2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
収容人数一万八千人です。医療従事者についても確保しています。一人五日間のサイクルで回しているというようなことでしたけれども。診療所もあります。そして、宿泊療養施設として今ベッド三百床確保されています。七千人オリパラで医療従事者確保しているということですけれども、その三分の一はパラリンピック用だということです。あるんですよ。
収容人数一万八千人です。医療従事者についても確保しています。一人五日間のサイクルで回しているというようなことでしたけれども。診療所もあります。そして、宿泊療養施設として今ベッド三百床確保されています。七千人オリパラで医療従事者確保しているということですけれども、その三分の一はパラリンピック用だということです。あるんですよ。
収容人数一万八千人。医師、看護師は七千人確保、既にしてあります。抗体、酸素、抗体カクテルや酸素を使えるようにすれば、効率的な医療提供ができるだけじゃなくて、重症化防止ができるんですよ。 国民の命が守れるかどうかということが問われているわけですから、私は、五輪の中止を即刻判断し、選手村、ここを宿泊療養施設としての転用、踏み出すべきだと。検討いただきたい。
○政府参考人（十時憲司君） 委員御指摘の事務連絡というのは、国内イベントにおける収容人数について、昨年五月に発出されたものであると理解をしております。 主催者と参加者のいる場所が明確に分かれている場合には参加者数のみを計上する、主催者と参加者のいる場所が明確に分かれていない場合には両者を合計した数とするといったことが通知されていると理解、承知をしているところでございます。
○西村国務大臣 誤解がないように申し上げたいと思いますけれども、緊急事態宣言あるいは蔓延防止等重点措置の下では、収容人数の五〇％以下かつ五千人以下という条件でイベントは行っていただくようにお願いをしてきております。
これは恐らく政府の大規模イベントを多少準用している考え方だと思いますが、そうなると、関係者間でも話合いがあるようでございますが、私の選挙区に隣接している新国立競技場、これは六万人ぐらいらしいですね、収容人数が。そうすると、五〇％だと三万人。
埼玉県の担当者も、機械的に出した収容可能人数が千人でも、校庭が狭くて五十人分しか駐車場が確保できない場合はどうするのかと質問したが、茨城県と内閣府の担当者は、駐車場の問題は後で協議するとした上で、とにかく避難所の面積を調べ、機械的に収容人数を算定するように求めたと。
その上で、これは毎日新聞がかなり報道しているんですが、避難所の収容人数の過大算定があって、二万人を超える避難所が不足しているというような報道が流れていますが、これは事実でしょうか。
○福島みずほ君 オリンピックを無観客にするかどうかというのは六月に判断すると言われておりますが、四月二十八日の調整会議のこれを見ますと、競技会場は全四十三会場、そして収容人数は三千人から七万二千人となっています。今、映画館、いろんなところって入らないようにとなっていて、しかし、もう二か月後には、いや、こういう競技でやるんですというのは、何万人規模で、本当にそれでいいのかと思います。
令和二年台風第十号においては、収容人数を超過した避難所が生じた市町村があり、避難先の確保などに課題があったものと認識しております。
また、その後の令和二年の台風十号におきましては、一部の避難所において収容人数に達して、ほかの避難所を紹介するなどした事例があったということで、その状況について調査をして、ホテル、旅館等の利用や予約状況の共有といった円滑な避難のための留意事項も整理して、自治体宛てに通知をしたところでございます。
また、少年院収容人数のうち六四・五％が中卒、高校中退者です。また、その少年らのうち、知的障害、発達障害、その他精神障害が含まれます。そして、虐待された経験を持つ者は、男子三四・六％、女子五四・九％です。多くの少年は家庭の状況によって勉強に動機付けられておらず、知的能力に比し学力が低いのです。
○加藤国務大臣 まず、蔓延防止等重点措置下における催物の開催については、参加者を会場の収容人数に応じて制限すること、飲食を制限することを国民の皆さんにお願いしているわけでありますから、当然、それを踏まえた開催、また、閣僚も参加されるのであれば、その点も踏まえた対応をお願いしていきたいというふうに考えております。
これは、地域防災計画やハザードマップに書かれた避難所の想定収容人数を集計しまして、それを浸水想定区域内の人口で割った数値で調査をしたものであります。
次に行きますけど、ライブハウスやミュージックバーにおいては依然として開催制限がなされておりまして、入場制限を収容人数の五〇％以内とされているだけではなくて、都道府県等からは、合理的なエビデンスがない中において開催時間を短縮することが要請されております。
しかしながら、現在定められています上限の一万人、実証実験後二万人という数字は、この免疫学的な根拠がある話じゃないと認識しておりまして、ガイドラインに則した感染防止策を講じた上で、一律ではなく催事特性に応じた収容人数の上限の見直しなど柔軟に行うべきだと考えますが、内閣官房コロナ対策室のお考えをお聞かせください。お願いします。
昨年の台風第十号において、最大級の警戒が必要でありましたことから、関係地方公共団体において住民に対して早急な避難の呼びかけが行われた結果、一部の避難所において収容人数に達しまして、今おっしゃいました他の避難所を紹介するなどの事例がありました。これは課題として受け止めております。
その中で、尾身先生が一ページ目に、二酸化炭素濃度測定器を用いて店内を測定して収容人数を調整する、こういう案も出されておられますし、テーブルとテーブルの間を一定以上、目安、一メートルから二メートル離す、あるいはＢＧＭをかけない、こんなようなことも出しているんですが、これはちょっと田村大臣にお伺いするんですけれども、是非、健康と命を守る担当の大臣として、やはり飲食店について、午後の八時より以前についても
例えば、そういう意味では、規制としては収容人数とかテーブルの距離とかＢＧＭ、これをもう少しお願いをしていく。ただ、それとの代わりで、一つは、飲食店にお話を聞くと、まだ協力金が来ていない、支払われていないと。例えば東京都は、一月八日から二月七日まで時短に応じた事業者に実際支払ったのが四％だけなんですよ、まだ。全然お金が来ないからもうやらざるを得ないというところもあります。
一方、昨年九月、台風第十号においては収容人数を超過した避難所が生じた市町村があったことから、必要な避難所をできる限り当初から開設すること、収容人数に達した避難所の情報を速やかに住民に発信する手段について平時から検討することなどについても、自治体に対して促しているところであります。
一方で、今回の緊急事態宣言の発令により、開催時間や収容人数の変更等の影響が生じているのは承知しております。 文科省としては、文化芸術関係者の支援は重要であると考えており、実演家や技術スタッフの方々や文化芸術団体に対し、その活動継続や技能向上に向けた積極的な取組や、収益力を強化するための取組などへの支援を行ってまいりました。
一方で、台風十号においては収容人数を超過した避難所が生じた市町村がありましたことから、自治体のホームページや防災メールなども含めまして、効果的な情報発信の手段について平時から検討していただく、さらに、災害の大きさを適切に判断して必要な避難所をできる限り当初から開設することが必要であります。 こういった被災地での経験等は全国の自治体に共有をして、平時からの避難所の三密対策の取組を促していきたいと。
それから、台風十号の際には収容人数を超過した避難所が生じたということから、これはやっぱり情報発信をしっかり平時から検討をすると。
一方で、台風十号においては、御指摘のとおり、収容人数を超過した避難所が生じた市町村があったことから、自治体のホームページや防災メール等を含めて効果的な情報発信の手段について平時から検討するということ、また、災害の大きさを判断して必要な避難所をできる限り当初から開設するといった円滑な避難のための留意事項を整理して、自治体宛てに通知をしたところでございます。
これは一つ御提案なんですけれども、メーン会場となる国立競技場、これは最も観客の収容人数が多いわけですね。それで、ちょっと私が伺ったところ、一月に、天皇杯のサッカー、Ｊリーグのルヴァンカップ、それとラグビーのトップリーグというのが今予定されているんです。ただ、二月から四月は工事の関係で今のところイベントの予定がないと。