2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
私は、本当に完全にこれは変えていかないと、全部外資のファンドに収奪されていく。もう収奪されるものがなくなってきているにもかかわらず、更にそれをやろうとしていることは大変問題だと思います。 二十年前は、ＭアンドＡの市場というのは大企業だけが対象でした。
私は、本当に完全にこれは変えていかないと、全部外資のファンドに収奪されていく。もう収奪されるものがなくなってきているにもかかわらず、更にそれをやろうとしていることは大変問題だと思います。 二十年前は、ＭアンドＡの市場というのは大企業だけが対象でした。
ショックドクトリンの本質は、新自由主義の狙う変革は危機状況によってのみ可能となるというフリードマンの言葉でありますけれども、であり、まさに更に大企業、富裕層に富を集積せんがための国民、働く人々への搾取、収奪そのものであると考えております。 こんな暴挙が、コロナ禍という未曽有の困難に瀕する国民に強いること自体、許されるものではありません。
三つ目に、その二つで収奪、搾取は飽き足らず、国民の持つあらゆる情報を企業の、民間の利潤、利益のために利活用する。そこが本音なんです。
また、自分や先祖伝来の土地を米軍基地に収奪された方もいらっしゃいます。沖縄県民は、元々暮らしていた土地を米軍に奪われて、米軍基地の近くでの暮らしを余儀なくされてきました。その周辺住民に対して内閣総理大臣の調査権限を与えるのがこの法案です。調査や収集した情報についての詳細は法案からは明らかではなく、あたかも全員にスパイ容疑を掛けているようなものです。
反対する第二の理由は、スポーツ振興の財源を専らくじという賭博による国民からの収奪に頼り、貧困な国のスポーツ予算が更に削減されることになりかねないからです。 この間、スポーツ予算が必要になるたびに、射幸心をあおる高い賞金額のくじの販売や海外リーグの追加、事実上十九歳未満への制限をなくすコンビニ販売やネット販売といったくじの拡大が続けられてきました。
偏在是正や何かで、我々一都三県、特に東京は税金の収奪に遭っているわけでありますけれども、五〇％近いものを東京は国税として納めているんですね。それによってあの原発が、最盛期、五十一基動いていたんですね、全国で。
これは、何で会社法のようなそんなに知られていない法律に関する議論が報道番組でも取り上げられるようになったかというと、ことし一月、世界経済フォーラム、ダボス会議でも、アメリカのような株主資本主義の中心と言われるようなところでの経営者たちでも、そういう人たちからも、株主資本主義や金融資本主義、収奪型資本主義のような、今の資本主義の中身がこれでいいのかという発言が世界の経営者からも出て、それが中心的な話題
私はさらに、非常に悩ましいというか苦労されたんだろうなと思うんですが、基本方針案を見ますと、当然そんな、ある意味、何でもかんでも収奪してやろうなんということを国や自治体が行おうとすれば、事業者はそんな事業ではできませんということで入ってきませんよね。したがって、事業者が適正な利益を得られるということも含めて、一方で頭の中に置かなければならない。
これまでも各国議会でもこういった問題がもうずっと取り上げられておりまして、中国における臓器収奪の非難決議等がいろいろ採択をされてきていると思うんですが、その主なものを挙げていただきたいと思います。
その上で申し上げさせていただければ、ホームページに掲載されている裁定には、中国でかなりの期間、多くの臓器収奪が行われてきた等の記述があるものと承知しております。
これも網羅的に申し上げる立場にはございませんが、その上で申し上げますと、例えば二〇一三年十二月に欧州議会で採択された決議では、臓器収奪が行われているとの報告に深い懸念を表明するとした上で、中国に対して、収奪を即刻停止すること、欧州連合による完全で透明性のある調査を行わせること等を要求していると承知しております。 以上でございます。
それはアイヌの人たちが利用していた土地をいわば収奪されたということなんですけれども、この土地に関する権利、土地権について、この重み、これをどのように回復するのかというのが一つの論点として提起されていたわけなんです。
その場合に、人材ビジネスが、要するに派遣、派遣とは限りませんけれども、人材ビジネスがそれなりにうまく機能すれば、それはそれで、要するに、外国人労働者を収奪的に使うんではなくて、それなりに仲介的なビジネスをしてやれば、それはそれで一つの在り方だろうと思います。
戦前の漁業制度のもとでは、働く漁民の方々は、羽織漁師などと呼ばれる漁業権を持つ資産家、農業でいうと地主と小作という関係の中で働かされ、収奪、搾取されておりました。戦後日本の民主化の中で、漁民の方々の解放運動と当時の水産局の職員が一緒になって、知恵を絞り、汗を拭い、かち取ったのがこの漁業法であり、その精神が第一条に書かれているのであります。
まあ逆に言うと、それだけ収奪するということなんですけれどもね。 これ、五十億ドルの投資を五年で回収するためには、これカジノがほとんどの収益ということですから、先ほど言いましたテーブル六百、スロット二千五百台が必要であり、そういうビジネスモデルだということでもあるんですよ。
このことは、ＩＲ型カジノの成功は、日本の家計金融資産の収奪の成功を意味し、日本人の不幸の裏返しを意味することになります。 終わりに、カジノなしではＩＲは不可能なのでしょうか。ＭＩＣＥ戦略の展開は不可能なのでしょうか。日本の国際観光振興は不可能なのでしょうか。 世界のＭＩＣＥ市場は、停滞するカジノ市場とは違い、二〇二三年には一・二兆ドルを超えると予想されています。
しかし、本法案は、国民の厳粛な信託である国政選挙を党利党略による国民主権の収奪に変えてしまい、正当な選挙ではなく、不正に選挙された国会を生み出す、人類の普遍原理である国民主権、間接民主制の理念に反する排除されるべき法令であり、それがゆえに、当然に、憲法四十三条、全国民を代表する選挙された議員、並びに憲法四十七条が立法府に委任する立法裁量権の趣旨に反するものなのであります。
先人たちが百年掛けて築き上げてきた中央卸売市場という公共インフラを、企業体の利益を第一優先にし、他者の事情を考慮しないような多国籍企業に譲り渡し、国民、生産者、消費者が彼らに収奪されるようなことをしてはなりません。 反対理由の第二は、中央卸売市場の開設者に民間企業が参入することを許すとしたとしても、運営の公平公正さに国や都道府県のチェックが利くか、確証が持てない点であります。
だけれども、それは一％で象徴される皆さんになっていて、残り九九％と言われる方々にとっては、これはある意味収奪の対象になってしまうということで、この構造をどこで調整するかということが重要ではないかというふうに考えております。
昨年総理が訪問した際も様々な抗議行動がありましたし、それから、原発建設そのものについて、メディアの統制の下で、農地や漁場の収奪や原発の危険性が分かる中で、激しい反対運動が起きております。例えばクダンクラム原発、二〇〇四年のスマトラ沖大地震で津波被害を受けた地域なんですね。今も原発の横に津波村という仮設住宅があると言われています。
○大塚耕平君 それでは、結局、保険業法とか金融関係の法律は、多分、準備罪を適用するときに、防止をするということであれば、実際にお金を収奪される前に摘発をすることが必要になるわけなんですが、準備罪の定義というのはどういうことになっているんでしょうか。法律の中に書き込まれていますでしょうか。
そして、キール大統領は暴力を止めると約束したが、衝突が続いている、約束を果たしていないと言った上で、一月だけで隣国ウガンダに五万二千人超が逃れており、多くの避難民が市民の殺害や性暴力、家屋の破壊、財産の収奪などを証言している、そして、決議が廃案になった下で武器の流入は続いていると、こういう指摘をしております。
どれだけ収奪していると思うんですか、東京や大都市から。 一番顕著な例でいけば、法人事業税の暫定措置、これはまだ続いているんですよ。これは、平成二十一年度から二十九年度まで、累計一兆七千百十三億円が東京から持っていかれているんですよ。 そしてさらに、平成二十八年からスタートした法人住民税の国税化、これによって、累計で四千八百五十四億円、二十三区の影響額は七百億円にも上っているんですね。