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7件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1958-03-20 第28回国会 参議院 大蔵委員会 第17号

それから「当該総額を基礎としてそれぞれこれらの事由に因り財産を取得した者に係る相続税額として計算した」、要するに按分額によって、個々の収得者相続税をかけると、これが一番の中心的な規定で、それでは、総額はどう計算するか、それからその按分の際はどうやるかというのが、第十五条以下に入っております。

原純夫

1955-05-27 第22回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号

この場合において、生体構造部取得者付帯設備に属する部分取得者と協議の上付帯設備に属する部分取得者所有に属する部分価額を申し出たときはその部分価額に基いて付帯設備に属する部分収得者不動産取得税を課するものとし、主体構造部取得者に課した不動産取得税から付帯設備取得者に課した不動産取得税に相当する額を減額するものとすること。

奧野誠亮

1953-07-28 第16回国会 衆議院 大蔵委員会 第31号

ただいま渡辺局長がおつしやつたように、これが実質利益収得者であるか、あるいは利益を受けぬ名義人であるか、このことを判然と区別することは困難であつた、また困難であるということをみずから申されておる。また実際そうです。そこでこの第三条の二ができますと、今度は実質課税で行かなければならない、こういうことになると思うのであります。

春日一幸

1953-07-28 第16回国会 衆議院 大蔵委員会 第31号

すなわち、収益実質収得者名義人との画然たる判定をすることが非常に困難ではないか、現在の日本の家族制度や交友のいろいろの相互援助の形態が、名義を貸し合つたり、その他信用供与というような、いわゆる社会的な応援を含めての名義供与とか、あるいは自分の細君をその経営当事者にせしめたり、いろいろそういう問題があろうと思うのであります。

春日一幸

1953-07-28 第16回国会 衆議院 大蔵委員会 第31号

春日委員 その事業から上る収益を収得する当事者が、名義人であるか、あるいは名義人でなくして、他に実質収得者があるか、このことの画然たる判定はなかなか困難ではなかつたかと思うのであります。従いまして、従来の徴税の方式は、実際的には今お説のように、はつきりわかつておるものは実質課税を行つて来た。しかしはつきりわからないものについてはどういうふうに扱つて来られたか、この点をお伺いしたい。

春日一幸

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