2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
その具体的内容につきましては、新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響、また、今年度から本格的にやります訪問によらない営業活動への移行の状況などを見た上、収支構造をしっかり見極めた上でないとできないと思っております。 受信料の値下げ、ワンショットで下げるということでございませんで、構造的にしっかりと収支が成り立つように見極めませんとできませんので、その点は是非御理解いただきたいと思います。
その具体的内容につきましては、新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響、また、今年度から本格的にやります訪問によらない営業活動への移行の状況などを見た上、収支構造をしっかり見極めた上でないとできないと思っております。 受信料の値下げ、ワンショットで下げるということでございませんで、構造的にしっかりと収支が成り立つように見極めませんとできませんので、その点は是非御理解いただきたいと思います。
値下げの具体的な方法につきましては、新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響、割増金などの放送法改正による契約収納活動への効果、訪問によらない営業活動への移行の状況の三つが順調に推移しているかどうか、収支構造をしっかり見極めた上で判断したいと思っております。
また、見解では、繰越金の現状や当面見込まれる事業収入の増加等を踏まえると、全体の収支構造が妥当なものと認められるか否かについて改めて検討することが適当であり、具体的には、既存業務全体の見直しや受信料額の適正な水準を含めた受信料の在り方について、引き続き検討を行うことを求めるとしていますが、何かややこしい言い方ですけれども、これは受信料について更に引き下げようと、こう言いたいのか、総務相は今後の受信料
平成三十年度の中間に絡めましては、支出が下期の方に偏っているというＮＨＫの収支構造がありますので、中間決算よりも更に下がったような形になるのではないかというふうに予測しています。
七、協会は、その運営が受信料によって支えられており、国民・視聴者に適切に利益を還元していくことの重要性に鑑み、繰越金の現状や今後の事業収支の見通し等を踏まえ、協会の収支構造及び受信料体系の在り方について、不断の見直しを行うこと。
何のためにプライマリーバランスの黒字化をやっているのかといいますと、まさにこれは、日本の財政の収支構造を改めようというその入り口がプライマリーバランスの黒字化ということになります。 済みません、ちょっと時間が押して、法務大臣の答弁もあるので、ちょっと急ぎます。 結局、財政収支の改善というのは苦しいんですね。歳出を減らすか、歳入をふやす、どちらにしても国民に痛みがある。だからなかなかやれない。
しかし、国税五税の前年度からの繰越金がないことによって地方財政の収支構造に大きな問題があることが改めて明らかになったと、こう思います。確かに、臨時財政対策債は当初見込みより抑えられましたけれども、この間の新規発行の減少傾向から逆に増加傾向に転ずるということになっていますね。そして、臨財債の特例発行期限も二〇一九年まで延長される。
これはもうさまざまな日々の記事あるいは金融庁からのレポートなどなどを拝見しても、特に、地域のいわゆる地銀、あるいは第二地銀、信用金庫、信用組合といったような地域の金融機関は、都市銀行に比べて依然として、貸出金利息、資金運用益といったものにその収支構造、収益構造をかなり依存しているという状況であります。 そういう中で、地域の金融機関はいわゆる業務純益も相当減少しております。
どうしても会計処理上ああいう形にはなっていますけれども、これは長く、資源開発というのは長く収益を取り返していく、得ていくものでありますから、今のところはこうなっていますが、長期的には十分バランスの取れた収支構造になっているというふうに思っております。
なお、都道府県中央会は、大体、会員からの賦課金で必要な経費の大部分を賄っているというのが現在の状況でございますので、これは仮定ですが、組織変更後も同様の収支構造であれば、課税も大きく発生するということにはならないのではないかというふうには考えております。
農協全体の収支構造からすると、どこでも同じなんでしょうけれども、信用事業、共済事業で収益が上がって、その原資をもとに営農を行っているということが実態でありまして、私のところでも四十名近くの営農指導員がいます。 もちろん、いろいろな形で生産者の皆さんから手数料をいただいているわけでありますけれども、とてもそれでは人件費すら賄うことができない。
もはや保険と呼べない、いびつな収支構造になっております。 全体の保険料負担と全体の医療給付費がイコールになるようにきちんと保険財政を経営していくという保険制度のよさが発揮をされていないのではないかと考えます。さらには、病気になりやすい高齢の方ばかり集めて保険集団をつくっていることにも大きな問題があります。
まず、今回の法律改正によりましてＪＲＡが海外競馬の勝馬投票券を発売する場合の収支構造につきましては、国内の競馬と同じように、その売得金の約七五％が払戻金に充てられ、一〇％を国庫納付するというふうになるというふうに承知しております。
収支構造を見ましても、先ほど申し上げましたように、一ＪＡ当たりの平均値で見ましても、肝心の農業の経営は赤字で、その赤字を信用事業、それから共済事業で埋めている。お金を貸したり、保険で賄い、本来の農協設立の目的とは変わっているというのが実情であります。 もう一度パネル一を示します。
公園事業の財産的基礎となっている土地や有価証券などの財産を国及び大阪府に承継しつつ、大阪府においてこれまでと同様の規模で公園事業を行うことから、公園事業の収支構造にはおのずと変化が生じると考えております。 具体的には、収入の面では、有価証券の運用益などが縮小いたします。その一方で、大阪府が実施する万博公園南側ゾーン活性化事業による新たな収入が発生をいたします。
ＮＨＫの収支構造を見ますと、収入の大宗が受信料ですね。この受信料を取るために相当な経費を使っているんですよ。受信料六千五百億円に対して、そのために使っている経費が七百五十億円ということは、これは経費比率が一二％ということですよね。私も片山大臣も平岡副大臣も税務の出身ですから、これ国税や地方税では経費比率って一％ぐらいですよ。まあ、それは民間でどうかということは今からお聞きしますが。
こうした状況の中で、サブプライムローンそのものよりもプライムローンが非常に大きな割合を占めている中で、ファニーメイ、フレディマックがどういう収支構造になっていたかといいますと、証券化の部門でいいますと、二〇〇〇年から二〇〇七年の収益額で約二百五十九億ドル、そして一方でポートフォリオ投資事業ございます。これが大変大きな収益性を持っておりまして、これが九百二十六億ドルでございます。
○大臣政務官（高橋千秋君） 御指摘のとおり十分の一ずつということなんですけれども、現在の収支構造を見ますと、十分の一の掛金控除は制度維持のためには必要不可欠だというふうに思っております。昨年の六月に中小企業政策審議会経営安定部会というのが開かれまして、ここでそれぞれの委員の方々にもこの点については論議をしていただきました。しかし、やはりこれは必要なことだということで結論が出ております。
それで、別途調査室から資料をもらっておりますので、ざっくり言うと、この共済制度の収支構造は、加入者からの掛金がどんどん積み上がっていくわけですね。その総額が、この二十ページでもわかると思いますが、大体六千億円ぐらいあります。六千億円のうち、ざっくり三割ぐらい、一千六百億円ぐらいを、この共済が連鎖倒産を防止するために貸している。
こういうことで、二十年度末における実績値をもとに制度改正後の財政状況を試算したわけですけれども、収支の悪化の程度は制度の自立的運営が可能な範囲にとどまっている、現在の財政収支構造が維持されるということは確認しておりますので、しっかり対応していくことに努力していきたい、こう思っています。
○谷委員 会長もはっきりとは明言されませんでしたが、ただ、国民の皆さんに、三カ年の計画を着実に実行して二十四年度から一〇％を視聴者の皆さんに還元できる収支構造を構築しますということを明言されているという事実は、これは重たいですよ。 よほどのことがないと、これは崩してはいけないと思います。よほどのことは、それは直下型大地震は含むと思います。ただ、建てかえとか、それは理由にならないと思います。