2021-07-08 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第2号
また、イベントについては、人数上限五千人かつ収容率五〇％を適用しつつ、二十一時までの営業時間短縮要請を行うこととなります。
また、イベントについては、人数上限五千人かつ収容率五〇％を適用しつつ、二十一時までの営業時間短縮要請を行うこととなります。
その上で、今回、緊急事態宣言措置を東京でお願いすることになりますので、五千人かつ上限、収容率五〇％ということで様々なイベントはお願いをしますので、東京のこのオリンピック大会の観客数については、この基本原則を踏まえながら五者協議で速やかに決められるものというふうに思います。
また、イベントについては、人数上限五千人かつ収容率五〇％を適用しつつ、二十一時までの営業時間短縮要請を行うこととなります。
○西村国務大臣 東京五輪大会の観客数につきましては、私どもの、東京でいえば緊急事態措置で五千人上限かつ収容率五〇％以内ということでありますので、この方針を踏まえた対応を基本として、いわゆる五者協議におきまして速やかに対応されるというふうに聞いております。
大型連休後は、イベントの開催に当たりましての人数上限規制や収容率の規制、また、大型商業施設については時短を設定し、テレワークの七割のお願いや飲食店の時短のお願いもしております。さらには、自治体の判断で上乗せ措置ができることにもなっている次第でございます。
イベントについては、人数上限五千人かつ収容率五〇％を適用しつつ開催を二十一時までとし、千平方メートルを超える大型店舗については、二十時までの営業時間短縮要請を行うことといたします。 なお、東京都や大阪府など、感染状況を踏まえ、都府県知事の判断でこれまでの取組が行えることとしており、国としても、しっかり支援し、連携して取り組んでいきます。
イベントについては、人数制限五千人かつ収容率五〇％を適用しつつ開催を二十一時までとし、千平方メートルを超える大型店舗については、二十時までの営業時間短縮要請を行うことといたします。 なお、東京都や大阪府など、感染状況を踏まえ、都府県知事の判断で、これまでの取組が行えることとしており、国としてもしっかり支援し、連携して取り組んでまいります。
ノウハウとともに、建物というか施設そのものも、これは非常に、収容率が三割ということになりますと、ほとんど空いているという感じで、施設そのものもやはり有効活用できないかというふうに思うわけで、是非今後の動向を見ながら対応いただければということを思います。 以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。
あと、少年院の入院率、我々は収容率と呼んでおりますけれども、平成二十二年の収容率は約六〇％でございましたけれども、令和元年では約三一％というような動向になっております。
○稲富委員 大臣、非常にこれは、要するに収容率が減っていっているということで、当然、先ほど、閉院、閉じた場合は近くにというふうにおっしゃいましたが、近くといってもめちゃくちゃ遠いんですよね、当たり前ですけれども、少年院。 どうするのかという、私の地元にも少年院があって、収容率が減っている。
少年院の定員に対する入所率につきましては、令和三年一月末日現在の速報値で、全国の少年院の収容定員が五千二百七十八人に対しまして、収容現員は千五百三十三人となっておりまして、その収容率は約二九％となっております。加えて、少年院の出院者の二年以内の再入率、もう一度少年院に戻ってきてしまう率につきましては、平成三十年の出院者では九・七％になっておるところでございます。
この件で、コロナ禍におきまして、エンターテインメント業界ではコンサートやイベントの開催においては様々な人数、収容率、時短等が課されております。現在、公演等の収録映像に係る動画を海外に発信する事業に対する補助金等が出されておりますが、コロナウイルスの影響は来年度以降も続くと考えられております。
イベントの開催制限につきましては、感染状況に応じて収容率と人数上限についての一定の開催の目安を設けてございます。新型コロナウイルス感染症分科会からもステージ３相当以上と判断された場合は慎重な対応が必要というふうに提言されておりまして、感染症対策の観点から、緊急事態宣言が解除された後においても一定の制限を継続していく必要があるとは考えてございます。 特性に応じてとの御指摘でございます。
しかしながら、この収容率制限や入場者数の制限により、収入は大幅に減りながらも、会場費は従来のままとなっているところが多い状況になっています。会場費や施設利用費に充当できるような支援策を講じるべきだと考えますが、文化庁の考えをお聞かせください。 また、同人誌等即売会に対する支援として経済産業省がどのようなことを考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
これ、イベントに人数上限、収容率厳しくして八時まで。そうしたら、これ夜、公演できないんですよ。もう大幅減収、生活が成り立たない。 何で、同じような法律の要請と、それと法律に基づかない呼びかけをやって、同じ対応しているのに飲食店だけを補償対象にしたんでしょうか。
○政府参考人（藤江陽子君） 委員御指摘いただきましたとおり、先般、横浜スタジアム、それから東京ドームにおきまして、収容率五〇％を超えても現状と同レベルの感染予防環境が実現できるかといったことを検証するため、追加の感染予防措置を実施した上で、新技術を含む実証の取組が行われたところでございます。
、その試合の終了後も含めた人の流れのモニタリングを行って密集しないようにしていく取組、それから、私ども進めております接触確認アプリ、ＣＯＣＯＡのインストールをしているかどうかのチェックを行いながら、インストールしていない方にそれを誘導していく、インセンティブを与えながらしていく、あるいは、室内なども含めて、ＣＯ2濃度で換気がきちんとできているかどうかなどを検証していく、こういった技術を使って、更に収容率
先ほど西村大臣は、換気が大事だというのは今回認識が強まったということをおっしゃっていましたけれども、私ども維新として、大阪の知事が総理にも申し上げたことでございますけれども、要望として、マスクの着用の徹底はもちろんのこと、換気を始めとすることや科学的検証を前提として、収容率五〇％という現状の問題だとか十分な座席間の制限、こういったものに対して、やはりガイドラインを少し見直し、点検、改良していくということも
より具体的には、例えば、基本的対処方針のイベント開催制限の段階的緩和の目安というものによりますと、屋内で開催されるものについては、移行期間後の八月一日以降も収容率を半分程度以内にするというふうにされています。
今御答弁いただいたように、一日一人当たりのフルコスト、最も収容率が低いところでは一日四十万円を超えるという、そういう計算になるというのは、国民に理解していただくのは私は難しいと思います。矯正施設は社会的に必要で重要な機能だと思っておりますが、入所者が以前に比較して少なくなっており、極端に上昇しているコストというのは適正化する必要があると考えます。
○富山政府参考人 女子の刑事施設の収容状況につきましては、先ほどお答え申し上げたとおり、九〇％を超え、あるいは八〇％台ということで、定員の中にこそおさまってはおりますが、かなり高い収容率となっております。
収容率が非常に高いと聞いている今のお話でありますけれども、現状がどのくらいの率になって、また、八〇％を超えておりますのでいわば過剰収容というふうに今言われているところであります。それでは、適正な収容率がどれくらいであり、また、過剰収容を緩和するためにどのような対策をとっておられるのか、お聞かせください。
刑事施設における既決の被収容者数は、平成十八年ころをピークに漸減傾向にございまして、受刑者全体ですと、これは速報値になりますが、平成二十九年十月末において、収容率で六七・五％、定員で申し上げますと、七万一千三百四十六人の定員がいる中で、現在収容されている人員が四万八千百五十七人ということになっております。
先ほどのを見ますと五〇％、ドイツは施設収容率がなっています。この間行っていただいたイギリスは、小学校の間は施設に原則入れないというふうに聞いています。 そういうことを考えてみると、今、三歳というお話がありましたが、本当はやはり、就学前はできる限り施設は避けて家庭で、あるいは家庭と同様の環境で育つということが、子供の発育にとっては、愛着形成にとっても一番望ましいのではないかと私は思っています。
この入所率、収容率というのは大体七割五分ぐらい、七五％程度ということで、これはマックスまでは行っていないということです。ここをいかに伸ばしていくかということも極めて重要なことになると思います。 我が党の中で、再犯防止対策強化プロジェクトチームというのがありまして、私もその一員でありますけれども、それでさまざまな更生保護施設の現場にも行きました、視察にも行きました。
更生保護施設、これは全国に百三施設ありますけれども、入所可能な、定員に対する実際の入所者数、入所率、収容率、これは何割程度、何％程度なのかお伺いいたします。
○畝本政府参考人 平成二十七年度に全国の更生保護施設が受け入れた者の合計数は八千四百三十八人でありまして、平均収容率は七五・三％となっております。
ただ、なかなか新たな施設を造るということは難しい面もございまして、当面、収容率が低い施設につきましては収容率を上げるように促すとともに、それから処遇を充実いたしまして、入っている入所者を早期に自立させて更にまた次の者を自立させていくといったようなことにも取り組みたいと思っておりますし、それから定員の増加などにも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
しかし、私が聞いたところによりますと、平均収容率で分岐単位接続料を設定して、コストも一緒に見ていこうというようなやり方も御提案されているということでありますので、しっかりとその辺は議論を進めていただきたいなというふうに思っております。 続けて、ＮＴＴのセット割とサービス卸の件について、少しお伺いしたいというふうに思っております。