2011-03-09 第177回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
本制度の実施というのは、資源管理の取り組みに対する補助による漁業者の掛金、積立金の負担の軽減ということ、それから、一定以上の減収が生じた際の収入補てんということで、こういったことを通じまして、我が国の水産資源の管理と漁業者の経営の安定という二つの目的を達成しようと思っております。
本制度の実施というのは、資源管理の取り組みに対する補助による漁業者の掛金、積立金の負担の軽減ということ、それから、一定以上の減収が生じた際の収入補てんということで、こういったことを通じまして、我が国の水産資源の管理と漁業者の経営の安定という二つの目的を達成しようと思っております。
これらも含めまして、固定払い、成績払い、あるいは収入補てんも含めてでございますけれども、支払い時期等の問題がございます。これらがそれぞればらばらであった、あるいは支払いが遅いというような意見もございました。
このナラシ対策は、言葉どおり、米を含む対象五品目全体での収入減少分の九割補てんとなっており、これも積立金範囲内ということや五中三の平均を採用しても収入減の右肩下がりの中であっては、現在の担経同様、収入補てん機能が十分発揮されないことが想定されます。加えて、本来、自然災害等による収入減ではなく、収量減の補償が趣旨である農業災害補償制度を控除することは、整合性からも納得できるものではありません。
また、集荷円滑化対策の加入者に対する収入補てん策として仕組まれた稲得の加入率は四七％、担い手経営安定対策に至っては一〇％にすぎない。この制度が生産者にとって実質的メリットが少ないことはもう当初から指摘されておりましたけれども、昨年それが物の見事に当たってしまった。
一つの例として、スウェーデンでは両親保険の制度を、一九七四年に世界で初めて、両性が取得できる育児休業の収入補てん制度として導入しました。出産十日前から八歳の誕生日までに両親合わせて最大四百八十日休め、そのうち三百九十日まで所得の八〇％が支払われています。両親保険による所得保障は、年間百二十日までとれる看護休暇にも適用されています。
昨日までの実績で申しますと、稲作農家等からの新規の収入補てんのため等の借入相談が三件、それから、既往の借入金の償還期間の延長の相談が一件来ているということで、計四件でございます。
一方、価格の下落への補てんではなくて、収入補てん方式とした点は一定の評価を私自身もします。 そこで、今後の課題、この経営所得安定対策を稲作農家以外の生産農家まで広げていくことができるかどうか。そこで課題となっている農災制度と整合性の問題、保険方式か積立方式か。さらに、生産者や広く国民の理解が得られるものかといった問題も含め、今後どのような検討を行っていく必要があるのか、簡単に御答弁願いたい。
ただ、御指摘のような時間別の料金設定等、弾力的に料金を設定した場合に、これが減収となった場合に他の区間からの収入補てんというようなことになるわけでございまして、これにつきましては慎重に考えなければならないと考えてございます。
しかし、一方では、地方公営企業の立場からいたしますれば、こうした災害のあるなしにかかわらず、投資費用の償還にこれら収入を充てるわけでございますから、自治体の判断によっては、一般会計からの繰り出しによる収入補てん措置も認める必要があるのではないかと考えます。その点についての御見解を承りたいと存じます。
しかも、伝統的にこれは農作共済、稲作共済の流儀でございますけれども、断然いわば数量の共済であるということがあるわけですが、どうも話に聞いておると、我々が先国会いろいろ論議をしました収入補てん的な共済というような面をこういう評価に当たって加味してもらいたいということが彼らの要望かなと思っておるわけでありまして、御検討をいただきたいということでございます。
○稲村稔夫君 私の素人なりの非常に粗っぽいことでいけば、補助金というのを出すのは、国民の皆さんからの税金をいただいて、そしてその中から今の収入補てんなりなんなりそういう形でとにかく支出するわけでしょう。そしてまたそこから税金いただきます、これは妙な格好なんじゃないですか。そう私は思うんですけれども、どうですか。
そこで、本格実施を軌道に乗せるためにも、一つは掛金率を引き下げるということと、掛金の国庫補助率を現行の五五％から収入補てんにふさわしく漁獲共済並みに六〇％に引き上げるということがどうしても必要じゃないかというふうに考えるわけです。
次に、ここ数年良質米奨励補助金削減の圧力が強いが、コシヒカリは栽培しにくい上反当収量が少ない事情を考慮し、農家収入補てんの機能を果たしてきたのに、これが減額されるとアキヒカリ等多収穫品種に転換する危険があるので、良質米奨励金はぜひとも継続すべきである。多用途米及びバイオテクノロジーを利用した多収穫品種等について政府は一層の努力をしてほしい等の公述がありました。
それから、自作農資金の性格でございますけれども、これは災害等によって収入が減じたものも融資対象になっておりますので、そういう収入補てん的な融資になっておりますので、かなり幅広く貸し付けはできるかと思っております。
百分の一の空き家が出たときの一種の予備費的な収入補てん的な引当金を取っているとおっしゃいましたが、それはあくまで現在入居していただいている人からいただいた家賃から取っているわけでしょう。いま問題の未入居というのは、人が入っていないわけですよ。
私は、現在の国民年金は超賦課方式化した財政現状であろうと思うわけでございまして、経過年金の優遇に対する国庫負担というものは、少なくても老齢福祉年金化ないしはそれに近い程度とすることが、国民年金制度発展の経過から見ても至当なのではないだろうか、非常に財政窮迫のときではございますけれども、私は真剣に、国保の収入補てん財源として、このいわゆる経過年金に対する国庫負担のあり方、これに対しては発想を新たに検討
私は一橋大学におきまして財政学を勉強している、そういう関係から、本席、国民経済における財政の機能並びに予算編成方式に関係づけながら、特例公債という収入補てん公債の意義を考えてみたいと思っております。 もう少し端的に申しますれば、予算の効率性を促進するという立場から公債収入がどのように意義づけられるか、評価されるのかということを考えてみたいと思っております。
この場合は収入補てん措置としては、赤字公債の発行増加という形になって、この場合の減税に伴う公債は政府の経常支出の財源というふうに考えなければならないわけであります。 そういう二つの対立した中でどちらを選択するかということを考える。
また、そういう考え方を導入した方がいい、こういうものもあると思いますが、しかし基本的に言うと、これは応能という考え方を公共料金決定の原則としていくという考え方は妥当じゃなくて、むしろ一律主義でいって、受益者負担主義でいって、そしてそのおっしゃられるところの応能面の問題の解決は他の施策、税だとかあるいは国の歳出による収入補てんというところで考えるべき問題だ、私はこういうふうに考えます。
諸外国とも、その意味での収入と支出のバランスは、助成という形あるいは収入補てんという形で補われておるというのが各国の例でございます。