1985-02-12 第102回国会 参議院 予算委員会 第2号
そのほか、健康管理手当の件数減あるいはベトナムからの収容委託人員が減少したこと等、合わせまして約七十四億円でございます。残余が節約の結果でございます。
そのほか、健康管理手当の件数減あるいはベトナムからの収容委託人員が減少したこと等、合わせまして約七十四億円でございます。残余が節約の結果でございます。
その社会福祉法人が、今度は身体障害者の収容授産施設を現実に運営するためには、そういった対象に当たる人を現実にそこへ収容委託をしてもらわなければならないわけです。
精薄児を収容委託いたしました場合の経費というふうなものと十分にらみ合わせまして、この経費の計算をいたしておるわけでございます。
それらの施設の収容委託費というものは、先ほど私が申し上げましたように、その収容される対象の区別によりまして、当然差ができてくる部分は差ができておりますけれども、いずれも一貫した考え方によりまして計算をいたしておりますので、御指摘のようにこの分を六千円を要求してこれが三千七百円に削られたというふうなことにはなっておりません。
こういうふうな状態でございますので、従って、とにかくいろいろ細部の取り扱い等の点については、今度できまする審議会で専門家の御意見を十分に拝聴して、いろいろと検討していくにいたしましても、この際、施設を例にとって申しますれば、とにかく、このままの施設じゃいけないので、どんどんふやしていかなければならない．また、公けの施設を持つにも限度がありますので、民間の施設があれば、これも収容委託というようなことで
これはいわゆるシェルター・ワーク・ショップというのでありますが、なお施設における収容援護を必要とする障害者は相当残されているのでありますが、回転率等を勘案いたしまして、国立、公立の施設の整備計画を進めますとともに、民間業者の収容委託制度も将来伸張をはかり、十分このような身体障害者の福祉に遺漏なきを期したいと存じます。
○片岡文重君 この政府から出された提案理由の説明に、「収容委託に要する費用につきましては、出身地の都道府県又は市町村が全額を支弁し、」と、こうなっておるが、そうすると、出身地というのは居住地のある所をさすのですか、あるいは原籍地といいますか、そういう点をさすのか。
○政府委員（安田巌君） 最初の御質問でございますが、現在入っておりますものを指定をいたしまして、そうして中に入っている者に対する収容委託ということも考えております。
なお、付帯決議としておつけになりましたことは、むろん私どもは民間施設への収容委託の道を開きますことが、民間のこれらの事業に対する積極的な刺激となるとは考えておりまするが、それがために、本来、御決議にありますように、国立及び公立を第一義とすべきことは、本決議の趣旨に従って、今後行政を指導して参りたいと存じます。ありがとうございました。
児童保護費、そのうちの児童措置費の四十二億何がしが載つておりますが、この経費はそこの欄外にございますように、各種の児童福祉施設或いは里親等に子供を収容委託いたしますその生活費等でございます。本人で負担できない場合に公けの費用でこれを見る、その見ました費用の十分の八を国庫で負担する、こういう仕組になつてございます。