2019-11-21 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
こうした状況から、北海道は、貝のストレスを抑制して発育を促すことが大事だということで、例えば、一籠当たりのホタテ収容数の削減をする、また大きく変形のない稚貝の選別厳格化をする、最近の環境に応じた作業時期の実施といった養殖管理を適切に行うための、それらを含んだマニュアルを当面の養殖管理のポイントという形で作成いたしまして、へい死対策を今進めているところでございます。
こうした状況から、北海道は、貝のストレスを抑制して発育を促すことが大事だということで、例えば、一籠当たりのホタテ収容数の削減をする、また大きく変形のない稚貝の選別厳格化をする、最近の環境に応じた作業時期の実施といった養殖管理を適切に行うための、それらを含んだマニュアルを当面の養殖管理のポイントという形で作成いたしまして、へい死対策を今進めているところでございます。
そして、資料の二枚目は、これは昨年の十月二十九日の朝日新聞ですが、こちらの方は二十四都道府県になっているんですか、そして収容数は対象の一割という状況になっています。 これは、三月の共同通信の調査と昨年十月の朝日新聞の調査も若干違うんですが、先に確認ですが、この調査の記事の内容に対する事実確認と、実際各自治体にこのような調査をしているのか、お答えいただきたいと思います。
したがいまして、今の大学の数というよりは、我々が議論しなきゃいけないのは、この国の総高等教育での収容数、これをとにかく議論しない前に個々の大学の数とかそういう議論をするのは、私自身は乱暴だと思っております。 それから、入学定員については、歴史的経緯がたくさんあります。ややもすると国の批判になって聞こえては困りますけれども、ベビーブームのころには当然ながら入学定員の増加がありました。
大学の数が多過ぎないかということで、大学の数ではなく収容数だというのは、まさに同じことを思うんですが、個人的には多過ぎないというふうには考えています。大学の数というか、例えば、大学の進学率といったものを考えたときも、日本は必ずしも高い水準ではなく、大学があり余っている状況ではないというふうに、高等教育の研究者としては思っています。
実際、都市部では、指定避難所数と収容人員数が人口状況とかけ離れていて、私が視察をいたしました避難所によりますと、収容数をオーバーしているので断っているというケースがありました。そのために、結果的に避難所をたらい回しされるという状況もありました。
あれから一年経過をいたしましたが、厚労省の統計によると、沖縄戦の戦没者数は十八万八千百三十六人、遺骨収容数は十八万七千三百七十四人。数字だけ見ますと、終息に向かっているように見えるわけですが、ところが、現在でも、開発が行われたらいまだに遺骨が発見される、ボランティアの人たちの努力で収集が継続している状態であります。
野球場ウィルキンスの観覧席が、延べ床面積九百三十平方メートルから千七百七十平方メートルの二倍に拡大したのではないかという御指摘がございましたが、取り壊した観覧席における座席、これは長椅子方式のベンチでございますが、これの総延長が約八百二十メートルでございましたのに対しまして、米側の要望により、新設の座席、こちらも長椅子式のベンチでございますが、これの総延長は約五百七十メートルとなっておりまして、観客の収容数
お尋ねの二十八年度の遺骨収容数について、現地の状況、それから遺骨情報の収集、分析結果など様々な要因がございまして、現時点で遺骨収容の目標数をお示しすることはなかなか困難でございますが、厚生労働省といたしまして、遺骨収集推進法案の趣旨も踏まえまして、一柱でも多く御遺骨を早期に可能な限り収容できるよう取組を更に進めてまいりたいと考えてございます。
その後につきましても、遺骨情報に基づいて遺骨収集帰還事業を行っているところでございますけれども、先生御指摘のように、近年では、昭和四十年代に比べまして、年間平均の遺骨収容数が以前に比べて大幅に減少しておりますけれども、これにつきましては、独自の取り組みをされておりました遺族や戦友の方が既に高齢化し、当時の状況を知る方々が少なくなって、遺骨情報も減少していること、さらに、遺骨収集が比較的簡単なところの
昭和四十二年度から五十年度までの九年間で二十一万五千柱の収容で、この間の年間平均収容数は約二万四千柱であったのに対し、平成十八年度から平成二十六年度までの九年間では約二万八千柱の収容で、この間の平均収容数は三千柱と大幅に減少をしております。 そこで、このように、近年、年間の遺骨収容数が当初に比べて大幅に減少している要因について、遺骨収集事業の経緯も含めてお聞かせ願えますでしょうか。
昭和二十七年度から政府が実施しております遺骨収集帰還事業でございますけれども、これに伴います御遺骨の収容数につきましては、各戦域の島ごとに集計しております。例えば、議員御指摘の中部太平洋でございますけれども、パラオ諸島におきましては戦没者概数が一万六千二百人に対して八千八百四十三柱、トラック諸島におきましては戦没者概数五千九百人に対しまして四千五十五柱を収容しているところでございます。
私、その折の資料提出のお願いで、皆様のお手元の資料の一ページ目にありますものなんですけれども、南方の島の今の遺骨の収容数とか、そういった記録について一度全部出してもらいたいというふうに申し上げましたところ、このお手元にある資料が理事会に提出された資料ということになると思うんですけれども、ここで見てもらいたいのは南方の太平洋の部分でして、中部太平洋というふうに書いてあって、それぞれの合計しか書いていないんですね
私、議事録でこう言っていますよ、南方の島の今の遺骨の収容数とか、そういった記録について、一度全部出していただきたいと言ったら、この紙一枚ですよ。ちょっとこれ、不誠実じゃないんですか。
沖縄県における遺骨収容数は、累計で十八万七千二百四十一柱、平成二十六年度、二〇一四年度で百九十四柱となってございます。 沖縄県で収容した御遺骨のDNA鑑定による御遺族の判明数は、累計で四件、平成二十六年度でゼロ件となっております。なお、鑑定実施総数が累計で五十件ありますが、判明したものが四件ということになっております。
○津村委員 同じく、沖縄県及び南方地域の遺骨収容数、それからDNA鑑定による御遺族の判明数について、累計と二〇一四年度の数字を教えてください。
ここで委員長、理事会の皆さんにちょっと理事会でお諮り願いたいと思うんですけれども、ちょっとこれ、厚生労働省として、このいわゆる南方の島の今の遺骨の収容数とか、そういった記録について、一度全部出してもらいたいなというふうに思うんですね。 これ、ちょっと理事会でお諮りいただきたいと思います。
○白眞勲君 じゃ、ちょっと話変わりますけれども、アッツ島における米軍の死者数と遺骨の収容数というのはどのぐらいなんですか。
沖縄県での遺骨収容数は、御指摘にもございましたとおり、平成二十六年の一月末現在で十八万六千七百八十五柱を収容させていただいておりまして、国あるいは沖縄県の推計にかなり近い数字にはなってきております。
その結果、今先生の御指摘にもございましたけれども、沖縄戦において亡くなられた方々の数が約十八万八千百人と沖縄県において推計をされているわけでありますけれども、そのうち、沖縄県における御遺骨の収容数は、平成二十五年三月末現在のデータでございますが、十八万六千七百八十五柱というふうにお聞きをしております。
その後すぐに渡米しまして、発見した集団埋葬地の地図に基づいて、自衛隊の協力の下、御遺族、ボランティアの参加を得て御遺骨の収容を実施し、近年例のない多数の御遺骨、集団埋葬地からの収容数八百十五柱を含む八百二十二柱の収容を達成したところであります。
さきの大戦で、フィリピンにおいて亡くなられた方は五十一万八千人とされており、遺骨の収容数は十四万二千二百三十二柱、今なお未送還の遺骨数は三十七万五千七百六十八柱ということになっておりまして、こういった本当に国のために亡くなられた皆様方を一刻も早く日本にお迎えをするということは大変重要だというふうに考えております。
受刑者の収容数を減らすための方策はあるんでしょうか。 とりあえず、以上についての御答弁をお願いいたします。
刑務所の運営も民間が担うということになりますと、アメリカなどの歴史的な事実からも、一定の収容数を確保するために経営上のインセンティブが生じて、決して全体の収容者数を減らすことにならないなどの問題点があります。是非この点については慎重に考えてくださるようにと要望いたします。 次に、東京拘置所の建て替え問題についてお聞きをいたします。
また、研修生をより多く受け入れるということも大変必要でありますので、収容数の増加を図るために本年度のセンター予算におきまして研修棟の増築等を行う予定でございます。
○政府参考人(小林光君) 北海道におきまして、平成十三年度に、ワシ類の死亡収容数八羽ございました。このうち、鉛中毒によるものが四羽というふうに聞いております。一方、十二年度、その前の年でございますけれども、死亡収容数が二十七羽、そのうち鉛中毒が十七羽ということで、数はかなり減っております。
どうも少年院も、各地の少年院、収容定員よりは実際の収容数が非常に多い、過剰ぎみだ。一方、それに対して職員の数はふえないというようなことから、職員のいらいらが募っているんじゃないかという話もあるのですね。こういうことに対しては、法務省としてはどういうふうに対応していかれるつもりなのか、これはひとつ法務大臣にお尋ねしましょうか。