2020-06-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
まず、申請書類の簡略化でございますけれども、申請に当たりまして、保護の申請書、収入申告書、資産申告書といった保護の要否判定に必要な書類の提出は省略が困難でございますけれども、先生が御指摘になりました四月七日に発した事務連絡では、申請の意思がある方に対しては生活保護の要否判定に直接必要な最小限の情報のみ聴取すること、その他必要な情報につきましては後日電話等により聴取することによりまして、現下の状況において
まず、申請書類の簡略化でございますけれども、申請に当たりまして、保護の申請書、収入申告書、資産申告書といった保護の要否判定に必要な書類の提出は省略が困難でございますけれども、先生が御指摘になりました四月七日に発した事務連絡では、申請の意思がある方に対しては生活保護の要否判定に直接必要な最小限の情報のみ聴取すること、その他必要な情報につきましては後日電話等により聴取することによりまして、現下の状況において
○桝屋委員 ただ、その場合は、必ず収入申告書をいただいて、その中身を精査することになるわけですね。それはやはり本人にとって、大学生ですから、ケースワーカーから、まあ、まさにそれはケースワーカーの力量だと言われるかもしれないけれども、必要な学費はここまでですよ、あとは世帯に入れてくださいよと言われる可能性もあるわけで、なかなか簡単ではないなと。
その上で、被保護者が提出した収入申告書が虚偽であることが判明した場合などには、原則として、法第七十八条に基づく不正受給として取り扱うこととしておりまして、その場合は、適切に申告していれば適用される勤労控除等を適用せず、その収入全額の返還を求めております。こうした取扱いは、これまでは、お尋ねの、高校生などのアルバイト収入が未申告の場合においても同様の取扱いとしておりました。
そのため、不実の申請その他不正な手段により保護を受けた等の場合については法第七十八条により費用徴収を行っており、具体的には、保護の実施機関が被保護者に対し届出又は申告について口頭又は文書による指示をしたにもかかわらず被保護者がこれに応じなかったとき、また、課税調査等によりまして当該被保護者が提出した収入申告書が虚偽であることが判明したとき等の場合に適用することとしております。
現在でも、申請は、書面を提出していただき、資産申告書ですとか、収入申告書ですとか、同意書を添付していただくことが基本でございます。 こうした必要となる書類の提出時期は、早い方が望ましいですが、保護決定までの間でよいということにしております。また、事情がある場合は、運用上、口頭による申請も認めております。
そして、資産申告書、収入申告書、働いて得た収入、働いて得た収入がない者、恩給、年金等による収入、その他保護の決定に必要な書類。 ここまで細かく書いてあると、これは窓口の運用として、法律にきちっと書いてあれば、これがなければやはりそれはなかなか先に進めませんというような趣旨に、これは皆さんの思いとは別にひとり歩きするのではないのか、こういう強い懸念があります。
第三九四号） 東九州軸の新しい全国総合開発計画への位置づ けと関連プロジェクトの推進に関する陳情書外 一件 （第三九五号） 豊かな地域づくりの基礎となる社会資本の整備 促進に関する陳情書外一件 （第三九六号） 市街地再開発事業に対する助成等に関する陳情 書 （第三九七号） 公営住宅法改正に伴う地方負担の軽減に関する 陳情書 （第三九八号） 公営住宅制度の改正に伴う収入申告書