2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
主な歳入のうち、地方税、地方譲与税の収入見込額につきましては、令和二年度徴収猶予の特例分二千百四十五億円を除き、総額三十九兆九千二十一億円で、前年度に対し三兆六千四百三十一億円、八・四％の減少となっております。
主な歳入のうち、地方税、地方譲与税の収入見込額につきましては、令和二年度徴収猶予の特例分二千百四十五億円を除き、総額三十九兆九千二十一億円で、前年度に対し三兆六千四百三十一億円、八・四％の減少となっております。
具体的には、ふるさと納税制度に伴います寄附金の税額控除による個人住民税の減収は個人住民税の収入見込額から控除することとしておりまして、その結果、減少分の七五％が基準財政収入額に反映されることとなります。
基準財政収入額の算定基礎となった収入見込額と収入実績の差額に対して発行できる地方債であります。 今回、基準財政収入額の算定対象であり、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気変動に伴う通常の増減収を超えた大幅な減収が生じる消費や流通に係る七税目について、臨時異例の措置として減収補填債の対象に追加することとし、現在御審議いただいている法案に盛り込ませていただいた次第であります。
交付税の算定におきましては、当初の地方財政計画に基づく地方税の収入見込額の七五％を原則基準財政収入額として算定することといたしております。 一方、減収補填債は、年度途中に地方税収の減収が生じた場合に、税収実績が交付税の基準財政収入額の算定基礎となりました収入見込額を下回った減収額を対象に発行するものでございます。
主な歳入のうち、地方税の収入見込額につきましては、総額四十兆九千三百六十六億円で、前年度に対し七千七百三十三億円、一・九％の増加となっております。
今般御審議をいただいております改正法第百三条の四におきまして、政府は、特定基地局開設料の収入見込額に相当する金額をソサエティー五・〇の実現に資する施策に充てるものとするとしており、その金額の算出は予算金額によるものとしております。
主な歳入のうち、地方税の収入見込額につきましては、総額四十兆千六百三十三億円で、前年度に対し七千三百三十九億円、一・九％の増加となっております。 また、地方譲与税の収入見込額につきましては、森林環境譲与税二百億円を新たに計上するなどにより、総額二兆七千百二十三億円で、前年度に対し千三百六十九億円、五・三％の増加となっております。
地方消費税の譲渡割の収入見込額について、平成三十年度当初見込みが三兆四千八百三十四億円だったのに対し、平成三十一年度の収入見込額は三兆三千四百九十億円と、一千三百四十四億円も減少しています。 また、内閣府の消費動向調査でも、消費者態度指数が昨年来低下傾向にあります。三月一日に発表された二月分は、二〇一六年十一月以来の低水準。暮らし向き、収入の増え方といった項目を中心に低迷しています。
法律を拝見しますと、収入見込額に相当する金額を国際観光振興施策に必要な経費に充てると、収支、バランスを取ってということだと思います。収入見込額ありきだとは思うんですけれども、これは予算編成過程においては、逆に、必要な経費、あれも使いたい、これも使いたいとなったときに、その支出の方に合わせて収入見込額を見積もってしまうのではないかと。
補償給付の必要額のうち、八割については固定発生源に係る部分として工場等からの汚染負荷量賦課金で、残る二割につきましては移動発生源に係る部分として自動車重量税の収入見込額の一部相当額を引き当てる形で必要な費用を措置しております。
この本日議案となっております公害健康被害の補償等に関する法律ということでございますが、いわゆる公害における健康被害者の補償を担ってきた法律ということで理解をしておりますが、そのうちの大気汚染の影響による健康被害の補償給付、この費用にそれぞれ八対二の割合で民間そして国ということで割当てがなされているうちの国の部分ですね、ここが自動車の重量税の収入見込額の一部を保全機構を通して自治体に納付すると、こういう
それでは、次の質問でございますが、そうした中で国が二割の責任を負って、その中で自動車重量税という税金の収入見込額の一部を拠出していると、こういうことでございます。
第一に、高次元の観光施策を展開するため、国土交通大臣が定める基本方針の記載事項を拡充するとともに、国際観光旅客税の収入見込額に相当する金額を国際観光旅客の円滑かつ快適な旅行のための環境の整備に関する施策を始めとする三つの施策に充てることとしております。
本法律案は、大気の汚染の影響による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用のうち、自動車に係る負担分について、平成三十年度以降も、当分の間、自動車重量税の収入見込額の一部に相当する金額を独立行政法人環境再生保全機構に交付するための措置を講ずるものであります。 以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
主な歳入のうち、地方税の収入見込額につきましては、総額三十九兆四千二百九十四億円で、前年度に対し三千六百三十一億円、〇・九％の増加となっております。
ふるさと納税につきましては、地方財政計画上、納税者の住居地の自治体においては、地方税法上の他の特例措置と同様に、寄附金税額控除として地方税の収入見込額の減要因として計上される一方、寄附を受ける自治体におきましては寄附金収入が計上されておりませんでした。このことから、必要な地方交付税総額の増要因となっております。
まず、通常収支分についてでありますが、主な歳入のうち、地方税の収入見込額につきましては、総額三十九兆六百六十三億円で、前年度に対し三千六百四十一億円、〇・九％の増加となっております。
この際、ＪＲ東海の収入については、経済成長率ゼロ％の場合の需要予測を基に、リニア中央新幹線及び東海道新幹線それぞれの二〇四五年次の収入見込額を試算しており、リニア中央新幹線は八千二百億円と試算をされております。
まず、通常収支分についてでありますが、主な歳入のうち、地方税の収入見込額につきましては、総額三十八兆七千二十二億円で、前年度に対して一兆二千百三億円、三・二％の増加となっております。
御指摘の相続税でございますけれども、御指摘ございましたとおり、相続税の税収につきましては、平成十四年度以降一・二兆円前後の水準で推移してまいりましたけれども、近年は増加傾向にございまして、平成二十八年度の収入見込額は約一・八兆円になっております。
この場合、地方交付税の総額を定める地方交付税法第六条第二項に規定される当該年度の国税の収入見込額、これに変更が生じないということになりますので、当該年度の地方交付税の総額にも変更が生じないということになります。
歳入につきましては、税収及びその他収入の期間中の収入見込額を計上することといたしております。 以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳出額は五兆七千五百九十三億円、歳入総額二百六十三億円となります。 なお、歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、必要に応じ財務省証券を発行することができることといたしております。
歳入につきましては、この期間中の税収及びその他収入の収入見込額を計上しているということでありまして、税収及び印紙収入が約二百億円、その他収入六十三億円等々で、公債金収入は計上しているわけではございません。このため、歳出超過になりますので、収支の差額につきましては必要に応じて財務省証券の発行によって対応させていただくことにいたしておる次第であります。
○大塚耕平君 財務大臣に一点だけお伺いしますが、先ほど支出は必要最小限、歳入は期間中の収入見込額というふうに御説明がありましたけれども、歳入については、実際に政府が得る収入を計上しているんですか、それとも何か案分で計算しておられるんですか。案分をして計算しておられるんですか。
主な歳入のうち、地方税の収入見込額につきましては、総額三十七兆四千九百十九億円で、前年度に対し二兆四千七百九十二億円、七・一％の増加となっております。
普通交付税の算定に用いる基準財政収入額は、算定年度における地方財政計画を踏まえた収入見込額として算定されるものであり、各団体の収入実績との乖離、これが生じ得るというものでございます。こうしたため、景気の動向が反映されやすく、基準財政収入額と収入実績との乖離が起こりやすい法人関係税等については、翌年度以降の三年度間の交付税の算定で精算を行うこととしております。