2017-06-15 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第21号
○国務大臣(山本有二君) 平成二十六年の担い手経営安定法の審議の際に、衆議院におきまして全会一致で、附則に、収入変動に対する総合的な施策について検討を加えて、必要な法制上の措置を講ずるという規定がございました。
○国務大臣(山本有二君) 平成二十六年の担い手経営安定法の審議の際に、衆議院におきまして全会一致で、附則に、収入変動に対する総合的な施策について検討を加えて、必要な法制上の措置を講ずるという規定がございました。
収入保険は、収入変動を緩和するだけで、農業経営の安定、所得の確保は図れません。必要なのは諸外国もやっている所得補償と組み合わせた制度なんじゃないかと思うんですね。アメリカでも収入保険だけで農業の経営安定を実現しているわけじゃありません。収入保障、それから不足払い、それから収入保険と、この三層構造になっていて、農業経営の安定化を行っているわけです。
これは、あくまで平成二十六年の担い手経営安定法の審議の際に、衆議院において、全会一致で附則に、収入変動に関する総合的な施策について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずると、こういう規定が加えられましたので、それを受けまして、農業者等の意見を十分聞きながら、また三年間の事業化調査を行いながらやってきたわけでございまして、規制改革会議から意見を受けたということは事実としてございません。
ただ、いずれにしましても、今回の収入保険の場合に、既存の、ともかくこれまでの価格対策なり収入変動対策と共済の仕組みをするのか、今度の収入保険という前提の中で、掛金がまだちょっと最終のところ出ておりませんけれども、そういう中で収支、どういうふうに見るのかというのをやはり個々の農家にきちんとこれはもう説明して選んでいただくということだと思っています。
○政府参考人(大澤誠君) 収入保険制度につきましては、平成二十六年の、先ほどもお話しいたしましたが、担い手経営安定法の審議の際、衆議院におきまして全会一致で、附則に、収入変動に関する総合的な施策について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる、こういう規定が加えられました。これを受けまして調査検討を開始したものでございます。
収入変動をならすナラシ対策には岩盤がないから、所得がどこまで下がるかわからない、経営計画が立てられないという現場の切実な声を受けてこの戸別所得補償制度が実現したわけでございますが、結局、それをやめてしまって、端的に言えば、ナラシと同じ考え方の収入保険を追加しても、底なし沼が二つ並んでいるだけで岩盤は消えたまま、もとのもくあみです。
収入変動、これをどういうふうに確認していくのか。先ほど来ありましたけれども、マイナンバー制度の活用をしっかりすべきだと思います。そのために必要な課題も今のうちから準備をしなければいけないと思いますけれども、義家副大臣、今の状況、いかがでしょうか。
一方、我が国の農業共済は、自然災害による収量の減少を対象にしていて、農産物の価格下落による収入変動は対象になっておりません。セーフティーネットのナラシ対策というのもありますけれども、これは対象作物が限定的であります。 そのため、公明党は、二〇〇二年に初めて参議院決算委員会で収入保険制度を取り上げました。
このような担い手に対し、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利もございまして、生産コスト割れとなっている麦、大豆の畑作物に関しまして、このコスト差を補正する交付金、私どもはゲタ対策と言っておりますが、さらには、米、畑作の収入変動に対するセーフティーネット対策といたしまして、農業者の拠出を前提に、収入減少の一定額を補填する交付金、ナラシ対策でございますが、措置することとしておりまして、こうした枠組み、
そもそもナラシ対策というのは収入変動をならすだけですから、だからナラシなんですけど、望ましい生産者の手取り米価水準の実現を何ら保証するものではありません。結局借金でつなげということじゃないかと思うんですね。 問題は、この対策の中で、農協系統などに早期の追加支払の要請と周年安定供給のための売り急ぎ防止対策を求めていることです。
短期の収入変動の制度しかない。では、もう一つありますけれども、お答えは。やはり情報をしっかり見ながら、結局、つくる人はつくって、つくらない人はつくらないということで、恐らく、主食米の農家が退出して、需給が引き締まって、そこのところでまた価格も安定していくということもありました、二つのお答えで。 それを聞くと、私は、これはセーフティーネットではないんだろうと思います。
この同条同項に関連しては、衆議院においても、担い手経営安定法改正案について収入変動に対する総合的な施策の検討を行う旨の修正も行われておりまして、このことも踏まえて収入保険制度の調査検討も進めているところでございます。
したがって、常にこれが交付されるということではございませんが、大規模にやっていらっしゃる方にとっては特に収入変動が大きなリスクでありますので、このセーフティーネットがあることによって安心して農業経営を展開することができたと考えております。現実に、五ヘクタール以上層の平成二十四年産のナラシ対策加入率、これ七五・三%となっておるところでございます。
○国務大臣(林芳正君) 政府提出法案の担い手経営安定法の改正案に対しまして、衆議院におきまして、収入変動に対する総合的な施策の検討を求める修正が行われたところでございます。 農林水産省としても、平成二十六年度の当初予算、これに収入保険の調査費を計上しております。
今回、農水委員会における真摯な議論を踏まえ、担い手経営安定法改正案の附則に、収入変動に対する総合的な施策の検討という条文を議員修正で提案することといたしております。法律で担保することにより、何としても農業経営の安定を確保したいという多くの会派の思いがこもった修正であるというふうに思います。
それ以降は、稲作経営安定対策に始まりまして、現在、ナラシ対策になっておりますけれども、収入変動による影響を緩和するための対策をやってきておりまして、この場合には、コストの要素は考慮をしないで、価格の要素のみを考慮して基準価格を算定するということをやっておりました。
米の直接支払い交付金については、収入変動影響緩和対策、いわゆるナラシでは、米価が趨勢的に下落する中で、過去の平均により計算される基準収入が継続的に低下してしまい、所得の減少に歯どめがかからず、将来の経営見通しが立たないため、岩盤が必要ということでできた経緯があります。
このような担い手に対し、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補填する交付金と、収入変動に対するセーフティーネット対策として、農業者の拠出を前提に、収入減少の一定額を補填する交付金を措置することとしております。 このように、将来にわたって食料を安定的に供給していく担い手を支援することで、納税者の理解を得て、安定した制度を構築したいと考えております。
こういうこともありまして、漁業者が経営改善に積極的に取り組めるように、漁業共済に上乗せした形で収入変動による漁業経営への影響を緩和するということで、漁業経営安定対策を二十年度から導入したところでございます。 それから次に、この漁業経営安定対策の要件等についての御質問がございました。
その精神は、価格は市場が決めるものであって、経営に対する支援は収入変動リスクの緩和を基本とする、こういう形で行われてきたわけでございます。ただ、この考え方における一つの懸念は、価格が趨勢的に下落基調になった場合に、所得低下に歯どめがかかるかどうかという点でございました。
それからもう一つ、ナラシ、いわゆる収入変動の話と、固定それから成績払いの話がございましたけれども、これは、収入変動の場合は、基準期間に対しまして収入が減少した場合に対しまして、その減少分の九割を補てんするということでございます。
その点につきましては、現行の制度体系におきましても、収入変動緩和対策、ナラシの部分において、この点でかなりの下落があっても補てんが可能なように修正が行われましたので、その点が十分機能するかどうかというのが一つの大きなポイントかと思います。
しかし、この新しい漁業経営安定対策は、現行の漁業共済の制度に上乗せをして収入変動を緩和するものだと伺っておりますが、この仕組みとねらいにつきまして、まずは大臣からお話をいただきたいと思います。
さらに、麦、大豆等につきましては、御承知のとおり、いわゆる格差是正助成金という形での助成策は講じておりますけれども、お米につきましては収入変動緩和対策ということで、従来の米に対して取っておりましたいわゆる変動緩和対策の延長線上という形になります。 したがいまして、お米の場合には、今回直ちにこの対策に参加をしないということで大きな変動が生じるということではございません。
このため、品目横断的経営安定対策の中の収入変動影響緩和対策につきましても、市場価格や収量の大幅な変動を緩和することによりまして担い手の経営安定対策を図る、こういうことにいたしておるところでございまして、販売価格にかかわらず一定水準の収入や所得を補償するということは今はそういう仕組みは取っていない、こういうわけでございます。
米につきましては、本対策においては、市場価格、収量変動に伴います収入影響緩和交付金の対象ということでございますけれども、この収入影響緩和変動交付金に関しましては、これまでやっておりました、実施しておりました稲作所得基盤確保対策あるいは担い手経営安定対策につきまして、農家と国の負担割合がそれぞれ一対二であったものが、今回のこの収入変動緩和対策については一対三という形で農家負担が大幅に軽減されております
これは十八年産の数量の水準に比べますと約一〇七%の水準というようなことでございまして、この後、春まき小麦の作付者あるいはこの収入変動緩和対策には加入しないで生産条件不利対策だけ加入されるという方についても、この四月以降若干積み増されると思っております。 御指摘のお米でございます。
それ以外の方々は来年の四月以降ということでございますので、まだ間があるわけでございますけれども、この現在の麦の作付者で収入変動対策に加入されている方でございます。
法案の審査は、三案を一括議題とし、農業現場への品目横断的経営安定対策の周知の状況、担い手の経営規模要件の在り方、兼業、小規模農家への国の対応策、集落営農の組織化に当たっての課題とその解決策、過去の生産実績に基づく支払が農地の流動化や耕地利用率の向上に及ぼす影響、収入変動影響緩和対策、いわゆるナラシ対策の実効性、国内産サトウキビ、でん粉用カンショ及び麦の販路の確保、農地・水・環境保全向上対策と中山間地域等直接支払制度