1966-03-05 第51回国会 衆議院 予算委員会 第22号
○福田（赳）国務大臣 これは、収入支出予算外で返還をするわけであります。その返還する財源は、企業努力等で予想外の収入をあげる、こういうようなことかと思います。万一できない場合には、これが処置について特別の措置をしなければならぬ、さような次第でございます。
○福田（赳）国務大臣 これは、収入支出予算外で返還をするわけであります。その返還する財源は、企業努力等で予想外の収入をあげる、こういうようなことかと思います。万一できない場合には、これが処置について特別の措置をしなければならぬ、さような次第でございます。
本質的に言いまして、この需給調整資金、これは、今度の法律によって、特に公社に債券の売買をやる権能を与えることになるわけでございますが、公社本来の通常の業務と、債券の売買というものとは異っておるわけでございまして、そういうような意味合いからしまして、資金も公社の収入支出予算外に分離をいたしまして、そうして予算から一定の限度をきめて繰り入れる、こういうふうにしておるわけでございます。
○政府委員（岩元巖君） 先生の御趣旨が今先生のお話のようなことであれば、これはこの資金が、収入、支出予算外として経理することになっているわけでございますので、公社のたとえば余裕金を一時的にこの資金に流用するといったようなことは避けるべきものであると考えております。
特別会計でもないかもしれませんが、第五条に、「収入支出予算外として経理する」といっておりますね。こういう経理内容あるいは経理性格を持っておるところに二十二億出していくわけです。今後もふやしていくかもしれません。本来ならば利益金として計上できるのではないかと私は思う。
○井田説明員 収入支出予算外として取り扱うという意味は、たとえばこの二十二億を五回転いたしまして、百十億買って百十億売ったと仮定いたします。そうすると、結局二十二億残るわけでありますが、これがその他の公社の予算経理においては、今のような仮定の場合には百十億収入に上げ、百十億支出に上げてくる、こういうことに相なります。