2020-03-19 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
そのことによって、大手やそれなりの経営資源を持っている企業はそれでもしばらくの間持ちこたえられる可能性はあろうかと思いますが、零細企業やそれこそフリーランスの方々のような方は、全くの例えば無収入状態に陥ってしまっている方が少なからずいらっしゃるわけであります。そうした方々にとって無利息融資が受けられるといっても、結局借金が増えるだけなんですね。
そのことによって、大手やそれなりの経営資源を持っている企業はそれでもしばらくの間持ちこたえられる可能性はあろうかと思いますが、零細企業やそれこそフリーランスの方々のような方は、全くの例えば無収入状態に陥ってしまっている方が少なからずいらっしゃるわけであります。そうした方々にとって無利息融資が受けられるといっても、結局借金が増えるだけなんですね。
子牛の価格は非常に好調に推移をしているのに、一方で、新規就農をされる、例えば農業高校の卒業生であるとか、そういった方の志向は非常に高い、だけれども実際新規就農に至らない原因は、まさに繁殖経営の持つ参入障壁、創業から出荷開始まで無収入状態がほぼ三年間続いてしまう、そういったものが一番の原因なんだろうというふうに思います。
この記事は、次のページ、これはもう大西委員も紹介されましたけれども、低所得世帯の現金給付の渡し方に着目をし、千葉での悲劇的な事件のケースで、母親の収入状態の変動からこの事件について検証しているわけであります。 毎月給付の重要性というのが非常に浮き彫りになっていると私も思います。一方で、賃金は、生活上の不安を取り除くために毎月支払いなんだと。
現在の健康保険の実情は、不況の中で保険料を払う労働者の数が減っており、そしてまた一人一人が保険料を払うベースであります賃金は、特に残業手当がカットされたりということを含めて全体としては減少している、人数の面からいっても一人当たりの面からいっても減少している、これが健康保険の収入状態でございますが、他方で支出は先ほどのように伸びている。
免除しなければならないほどの収入状態じゃないと思うんです。今後、その免除のあり方についてその妥当性を調査していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
収入状態を見ますと、老齢福祉年金と国民年金受給者十七名で四四％を占めており、経済的には決して豊かとは言えません。 在宅で療養されている方々は、慢性期の病状が多いわけですが、疾病の種類も多岐に及んでおり、重複した疾患や障害を持っている場合も少なくありません。現在訪問させていただいている方々も種々の疾病を持ちながら、社会資源を活用したり、各種サービスを受けながら生活をされております。
六十歳定年ということになるとするならば、六十を過ぎたら無収入状態ということになるのは当然の話です、仕事から離れるわけですから。
したがいまして、人数分を掛ける、あるいは回数を掛けることによって容易に事業所の収入状態が推測しやすい。そういう意味では非常にガラス張りの事業だというふうに思って、大変結構だと私は思うのでありますが、その幾つかの、多くは三つでございますけれども、その収入形態で一体やれるのかどうか、やっていけるのかどうかということだと思うのです。
だから全般的に見て、男は経済的なことについては生活を守る義務があるんだという一般論を私は否定いたしませんが、この収入状態を見てみますと、先ほど例に挙げた母子家庭が十万で父子家庭が十五万と、この数字は必ずしも義務教育の子供を抱えているお父さん方には私は通用しない、ほとんど母子家庭の方々と同じような経済的な環境に置かれている。
それは四万か五万のはした金ですからかせぐこともできない、そういう収入状態。六十二万の寡婦世帯に対して、この中には六万の交通遺児の寡婦世帯が含まれておりますけれども、そういう人たちの就業状態並びに生活状態を一口に言うならば、七五％は思わしい仕事がなくてほとんどが困っておる。月給取りらしい月給をもらっておるのは、私どもの調査によると二五％くらい。
ですから私どもとしましては、たとえば固定資産税が取られるということに相なりますと、それも加算してお貸しをしなければならないわけでございますが、料金としましては、要するに過去におきましては実際の土地価格に対しまして非常に安いお値段でお貸ししているのが実態でございましてむしろこういうような国鉄の収入状態からはもっと高く取るべきではないかという御意見もあるわけでございます。
そうしますと、二人に一人は完全に保険給付も切られて無収入状態に置かれる、こういう現象が生まれてくる。これは恐らく全国的な傾向ではないかというように私は思うのです。特殊な地域はあるかもしれませんけれども、大体同じような傾向を全国的にたどるのではないか。そうしますと来年の二月、三月に雇用保険の給付が切られた者が集中してくる、こういう傾向になってくるのではないかということが想定されるわけです。
したがって、そういう何ら収入状態は考えないという思想の中でこれを強制する、こういう思想を持った、発想に立った電源開発税ではないか、ここに一つの性格があるのではないかという見方を私たちはしているのでありますが、そういう性格を持ったもので国民に協力を求めなければならないというその発想のしかたは、どこに求めておいでになるのかを明らかにしていただきたい。
○説明員（磯崎叡君） 私の御答弁は、いささかいままでの政府のおっしゃることと違うかもしれませんが、私のほうは、実は、先ほど先生がお読み上げになった三十八年の時点におきましては、まだ収入状態がよかったわけでございます。現在の私のほうの状況、たとえばことしのべースアップの問題から申しますと、実質的には支払い能力がないわけです。
死亡直前の収入状態ではほとんど収入がないようになる傾向が多いと思います。健康体のときの収入状態を基礎にする、こういうようなことこそ必要じゃないかと思いますが、この点についてはどのようにお考えですか。
たとえば四十七年度の収入状態を見ますと、前半、非常に収入——ＧＮＰの伸びが落ちて、後半非常にふえてきた。私たちが毎年の最初に予測しました月別の収入と、それから実際に出てくるのと比較してみておりますが、特にビジネス電話というものは景気がふえてくると上がってくる。
したがいまして、収入状態がよくなればそれだけ順次使用料を下げていくということで、その実績も着々とあげておりまして、現にことしの一月からも使用料を約一割五分程度下げております。これは当然また各国の通信事業者の料金というものに有利に反映していくというふうに考えております。
○辻政府委員 先ほども申し上げましたように、今回の改正刑法草案におきましては、その第四十八条におきまして、「刑の適用にあたっては、犯人の年齢、性格、経歴及び環境」云々「事情を考慮し、」ということで、環境ということばの中に、この本人の資産状態、収入状態というものも当然入るという趣旨で、いまの御趣旨に沿うような一般的原則規定もあるわけでございます。
それはもちろん、運賃値上げをすればその年は収入状態はよくなりますから、たとえばことしでも、ことしの予算をごらんのとおり、五百八十五億の償却前利益、これは資本勘定へ繰り入れとして計上せられているわけでございます。 その点、一般の民間のほうの財務諸表と違いますのは、私のほうの減価償却費は御承知のとおり社内留保にはならないわけでございます。