1978-03-29 第84回国会 参議院 予算委員会 第21号
ただ、これを収入階級区分別に公表することにつきましては、先般、大蔵委員会で他の委員からも御質問がございました際、理事会でのお取り扱いとしては、これは公表を適当でないと考えるというお取り扱いになっておりますので、全体を申し上げるのはひとつ御勘弁願いたいのでございますが、しかし、一千万で区切ってみた場合ということでございますと、私どもの調査したものから推測いたしますと、まあ一六、七％、一千万以下の方が、
ただ、これを収入階級区分別に公表することにつきましては、先般、大蔵委員会で他の委員からも御質問がございました際、理事会でのお取り扱いとしては、これは公表を適当でないと考えるというお取り扱いになっておりますので、全体を申し上げるのはひとつ御勘弁願いたいのでございますが、しかし、一千万で区切ってみた場合ということでございますと、私どもの調査したものから推測いたしますと、まあ一六、七％、一千万以下の方が、
○政府委員（高木文雄君） これは、おそらく手元に私どものほうで調製いたしました表をお持ちかと思いますが、この表は、左側のところは、所得階級区分でなくて、収入階級区分で出ておりますので、この分布は、収入階層の増加が直に階層区分に出ておるわけでございまして、給与所得控除を引いたあとの、また基礎控除等を引いたあとの課税所得階級区分には実はなっていないわけでございますので、そういうふうな表をつくりました場合
給与所得者について見ますと、収入階級区分でございます、二十万円以下の人員は百九十六万九千人、そしてその所得は三千五百五億五千七百万円、三十万円以下が人員で三百四十八万五千人……。