2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
そういう意味では、収支相償が原則と考えております。 一方、受信料はなるべく長期間にわたって安定した料金であることが望ましく、単年度の収支だけで判断するのではなく、私は、三年から五年程度で収支をバランスさせるということが基本だと思っております。 というのは、受信料を引き下げたりするオペレーションしますと、赤字になったり当然するわけですね。今の仕組みですとそういう形になるわけです。
そういう意味では、収支相償が原則と考えております。 一方、受信料はなるべく長期間にわたって安定した料金であることが望ましく、単年度の収支だけで判断するのではなく、私は、三年から五年程度で収支をバランスさせるということが基本だと思っております。 というのは、受信料を引き下げたりするオペレーションしますと、赤字になったり当然するわけですね。今の仕組みですとそういう形になるわけです。
といった中で、やっぱりＮＨＫは公共放送であるということで、収支相償の原則というものを上田会長を始め歴代会長はこれずっと何度も何度も質疑の答弁の中で出てきたわけであります。ただ、前田会長からこの収支相償という話が出てこないなというのを、議事録をずっと洗って、その辺がやっぱり違うんではないかというふうに私は思ったんですね。
で、単年度で収支相償ということではないと思います。それは長期的な目で見て収支相償なんだろうというふうに思いますけれども、これ、収支相償とは何ぞやということを洗っていましたら、河野太郎さんのブログにこういうふうな発言がありました。公益目的事業を行うために必要な費用を大幅に超える収入を長期間得続けてはいけないと、これが河野さんの言っている一つの収支相償の考え方ですね。
○国務大臣（梶山弘志君） 今委員からも御指摘ありましたように、この特許料金等については、収支相償ということで設定をしてきたのがこれまでということであります。これまでも、二〇〇八年以降、剰余金があるということで三回にわたって値下げもしてまいりました。
○政府参考人（糟谷敏秀君） 特許特別会計は、特許料金等を原資といたしまして、収支相償で運営をしておるものでございます。特許料金等は収支状況に応じて見直しを行っておりまして、直近では、平成二十年、二〇〇八年以降三回にわたって引下げを行い、収支均衡を図ってまいったところであります。
これを踏まえまして、出願や審査請求といったユーザーの行動判断に与える影響を最小化する観点から、権利化前の料金につきましては、原則、従来の上限額を維持することとし、権利化後の料金を中心に見直しを行い、特別会計の収支相償を図るということにしたところでございます。
○糟谷政府参考人 まず、後の方で中小企業の減免制度について御質問いただきましたけれども、特許等の産業財産権制度については、特許特別会計によって一般会計から独立して、収支相償の原則により運営されているわけでございます。このため、仮に特定の技術分野について新たな免除制度などを創出する場合には、ほかの技術分野への出願人などの負担を増やさざるを得ないという問題がございます。
そうでないとしたら、先ほども申し上げましたが、どういう観点から、収支相償という言葉が使われていますが、つまりは、還元、調整を検討しているのか。もう一か月たったんですから、ちょっと具体的に方向性、あるいは時期を示してください。
例えば、二月十七日の電力・ガス基本政策小委員会でまとめられた市場価格高騰を踏まえたインバランス収支管理の在り方では、「インバランス収支の扱いについては、収支相償の観点から、仮に大きな収支過不足が発生した場合にはその還元・調整等を検討する」、こういうふうに委員会でまとめられております。
公共放送であるＮＨＫの予算編成は、収支相償の大原則にのっとって行わなければならないわけでありますけれども、結果としてこのような予算と決算の乖離が生じ続けている現状について、大臣と会長に見解を伺いたいと思います。
日本公庫は、民間金融機関と異なり、利ざやを取らない収支相償を原則として金利を設定しているところでございます。このため、金利水準は、日本公庫が調達する資金の金利、経費及び貸付先の信用コストを踏まえたものとなっております。 さらに、日本公庫の顧客である中小企業は大企業と比較して信用コストが高いことを踏まえれば、日本公庫の金利水準は決して高いものではないとも考えてございます。
このセーフティーネット貸付けの金利につきましては、貸付期間五年以内の標準的な金利の場合ですと、担保の状況ですとかあるいは業績などにもよるところではございますけれども、中小企業向けの適用金利で一・一一％、小規模企業向けで一・九一％となっているところでございますが、これは民間金融機関と異なり、利ざやを取らない収支相償うという原則として、公庫が調達する資金の金利、あるいは経費、及び貸付先の信用コストといったことを
今後とも、収入と支出の均衡に留意し、収支相償を目指すことに変わりはありません。外部のインターネット動画配信の市場動向等も踏まえつつ、受信料で作った番組アーカイブの提供が視聴者にとって魅力のあるサービスになるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
世帯数の減少やテレビ保有率の低下など、ＮＨＫを取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、中長期的な収支の見通しを総合的に勘案し、収支相償の観点から値下げを実施することといたしました。
それから、当然ここで営業関係をなさる方との関係で賃料が発生するといったようなこともございますので、これらを合わせまして、ちゃんと収支相償するというような計画になっているというところでございます。
先ほど申し上げましたように、二千八百万人を予想していて、二千五百万人でも十分収支相償という形の計画を取っておりますし、また、実際にこういった最終的な損益が赤字にならないように、今後、博覧会協会が具体的な計画を詰めていく中で、私どもとしても、適切な助言、監督という中でそういった適正な業務運営ということを確保してまいりたいと思っております。
○吉川沙織君 今、中長期的な視点にのっとって収支相償という答えもありましたが、今回の予算案において、事業収入は受信契約件数の増加等により前年度に対して三十六億円の増収を見込む一方で、事業収支差金三十億円の不足となり、財政安定のための繰越金の一部をもって補填するものとされています。
○参考人（上田良一君） 私が経営委員のときに値下げ問題というのが議論されたんですが、そのときに、私の方も発言させていただきましたが、やはり公共放送として大原則として収支相償というのがありますけれども、これは短期で上げたり下げたりということが極めて困難を伴いますので、やはり中長期的な視点で収支相償は図るべきという考えがありまして、今回はそういう視点で値下げというのを決めさせていただきました。
であるならば、中長期的で収支相償を御覧になるとおっしゃいましたが、短期的な視点で見たらこれは収支相償の原則に反しているのではないかと思うんですが、御感想があればお答えください。なければ構いません。
今後、世帯数が減少に転じ、テレビ保有率も減少傾向となるなど経営環境は厳しさを増す中で、ＮＨＫが公共の役割を果たし続けるため、中長期の事業計画や収支の見通しを検討した上で、収支相償の原則にのっとり、経営として今できる最大限の値下げを決めたということを御理解いただきたいと思います。
今後、世帯数の減少やテレビ保有率の低下など、経営環境が厳しさを増すことを見据えつつ、ＮＨＫが果たすべき公共の役割や、中長期の事業計画、収支の見通しなどを真剣に検討し、収支相償の原則にのっとり、受信料の値下げを実施すべきだと判断し、今の三カ年経営計画の修正案を経営委員会に議決していただいた次第であります。
今回、受信料の値下げ、また一部還元を決断いたしましたのは、中長期的な収支見通しをしっかり踏まえた上で、収支相償という公共放送、公共メディアとしての本来の立場に立脚して、予算等を見た上で決断いたしました。
○上田参考人 基本的には、公共放送、公共メディアとして、収支相償というのが大原則でありますけれども、収支相償というのは、中長期的な収支の見通しを踏まえた上で収支相償というのを達成していきたいと考えておりまして、今回、受信料の値下げ、還元に踏み切りましたけれども、将来的にも、また中長期的な見通しを立てながら、しっかりと原則の収支相償というのを踏まえて対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
ＮＨＫが果たすべき公共の役割、中長期の事業計画や収支の見通しを検討した上で、収支相償の原則にのっとり、今できる最大限の値下げを決めたところであります。 この値下げを含む還元策をしっかりと実行してまいりたいと考えております。
そうしたことも念頭に置きつつ、ＮＨＫが果たすべき公共の役割、中長期的な事業計画や収支の見通しを真剣に検討した上で、収支相償の原則にのっとり、今できる最大限の値下げを決断いたしました。
中長期的な事業計画と収支の見通しを踏まえまして、先ほど申し上げましたように、収支相償の観点から収入を適正な水準にするため、できるだけ速やかに値下げを実施する必要があると考え、総合的に勘案した結果で、消費税率引上げ時に料金を据え置く今回の方法が最も適切だと判断いたしました。その際、料額を改定しないため、消費税引上げ分は実質的な値下げとなることから、実質二％値下げと説明いたしております。
公共放送として、収支相償というのが一つの大原則だというふうに理解いたしております。そういう観点から、受信料の公平負担の徹底に組織を挙げて取り組んだことに加え、昨年十二月の最高裁判所判決以降、自主的に受信契約を申し出る方がふえていることなどによりまして、計画を上回る収入を確保できる見通しになっているという状況にあります。
特許特会は収支相償で、自分たちが特許出願でいただいた手数料で賄っておりますので、国の国庫からのサポートはないわけでございますので、できるだけもう日本でイノベーションが起きて日本にどんどん出願していただけるように全力で頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
中小企業の特許料を半減するかわりに、特許特別会計を収支相償とするため、全ユーザーを対象に減収見込み額見合いの料金引上げを予定することとされていますが、料金をどの程度引き上げる予定で考えているのか、政府参考人、お答えください。
○菊田分科員 内閣府は、公益法人が行う公益目的事業について、収入が適正な費用を超えてはならないという収支相償の原則がありますけれども、例えば、職員の給与は四億三千万円計上されています。こうした直接の費用でないものを除いて、個別の収入と費用を照らし合わせてみますと、検査研修では一億円の費用を使い、二億四千万円の収入があります、一個一個を見ていくと。
○田中副大臣 公益法人制度におきましては、今委員がおっしゃるとおり、公益目的事業を行うに当たっては、当該公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならないと、収支相償ということが定められているものであります。
なお、貿易保険は、法律上、収支相償の原則が定められ、損失が発生した場合でも、国民負担ではなく保険料により賄うことを原則としています。 ただし、英国における原発建設計画については、現時点で、政策的支援を含め、具体的に何らかの決定がなされた事実はないということは申し上げておきたいと思います。 なお、外交上のやりとりについては、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。