2001-05-31 第151回国会 参議院 法務委員会 第9号
しかし、幸い司法制度改革審議会においてこの点について積極的な意見が述べられておりまして、今言ったようにワンストップサービスという点についての配慮、それから収支共同型だとか、また相互雇用型といったような形態についてもいろいろ審議されておりますから、その審議の状態を見ながら積極的に対応していきたいと思います。
しかし、幸い司法制度改革審議会においてこの点について積極的な意見が述べられておりまして、今言ったようにワンストップサービスという点についての配慮、それから収支共同型だとか、また相互雇用型といったような形態についてもいろいろ審議されておりますから、その審議の状態を見ながら積極的に対応していきたいと思います。
そういうことから、収支共同型を実行するについてはさらに検討を要するということで、引き続き検討をさせていただくということで規制改革委員会の方にも御報告をして、現段階では経費共同型にとどまっておりますが、おっしゃるように、収支共同型をどうするかということは検討課題だろうというぐあいには認識しております。
先ほど来御答弁の中にも、親弁型とか、そういう言葉が飛び交っておりますけれども、今回の法人事務所というのは、収支共同型と言われます、収入と支出を共有している形態に法人格を与えるというような、大体そういうイメージかと思います。 ところで、よく弁護士など法曹資格というのは社会的な事象に対するお医者さんに例えられることがあります。
これは主に政府みずから官行研伐の資材をお使いになる関係上、収支共同額にしてあるのでありますか。その点を一つ御説明を願いたいと思います。