2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
世帯年収別の家計収支差と金融資産の状況ということで、年収千二百五十万円以上の世帯では年収千二百五十万円未満の世帯と比べて保有する金融資産の額が大きいことを示しているということです。まあ、それはそのとおりなんだろうと思います。
世帯年収別の家計収支差と金融資産の状況ということで、年収千二百五十万円以上の世帯では年収千二百五十万円未満の世帯と比べて保有する金融資産の額が大きいことを示しているということです。まあ、それはそのとおりなんだろうと思います。
この介護報酬は、法律上、サービス提供を要する平均的な費用の額を勘案して設定されているところでございまして、今ありましたとおり、収支差率につきまして、全サービスの平均が二・四％である中で、この小規模多機能居宅介護の収支差率というのは、令和元年度決算で三・一％、また、前回改定の平成三十年、これは二・八％でしたから、改善をしている状況でございます。
具体的には、単身世帯の場合には年収二百万円以上としておりますけれども、この年収二百万円以上の世帯につきまして家計調査を特別集計してモデル的に算出いたしますと、単身では年間十二万円の収支差が平均的にはございます。
本当に、大都市である横浜といえども、生産年齢の減少や老年人口の増加、これに伴う消費や税収の減少による経済活力の低下、厳しい財政状況が課題だとして、二〇六五年には収支差二千百七十億円にもなる、このように訴えています。イラストの男性が、これから生まれてくる将来の世代のためにも今からしっかりと備えていかないといけないよねとつぶやいているわけですよね。
また、生活実態につきましても、これは家計調査を特別集計などいたしまして、例えば年収二百万円の世帯につきましては、これはあくまで平均でございますけれども、支出は百八十八万ということで、一定程度の収支差があるといったことも勘案しております。
限られた中で、収支差が高いところがあれば、若干なりともそれを、財源を出させていただいて低いところに対応させていただくということも必要であろうということでございます。
そもそも、十二万円の収支差は、倹約生活が生み出したものであります。二割負担の導入で、受診抑制が起きるのではありませんか。七十五歳以上の窓口負担の二割導入で一千八百八十億円の給付費が減ると政府は推計しておりますが、そのうち、受診行動の変化によるものは幾らですか。窓口負担の増大が原因で受診を我慢するということになれば、国民皆保険制度が空洞化していくのではありませんか。
資料の次のページですけれども、今回の法改正に関して参考資料という形で政府から配られたものの中に、世帯年収別の家計収支差と金融資産の状況、こういう資料が入っているんです。これを見ると、丸の二つ目ですけれども、年収一千二百五十万円以上の世帯では、年収一千二百五十万円未満の世帯に比べて保有する金融資産の額が大きいと。
まず、今後の収支差率の見込みということでございますが、今後の個々の事業所で、従業者の雇用形態、それから賃金水準の動向、それから新設した各種加算の算定の動向等によるところが大きゅうございますので、お示しすることは困難でございますが、報酬改定の影響につきましては、まず、私ども、今後ともよく検証してまいりたいと考えているところでございます。
特に、障害福祉関連サービスの中で、収支差率を見て、一〇％強と高いと言われているわけですが、この報酬改定によってダメージを受ける事業があるというふうに認識しているわけですけれども、この改定によって、いわゆる収支差率が、適正化がどれぐらい見込まれるのか、どれぐらいの予算規模であるのかということをお答えいただきたいのと、加えて、放デイ、確かにたくさん増えているんですね。
のとおり、現在、国などで勤務する短時間労働者、これ現在協会けんぽの被保険者でございますけれども、週二十時間以上四十時間未満という方々ですが、その方々がそのまま国家公務員共済へ加入すると仮定をして、その方々の現在の総報酬、それから協会けんぽ全体の平均的な医療給付状況、これを機械的に当てはめて計算をいたしますと、保険料収入は六百九十億の増加、医療給付費等の支出は九百三十億円の増加となりますので、差引きの収支差
地方公務員共済の医療保険財政への影響につきましてですが、国家公務員共済と同様の前提で機械的に計算いたしますと、保険料収入は約一千七百三十億円程度の増加、医療給付費等の支出は約二千二百四十億円程度の増加となりますので、収支差はマイナス約五百十億円程度というふうに見込まれます。
御指摘の採算性という面でございますけれども、先ほど資料で配っていただきました令和元年度の経営概況調査におきまして、計画相談支援の収支差率は、平成三十年度決算で見て、二・〇％のマイナスということになってございます。
一方で、全体として、収益減と、収支差というのを、今しっかり現状把握しようということで努めているところでございます。
また、平成二十九年経営実態調査の中で見ますと、障害福祉サービス全体の平均収支差率がプラスの五・九％というものに比べまして、放課後等デイサービスで見ますと一〇・九％と、全体よりも高い状況でございました。
しかしながら、他方で、今年度の経営実態調査の速報結果では、保育所においては、公定価格上の算定人数を上回る、基準を超える保育士等が配置されていること、それから、保育所の収支差率が二・三％と前回調査時から低下をしているといったこともございますので、そうしたことから、減額の仕組みの導入については、保育所の運営全体に与える影響から、慎重な意見といったものもあるということでございます。
まず、先ほどお話しいたしました収支差率ですけれども、前回調査が行われましたのが平成二十八年、今回が三十年ですね。それぞれ決算を見てみましたら、保育所は収支差率五・一％から二・三％で、二・八ポイント減っています。幼稚園は六・八％から三・八％ですから、マイナス三ポイントですね。認定こども園はもっとひどいですよ。九・〇％から二・〇％で、マイナス七ポイントとなっているんです。
ただ、一方、財務省の財政審においては、保育所等の収支差率が中小企業の平均を上回っていることなどを理由に、実態調査等に基づいて、人件費、事業費、管理費などを包括的に評価する包括方式に移行するべきであるというようなことも提案がなされております。 そもそも、収支差率を、調査自体が異なる、全く分野の違う中小企業と比べること自体、余り意味がありません。
ホームページトップ、ｉＤｅＣｏの特徴は、高齢無職世帯の収支差五・五万円と、金融庁報告書と全く同じ指摘から始まり、だから投資をと促して国の税制優遇の説明。つまり、この報告書はｉＤｅＣｏの書いてある説明と全く一緒なんです。報告書そのものをなかったことにはやっぱりできないと思いますが、いかがですか。
その収支差約三・九兆円でありますけれども、年金積立金管理運用独立行政法人の納付金などにより賄うということとしております。
ところが、大臣、老後の世帯に五万円の収支差がある、これは、まさにこのワーキンググループで、先ほど来話がありましたように、厚生労働省の方が、課長さんが出られて、この場で報告されていることなんですよ。しかも、この報告書の十ページにあった、二十一万円と二十六万円、この差を使って、五万円差がありますと、まさにこの図表を使いながらこうおっしゃっているんですよ。
先ほど来、政府のスタンスと異なるというのはどこのところかというふうに答弁を求められたときに、大臣は、高齢者の世帯の収支差が五万円あって、これに関して政府は、年金は老後生活の重要な柱だというふうに言ってきているので、五万円が収支差としてあるというのは政府のスタンスと違うというふうに説明されましたが、そういう説明、理解でよろしいですか。
高齢者世帯で五万円の収支差があってこれを何とかしなきゃならない、年金が柱であることは間違いないけれども、それでも五万円の収支差があって何とかしなきゃならない、さらに、年金の課長さんが言うには、これから年金が下がるからさらなる対応も考えなきゃならないとまでこの審議会の場で、政府を代表してかどうかわかりません、少なくとも厚労省を代表して述べている。
次の二〇二一年度の報酬改定に当たりましては、今回の改定後の平均収支差率など、事業所の経営状況につきましては必要な調査を通じて把握をいたしまして、その上で報酬の在り方についてまた改めて議論させていただきたいと考えております。
このため、幹線交通そのものへの支援とあわせまして、地域内交通につきましては、赤字の系統で、補助対象の幹線バスに接続をするもの、過疎地等であれば幹線バスや鉄道等に接続するものを対象といたしまして、その運行に係る収支差について補助することとしているところでございます。
また、報酬改定が経営に与える直接的影響の事前調査は実施しておりませんが、平成二十八年度の決算における全サービスごとの平均収支差を二十九年度に調査したところ、全サービスの平均収支差がプラス五・九％であったのに対して、就労継続支援Ｂ型事業所の平均収支差率が一二・八％のプラス、就労移行支援事業所の平均収支差率がプラス九・五％と高い状況にあった、こういう状況になっております。
これは、就労継続支援Ｂ型の平均収支差率がプラス一二・八％であったということも踏まえつつ、利用者へ支払われる工賃が高いほど、障害のある方の地域における自立した日常生活につながり、また、事業所は生産活動の支援に労力を要するというふうに考えられることから実施したものでございます。