2019-03-19 第198回国会 参議院 総務委員会 第5号
これ見ますと、母子世帯の母の年間就労収入、平均は二百万円、これ総数というところの平均ですよね、二百万円。ですから、年収二百万円ですから、これはもちろん全世帯の平均からすると恐らく半分以下ということになっていると思います。その中でも、この左側の欄見ていただくと、未婚の母子世帯で見ますと、平均年間就労収入は百七十七万円と。
これ見ますと、母子世帯の母の年間就労収入、平均は二百万円、これ総数というところの平均ですよね、二百万円。ですから、年収二百万円ですから、これはもちろん全世帯の平均からすると恐らく半分以下ということになっていると思います。その中でも、この左側の欄見ていただくと、未婚の母子世帯で見ますと、平均年間就労収入は百七十七万円と。
一方で、約八割がお勤めをされていながら、その半数以上がパート、アルバイトで、いわゆる非正規雇用の中で非常に所得が低いという方が多いということで、母子家庭の年間就労収入平均百八十一万円と、一人親家庭は経済的にも非常に厳しいわけでありまして、そういう意味で、今先生おっしゃった生活の安定という意味においては、なかなか安定をして子供を育てて、十分な時間と、言ってみれば、親としてなすべきことが十分なし得ないという
そしてもう一つ、大臣、ここでぜひお願いがあるんですけれども、このお産チケットを持ってこられて病院で分娩されますと、大体病院にとっては、収入、平均二十万円くらいが手に入ります。ですけれども、お産の実勢価格は、大臣がこのたび四十二万円に引き上げてくださったように、この二倍くらい、実勢価格。こうしたことを良心的に引き受けているところほど経済的に負担になってくるのです。
そのデータが今日お配りした私の資料の中に整理して載せておりますけれども、日本労働研究機構の離別母子世帯の勤労収入、平均値二百四十五万円、こう書いてあるんですね。常勤の場合には三百三十八万円。そしてパート労働者の場合は、度々引用されるように百三十五万円となっている。 今日の午前中の参考人のお話を聞いていても、この数字は明らかに私は高いと思うんです。
岩手の場合ですと、ガソリンと軽油を足して一ＳＳ当たり月に平均大体百キロリットル売れるのだそうでありますが、今はもう一リットルから十円ぐらいしか利益が上がらないので、百キロリットル売っても百万円の収入、平均すると四、五人ぐらい働いていますから、もう人件費を出せるかどうか、光熱費とか設備とか考えますと、どうしてもいわゆるパパママショップのような、家族だけで細々とやっていくしかないような、したがってかえって
少なくともこの全世帯の年間収入平均を上回る、そして全体の七割から八割をカバーするというふうな金額でもってこの法律の基本を定めるべきだと、私はこう考えます。だから、私は、そういう意味でのこの法律改正を、こんなのは政府が出さないかぬものを政府が出さへんから議員立法で成立したものですよ。
厚生のケースの五、それから利回り七、六十歳ですね、の場合の五年ごとの保険料収入、平均標準報酬、運用益収入を要求したいんですが、私あと二時間ぐらい持ち時間を残しますから。よろしいですか。——出ますね、これは。
ざっと三千四百五十万ぐらいですね、いまお伺いいたしましたＮＨＫの役員の収入、平均して七十五万とおっしゃいました。会長はもっと高いと思いますけどね。仮に会長の月給が百万少しといたしましても、年収は一千二、三百万ということになりますね。
○多田省吾君 いま申し上げましたように、交通遺児の御家庭を見ますと、たとえば高校入学家庭、大学入学家庭の実情では、高校で世帯総収入平均十万五千六百二十一円、そのうち母親の仕事による手取りが平均七万一千五百九十円、大学では世帯総収入平均十一万三千百二円、そのうち母親のお仕事による手取り収入は平均で七万六千三百八十六円、こういう統計が出ております。
それは事例は幾らでもありますけれども、たとえば、これは電報電話局につとめておる中くらいの平均的な所得の家庭ですけれどもね、四十年度、月の収入平均で五万五千八百九十六円ですか、それに対して所得税は二万五千七百十一円、地方税が一万三千二十円ついております。
○佐方政府委員 二十六年から今日までの郵便の収支の差の問題でございますが、実はここにその表を持ってきておりませんので、取り調べてすぐ御報告申し上げますけれども、現実の問題といたしましては、過去八％程度のベース・アップにたえるだけの収入、平均いたしますと九％程度の増収がずっとありましたので、経費をまかなってきておりましたけれども、先ほどお話がありましたように、三十四年の決算、それから三十五年の年度末等
その次は「税率引上げが自動車関係業者に又ぼす影響（経費増加額の収入運賃額に対する割合）」、これは運輸省の数字をとりまして、ハイヤー・タクシー、定期バス、貸切バス、トラックごとにキロ当りの運賃収入、平均運賃収入をとったわけでございまして、それに対してキロ当りの揮発油消費量、それに揮発油税の増額分が三番目に出ております。
それからいま一つは、給与の制度を見ますると、賃金でありますが、大ざっぱに言いまして、三十二年二月都内の六十社の調査の結果でありますけれども、総収入平均して二万八千円のうち固定給は一万五百円、すなわち固定給は収入の約三八％になっておる。その内訳は本給と称するものが四千五百円から五千五百円であります。
しかし今のところ遺憾ながら歯科医師の現在の保険面におきまする収入平均は御承知の通りわずかに四万円ないし四万二、三千円であります。従いまして、これから来るものはやはり単価の非常に低いこと、また点数が普通の医師の皆さんに比較いたしまして非常に低いのであります。点数の平均値を見ましても大体三〇％低いのであります。
○安里参考人 詳しいいろいろの資料は、あとでお上げしたいと思いますが、今の農家の、特に軍用地主の関係を調査したものの数字をちょっと申し上げますと、一カ月の収入平均が、三十四ドル十一セントであります。沖繩の農家世帯は平均いたしまして月に六十七ドルの収入を上げておりますが、軍川地にとられました関係の農家が三十四ドル十一セントということになっているのであります。
いま質疑によつて明らかとなりました主なる点を申上げますと、 先ずこの料金引上げを必要とする理由は、今日の我が国の電気通信事業の行詰りを打開するためには、従来のような不安定な外部資金を頼りとする一年限りの拡張改良の方法をやめて、安定した資金を基とした長期計画を遂行する必要があるので、日本電信電話公社では、ここに電信電話拡充五カ年計画を樹立し、これに要する資金の一部に充てるため料金収入平均二割五分の増収
○吉田（賢）委員 罰則的規定によりまして、一回掛捨て解約の場合の募集手当全額未納というこの措置は、今、後段に御説明になりましたことくに、月額千四百五十六円という収入平均のような非常に零細な所得の募集員の収入に関する問題でありますので、いたずらに厳格にするというだけじやなしに、そこは多大な労力を用いて募集して、相手のやむを得ざる事情で解約になつて、それでその労力の報酬が無になるという結果を来すことは、
なお全国の平均——これは北海道を除いて十一万二千百四十二円がいわゆる非課税となつておるのであつて、同年の三重県の漁民の附加価値十戸平均十二万三千六百十二円、漁業収入平均二十万五千八百四十六円、これは昭和二十三年の水産庁の漁家調査によるものであります。漁家は家族従事者三人ないし五人となつており、刺網、延べなわ等に従事しておるのであります。
ハ、農業が非課税の場合は昭和二十三年の北陸の農家所毎一戸当り平均二十万千八百五十二円（農林省農家経済調査報告等により昭和二十三年度を推計せるもの、なお全国平均——除北海道——は十一万二千百四十円）が非課税となるに対し、周年の三重県小漁民の附加価値十戸平均十二万三千六百十二円——漁業収入平均二十万五千八百四十六円——（昭和二十三年水産庁漁家調査による漁家は家族従事者三人——五人、傭人なし、刺網延繩採貝採藻