2013-05-30 第183回国会 参議院 法務委員会 第7号
また、刑事施設の職員一人当たりの被収容者負担率は、平成十年の三・〇四から十八年には四・四八まで上昇し、二十三年も三・六八と高い水準にあり、女子施設の負担率は三・七八となっております。 本年三月、堂本暁子元千葉県知事らが女子受刑者の処遇改善などを求める要望書を谷垣大臣に提出をされておりますけれども、大臣は女子刑務所の現状をどのように認識しておられるでしょうか。
また、刑事施設の職員一人当たりの被収容者負担率は、平成十年の三・〇四から十八年には四・四八まで上昇し、二十三年も三・六八と高い水準にあり、女子施設の負担率は三・七八となっております。 本年三月、堂本暁子元千葉県知事らが女子受刑者の処遇改善などを求める要望書を谷垣大臣に提出をされておりますけれども、大臣は女子刑務所の現状をどのように認識しておられるでしょうか。
ところで、平成十六年版の犯罪白書で、海外の行刑施設における被収容者負担率が発表されています。これは、既決・未決の収容者を刑事施設関係の全職員数で割った数字でございますが、我が国の四・三に対して、英国一・六、フランス一・九、ドイツ二・一、米国三・〇となっており、五か国の中で日本の職員の負担が最も重いことが明らかでございます。
おまけに、何度も申し上げるようですけれども、日本の行刑職員の被収容者一人当たりの人数、これを被収容者負担率と言っておりますけれども、これはいわゆる先進諸国に比べて極端に高い。一人で三・二とか三・二五といった被収容者を相手にしているわけです。