2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
輸出が例えば農林水産業の所得向上につながった事例としましては、宮城県で、輸出用に低価格で安定した品質の米を供給をするために多収性品種の導入による低コスト生産を推進をしまして、それにより収益を拡大している事例ですとか、あるいは茨城県でサツマイモを長期保存することによって年間を通じて輸出する体制を確立をしまして、輸出額及び輸出量が共に前年比十五倍になった事例等があります。
輸出が例えば農林水産業の所得向上につながった事例としましては、宮城県で、輸出用に低価格で安定した品質の米を供給をするために多収性品種の導入による低コスト生産を推進をしまして、それにより収益を拡大している事例ですとか、あるいは茨城県でサツマイモを長期保存することによって年間を通じて輸出する体制を確立をしまして、輸出額及び輸出量が共に前年比十五倍になった事例等があります。
平成二十七年三月に閣議決定されております食料・農業・農村基本計画におきましては、先生御指摘のとおり、平成三十七年度の飼料用米の生産努力目標を百十万トンというふうにされているところでございますので、農林水産省といたしましては、飼料用米につきまして、水田活用の直接支払交付金による支援、多収性品種の開発導入の推進や、飼料用米多収日本一コンテストなどを通じた普及啓発、飼料用米を給与した畜産物のブランド化の推進
例えば、民間開発品種を含めた多収性品種の導入のための実証事業に新たに取り組む県、また、他県や民間企業にも良質な種子を供給できるように原種生産の施設を新たに整備しようとされている県、さらには、種子産地強化計画を策定する地域において、種子生産の担い手の掘り起こしですとか技術継承を新たに支援する県、そういった動きが出てきております。
委員の御指摘、要するに、主食用品種を飼料用として出荷するということではなくて、当初から、田植えをするときに、いわゆる専用品種と言われる多収性品種で植えているのはどれぐらいかというお尋ねでございます。 これにつきましては、二十六年産については、多収性品種で植えられているものというのが大体作付面積の四割程度ということでございます。
こういった中で、先ほど御説明しましたが、水田におきます飼料用米の生産につきましては、直接支払交付金の充実といったことも行っておりますし、先ほどの委員からの例示もございましたが、耕畜連携ということで、畜産農家と稲作農家が連携した場合に加算するとか、また多収性品種に取り組んだ場合には加算させていただくと、そういった形で、かなり手厚い助成措置を講ずることによって、主食用米を作っても飼料用米を作っても所得において
やはり、この飼料用米の関係、転換に当たって、今の流通経費の問題、そしてコンタミの問題、そして多収性品種の本当に堅い稲を刈り取るための太い刃が必要だとか、コンバインの、様々な問題がやっぱり指摘されておりまして、またやっぱり地方の特に人口減少の激しい地域では、既存の共同施設の使用料、利用料、手数料、その辺が今後維持できるのか、引き上がるんじゃないかとか、様々なやっぱり苦労があるわけでございますので、是非
○政府参考人(佐藤一雄君) 今先生から御指摘ございました種の問題でございまして、やはり飼料米の一層の生産拡大を図るためにはできるだけ多収性の品種の導入といったものが必要かというふうに思っているところでございまして、このため、当座、二十六年産の多収性専用品種の種の確保に向けまして、国、都道府県あるいは関係機関が連携しまして、多収性品種の種子の供給可能量等の情報共有を行ってきたところでございます。
ただ、その一方で、飼料用米には、多収性品種の種もみの確保やその栽培に係る技術的な課題、貯蔵・輸送体制の未整備、需要先とのマッチング等、課題も多く指摘されているのが事実でもあります。 先般の質問でも、何人かの委員からそれらの課題に関する質問がされております。
これは十アール当たり七百三十九キログラムの単収がございますが、こうした収量性が高い新品種の開発や、あるいは多収性品種の特性を生かす施肥体系、あるいは直播栽培などの省力・低コスト栽培技術の確立、こういったことを支援するということを今始めたところでございまして、今後とも新品種の開発普及を図ってまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。
多収性品種を用いた一番の収量、十万円の対象になります六百八十キログラム以上の単収をとった方なんですが、二十四年産でいきますと、全体で五千八百六十九件のうち百七十件の方が単収が六百八十キログラム以上でございまして、これは全体的には約三%ということになっています。これは二十四年産で抽出してみたところでございます。
柏崎地域で新潟次郎という多収性品種をつくる予定なんですが、我々の会の中でも、率先して取り組もうという人がそうそういないんです。その理由は、コンバインの消耗がすごく激しいんですね、多収性品種というのは。
それで、念のために申し上げておきますけれども、午前中申し上げましたように、これに二毛作のプラスがありますし、多収性品種の加算もありますし、それから産地交付金で地域設定の部分もありますし、追加配分もありますので、これを入れていくと、主食用米と比べて、農家がかなり選択しやすい設定になっているというふうに考えております。
ですから、このハードルがだんだん上がっていっても、多収性品種を使えば一千キロとか、そういうことも技術的にはもう可能になってきておりますので、これはやはり頑張れば報われるという制度で持続していく。潜在的需要が四百五十万トンあるとは言っておりますけれども、いきなりそこに行くとは思っておりません。しかし、できる限り輸入に頼らない畜産経営を目指して、この制度を有効に活用していきたいと考えております。
ですから、私のようなところの畜産県は、飼料米をつくって、稲わらもつくって、そして最高金額の十万五千円をもらって、さらに耕畜連携ももらって、多収性品種の分のお金ももらって、できることなら二毛作助成ももらって、がっつりいただくぞという意欲も高まっております。
今後、飼料用米の一層の生産、利用拡大を進めるためには、低コストで省力的な栽培技術や多収性品種の導入、需要先の確保や飼料用米の円滑な流通体制の整備等を進めることが重要です。
こういったものを中心にしてぜひ普及を図っていきたいわけでありますが、制度的には、そうやって多収性品種を用いて努力すれば、反当たり十万五千円まで交付金が出ます。 それと、御指摘のモデル試算には入っておりませんが、多収性品種に取り組むことに対する交付金、これが一万二千円あります。また従来からの耕畜連携もあります。あるいはまた、県や市町村段階での産地交付金を使った加算措置もございます。
今、宮腰先生からおっしゃっていただいたように、飼料用米の本作化、これを進めるために、やはり国、地方公共団体、農業団体、飼料メーカー、みんな一体となって、低コストで省力的な栽培技術ですとか、多収性品種の導入ですとか、需要先の確保、飼料用米の円滑な流通体制の整備、こういうことをきめ細かく幅広に行っていく必要がある、こういうふうに考えております。
飼料用米は、そこに転換していってもらおうということで、一層の生産、利用拡大のためには、やはり、低コストで省力的な栽培技術や、それから多収性品種の導入、これは、メリット措置も入れましたけれども、それだけではなくて、この品種を導入する、それから需要先の確保、流通体制の整備等をやっていかなきゃいかぬ、こういうふうに思っておりまして、多収性専用品種それから直まき栽培の導入、飼料用米栽培の団地化等の実証、普及
特に、飼料用米の利用拡大には、輸入飼料に対する価格の優位性や安定的な供給が必要であることに鑑み、肉用牛等に対する給与法の普及、低コスト栽培技術や多収性品種の普及、集荷・流通・保管・製造に係る体制整備を支援すること。
特に、飼料用米の利用拡大には、輸入飼料に対する価格の優位性や安定的な供給が必要であることに鑑み、肉用牛等に対する給与法の普及、低コスト栽培技術や多収性品種の普及、集荷・流通・保管・製造に係る体制整備を支援すること。
そのためには、多収性品種の開発、導入、それから飼料用米の円滑な流通体制の整備、こういう飼料用米の生産、流通の条件整備を進めることが非常に重要であると考えております。したがって、この多収性品種の開発に加えまして、多収性品種の導入や省力栽培技術の実証、普及の推進に取り組んでおります。
また、この試算に含まれていない多収性品種に取り組む事例については、さらに反当たり一万二千円を加算するという措置もございます。また、先ほどから話にありますように、わらも出せば、耕畜連携で、反当たり一万三千円がさらに加算をされる。そういったところは試算に含まれていないわけであります。
さらには、産地資金というのがありますけれども、これについても、多収性品種、そういうものを植えつけていただければ、さらにその上に乗せるというようなことでインセンティブを乗せていきたいというふうに考えております。
産地資金につきましては、地域において作物振興の設計図となる水田フル活用ビジョンに基づく取り組みを推進するとともに、飼料米等につきましては、多収性品種に取り組む場合に追加配分をする仕組みを導入するといったようなことをいたしまして、産地交付金として名称変更したいというふうに考えております。