2016-02-17 第190回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第3号
我が国、これまでの経緯いろいろありましたけれども、二〇〇〇年代、一時期好転しかかったところが、不幸なことにというか、リーマン・ショックございまして、その後、我が国にとって不幸なことには震災もございまして、そして今の安倍政権になってということで、この収支幅、改善少ししていますですね。
我が国、これまでの経緯いろいろありましたけれども、二〇〇〇年代、一時期好転しかかったところが、不幸なことにというか、リーマン・ショックございまして、その後、我が国にとって不幸なことには震災もございまして、そして今の安倍政権になってということで、この収支幅、改善少ししていますですね。
マーストリヒト条約では、財政の収支幅を三％以内にしろとか、あるいは総債務残高を対ＧＤＰ比で六〇％以内にしろとかということが言われておりまして、加盟各国はみんなこれを守っているわけですね。実は、このことがユーロの安定にどのような影響を与えているのかということをまずお聞きしたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君） これは、もし私の答弁の足りない点がありましたら事務方から補足をさせることをお許しいただきたいと存じますけれども、確かに委員が御指摘のように、非常に事態が深刻な中で、アメリカ側がまた日本から輸入しておりますものの中に資本財の占めるウエートが高いといった事情もありまして、この貿易収支幅を解消することは非常に問題を多く抱えております。
ただ、まさに円高措置というのは国際的な経済関係に対して日本の貿易の収支幅を減らそうという努力でございますので、輸入がふえて輸出が減る、こういう状況から海外要素は需要に対して確かにマイナスな効果を示してきているわけでありますので、こうした海外要因から来るマイナスの効果について内需でカバーをしてまいりたいというのが九月の十九日に発表した総合経済対策である、こういうふうに御理解いただきたいと思うわけであります
それが一つにはインバランスの拡大という形になっておりますが、最近、ことしに入りましてはアメリカ向けのインバランスの幅も横ばい傾向でありますし、ＥＣにつきましては、対ＥＣ輸出が昨年の秋口から伸び率はかなり鈍化しておりますので、そういった意味ではインバランスはＥＣ、アメリカとも現在のところは収支幅が拡大するような傾向にはなっておりません。 以上でございます。
そのような不安定要因によって両方の努力が妨げられるわけでございますから、そういう不安定要因を何とかやはり、これはわが国ばかりでできることではございませんが、アメリカ等々の国とも考えて、何か、このフロートシステムというものは当面やむを得ないと思っておるわけでございますけれども、投機筋に乗せられないような上手なフロートのやり方はないかということをやはり考えてまいりませんと、内需の拡大の努力あるいは経常収支幅縮小
次は、七％成長が達成できないような場合には、経常収支幅を六十億ドルの黒字にまで縮小するということも同時に困難、このこともお認めになりますね。
外交的には、いままでは貿易を大いに伸ばそうと言っておったのを、今度は両三年以内にＧＮＰの一％以内に経常収支幅を押えようと。こういうことでございますし、しかも国民総生産の一％は開発途上国に援助として回そう。
それから第二は、現在予算委員会で御審議いただいております補正予算系統、これはやはり当然のことながら有効需要増発効果を生むわけでございまして、したがって、その結果かなりの輸入増あるいは輸出減、これはそのモデルの置き方でいろいろむずかしいそうでございますけれども、この系統でやはりかなりの経常収支幅の圧縮が期待できる。
○説明員（細見卓君） アメリカとしては何らかの国際収支幅の改善を要求いたしております。それはいろいろな数字を試算いたしておるようでありますが、正式にはまだ——おそらくワシントンで議題になるのではないかと思います。それはどのようなレートの対米切り上げになれば、それが大体アメリカの国際収支にどれほどの貢献をするかというのは、計算的に出てこようかと思います。