会 参議院 財政金融委員会 第3号

これは収支相償方式という方式でありますけれども費用範囲郵便局活動に直接かかわる人件費、それから物件費等業務運営費に限定しまして、その費用に見合った収益を配分して、全体としては収支ゼロの前提の下で計算を行う方式でございますが、これによりますと、黒字局が九千百十一局、それからこのうち黒字が百万未満のものが六百三十四局、百から一千万のところが四千三百十局、一千万から一億が四千百五十一局、一億から

斎尾親徳

2005-07-25 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号

実は公社の発表しております郵便局別損益収支相償方式ということでありますけれども、この中で数字を追っていきますと、例えば貯金分野では赤字局数が一万一千百三十六局あって、赤字額が一千百二十四億円、一局当たり大体一千万ぐらいということになるんでしょうか。また、簡保の方も赤字局数が九千九百五十八局、四百九十一億円の赤字額、こういうことであります。

山本順三

2005-07-25 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号

まず第一に、今委員の方から収支相償方式による収益の状況について御紹介がございましたが、収支相償方式というのは、収益郵便局費用に一致させるように収益を大きく減らしていてゼロにしているような格好で、普通に分布していれば半分の郵便局赤字になるというような性格の資料でございますんで、もう一つの、現実公社収支を反映いたしました全体損益方式というやり方がございます。

細見真

2005-06-21 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第17号

だって、二万四千の郵便局のうち、貯金収支相償方式でいくと半分近くは赤字なんでしょう、郵便貯金自体は、貯金単体で見れば。そういうことを考えれば、どんどんどんどんと先に細っていくわけじゃないですか。  仮にこの郵便貯金会社にTOBがかかって、要はほかの資本に買収をされるということになった場合に、当然そういったインセンティブが働いていくんじゃないですか。そこはいかがですか。

中塚一宏

2005-06-15 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号

この収支相償方式これも皆さんのお手元資料にお示しをしていますけれども、これ自体収入と支出をそのままバランスさせていますから、この計算方法で本当にいいのかなと思うけれども、一応、やっと八年ぶりに出していただいたので、これをもとに計算してみました。  一体、収益力が、黒字赤字を大幅に下回るところはどこなんだろう。県名を申し上げて悪いけれども、島根県、黒字局はたったの四局しかなかった。

原口一博

2005-06-15 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号

全体として利益が出ている中で、それは個別の損益がどうなっていますかというのが全体収支方式でございますから、収支相償方式というのは、仮にその出ている全体の利益がゼロになったらどうなるか、平たく言えば、そういうことを仮定計算しているのが収支相償方式でございます。したがって、これは定義上、きちっとした規則正しい分布をしていれば、五〇%赤字になるし五〇%黒字になる、そういう収支でございます。  

竹中平蔵

2005-06-13 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号

このうち、簡易局を除いた二百一局の郵便局について、局別損益公社試算しているようでありまして、資料もいただいたところでありますが、収支相償方式というやり方計算しますと、四十四局が黒字、百五十七局が赤字、また、全体損益方式というやり方計算しますと、百六十六局が黒字になりますが、三十五局は赤字ということのようであります。  

保坂武

2005-06-07 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号

収支相償方式というのは、合計がゼロになるわけですから、等しく分布していれば、五〇%が黒字で五〇%が赤字と必ずなるわけですね。当然等しく分布はしていませんから、六〇%、七〇%という数字になるわけでございますが、ここは、公社としてもいろいろな工夫で精度を高めていらっしゃるということだと思います。  

竹中平蔵

2005-06-07 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号

○石井(啓)委員 ちょっと大臣にお尋ねしますけれども、今郵政公社から御説明ありましたように、現在の試算では、全体損益方式収支相償方式赤字黒字の数がまるっきり違ってきちゃっているんですね、全体損益方式では黒字が一万七千、赤字が二千九百ですか、収支相償方式では黒字が六千、赤字が一万四千ということで。

石井啓一

2005-05-31 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号

この収支相償方式でいきますと、小泉委員から説明がありましたように、現在、黒字の局は大体二五%強ぐらいしかない。赤字局は一万四千局を超えている。全国平均は、大体二五%ぐらいが収支相償方式でも黒字だ。ところが、これを私の宮崎県に置きかえてみますと、百九十六局中、黒字が九局しかない。普通局が十一局ございますが、普通局でも黒字を出しているのが二局しかない。全体の五%しかない。

江藤拓

2005-05-31 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号

まず第一点、私ども算定に当たっては収支相償方式を使わせていただきましたが、公社算定にはもう一つ、全体損益方式というのがございまして、全体損益方式というのは、現在公社が上げている利益を各郵便局に配分するという計算方法でございます。収支相償方式というのは、利益が一切上がっていないという前提で、つまりどこかが黒字になれば必ずどこかが赤字になる、こういう計算方法をとっているやり方でございます。  

細見真

2005-04-14 第162回国会 衆議院 総務委員会 第14号

そうすると、決算の数字によって大きく変動するわけですから、それをやはり平準化する中での収支相償方式の中身だと思っております。  今言いましたように、沖縄県全体でも、二枚目の配付資料にありますように、沖縄だけでとれば、黒字局が十に対して赤字局が百七十という数字もありますし、全国では、二万二百四十七のうち五五%の一万一千百三十六が赤字で、その額も一千百二十四億円というレベルにもなります。

塩川鉄也

2005-04-14 第162回国会 衆議院 総務委員会 第14号

塩川委員 先ほど話の中でも、収支相償方式とかいろいろな試算の仕方の話が出ました。私も、いろいろ工夫と苦労をしまして、お手元配付資料を用意いたしました。ことしの三月に郵政公社郵便局別損益試算についてという資料を公表しました。これは衆議院の予算委員会の要求に基づいて三月に郵政公社が提出したもので、そのバックデータからつくったものであります。  

塩川鉄也

2005-03-18 第162回国会 参議院 総務委員会 第7号

もう一つ方式収支相償方式でございます。こちらは費用範囲郵便局活動に直接かかわります人件費物件費等業務運営費に限定しまして、その費用に見合った収益を配分しまして、全体として収支ゼロの前提の下で計算を行う方式でございます。こちらは郵便局のパフォーマンスを毎年安定的に見ることができるという点で全体損益方式に比べましてメリットがございます。  

山下泉

2005-03-18 第162回国会 参議院 総務委員会 第7号

つまり、これは二つの方式でおやりになったということですけれども、その年その年の特殊事情を取り除いてみるという意味では収支相償方式が優れているというふうに思いますが、この収支相償方式で今教えていただいた数字によりますと、特定局の七割の郵便局赤字だと。貯金保険事業でですね。ところが、この貯金保険事業というのが郵便局収入の大宗になっているわけであります。

長谷川憲正

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