2004-02-23 第159回国会 衆議院 予算委員会 第15号
そこで、これまで、同じ期間の平成十四年度までの料金収入総計、これが四公団合計で四十四・三兆円であります。それからまた、この期間に国費、地方費、これを導入しているわけでございますが、これが四公団合計で七・五兆円。このうち、五・四兆円は出資金等でありまして、料金収入で返済する、こういうことになっている内容のものでございます。
そこで、これまで、同じ期間の平成十四年度までの料金収入総計、これが四公団合計で四十四・三兆円であります。それからまた、この期間に国費、地方費、これを導入しているわけでございますが、これが四公団合計で七・五兆円。このうち、五・四兆円は出資金等でありまして、料金収入で返済する、こういうことになっている内容のものでございます。
私鉄大手の十四社の収支率、収入総計を費用総計で割ったもの、これが収支のバランスを見る数字でありますが、民鉄協会で発表した数字で昭和五十八年度は九七・八、ですから完全な赤字ですね。ただ、私鉄の鉄道部門だけですよ。鉄道部門だけを取り上げるとこういうことになる。ただし、これは配当所要額を比例配分して支出の方に入れてありますから、絶対額が赤字というわけではないけれども、配当もできない状況である。
五十一年度についてここに資料がございますので申し上げますと、収入総計が八億七千百五十一万三千円というのが全体の予算でございます。その中で施設運営収入というのが四億五千三百二十六万八千円、国庫補助金が四億一千八百二十四万五千円でございますので、施設運営収入が五十数％、補助金が四十数％、そういう比率になっております。
これによりますと、支出総計は二億二千百八十九万九千円、収入総計は七億三千十一万七千円となっております。したがって、約五億一千万円の黒字であります。これはもう皆さんのお手元にも、この計画は出ているはずです。この五億一千万円の黒字の大部分は、普通施業林、特殊施業林、展示林造成による林業経営の収益に基づくものであるとされています。
収入総計であります。大きいですから、その内容を申し上げますと、保険料が百七十七兆、それから国庫負担が六十七兆、利子収入が七兆強であります。 それに対して、今度は支出のほうでありますが、四十八年に五千三百四十億円、五十五年に四兆二千八百五十億円、それから八十五年のピークになりますと、支出が二百三十九兆七千六十億円ということになります。
その結果、旅客収入、貨物収入ともに前年度を上回りまして営業収入総計では前年度に対して六百二十二億円の増加となりました。一方、営業経費は、極力節約につとめてまいりましたが、前年度に対して仲裁裁定による人件費及び利子、減価償却費等の資本関係経費の増加がありましたので、総計においては九百六十一億円の増加となりました。
昭和四十一年度は、旅客及び貨物の輸送需要は消費性向の鈍化、経済界の不況等を反映して停滞ぎみでありましたが、昭和四十年度末に実施した運賃改定の影響もあって、旅客収入、貨物収入とも前年度を上回り、営業収入総計では、前年度に対して、千五百九十八億円の増加となりました。
昭和四十年度は、旅客の輸送需要は前年度に引き続き国民生活の向上にささえられまして、ほぼ前年度と同様の伸びを示しましたが、貨物は経済界の不況を反映して前年度を下回りましたので、営業収入総計では、前年度に対しまして三百三十九億円の増加にとどまりました。
以上管理部門の収入総計百六十九億三百四十五万余円から原価及び管理費用等を差し引きました差額二十億三百二十三万余円は、減価償却費、修繕引当損等の諸引当損に計上いたしたのであります。
政府関係機関は総数十三で、その収入総計は一兆九千四百七十億円、支出総計は一兆七千七百八十八億円と、金額においてそれぞれ前年度より相当程度の増加を示しております。さらに、財政投融資の計画は、総額七千二百九十二億円でありまして、前年度当初計画に比べて、千三百五十一億円、二二・七％の増加であります。
従つて収入総計をいたしますというと、この真中の一番下にありますように二十九年度におきましては三百七億三千七百万円の赤字になる、こういうふうな数字でございます。これは申請の料金原価の出ました数字をそのままとつたのでございます。