2005-04-07 第162回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
こういう不満が農家の方にあったわけでございまして、私ども、共済金をできるだけ安くしたいということで、被害を特定して、台風なら台風だけ、ひょうの害ならひょうの害だけ、凍霜害なら凍霜害だけ、そういう被害を特定した方式で掛金を安くする方法、それから、防風ネットなどの防災施設を用いた農家には掛金率を割り引くという、こういうものの導入、それから、災害収入共済方式のてん補割合を七割から八割に引き上げる、こういう
こういう不満が農家の方にあったわけでございまして、私ども、共済金をできるだけ安くしたいということで、被害を特定して、台風なら台風だけ、ひょうの害ならひょうの害だけ、凍霜害なら凍霜害だけ、そういう被害を特定した方式で掛金を安くする方法、それから、防風ネットなどの防災施設を用いた農家には掛金率を割り引くという、こういうものの導入、それから、災害収入共済方式のてん補割合を七割から八割に引き上げる、こういう
農作物共済の災害収入共済方式に品種、栽培方法等による区分を導入するとともに、家畜共済の死亡または廃用に係る共済金に支払い限度を設けることとしております。 第三に、農業共済団体の運営の合理化に資するための措置であります。
○政府参考人（川村秀三郎君） 今の、委員が御指摘ございましたとおり、麦の災害収入共済方式につきましては、今までは麦一本で行われてきておりまして、これをやはり実態に合わせてよりきめ細かに対応するということで類区分を導入するということにしておりまして、品種、栽培方法によりまして区分をするということでございます。
まず、制度的な面から申し上げますと、これは委員よく御案内かと思いますが、麦の農業共済の加入方式は大きく分けますと、災害収入共済方式と収量補償方式の二つの方式がございます。
農作物共済の災害収入共済方式に品種、栽培方法等による区分を導入するとともに、家畜共済の死亡又は廃用に係る共済金に支払限度を設けることとしております。 第三に、農業共済団体の運営の合理化に資するための措置であります。
もう一つ、麦と同様に水稲にも災害収入共済方式を導入すべきではないかということでありますが、米につきましては政府買い入れ米、自主流通米に加え、自家消費、直販や縁故米として出荷される計画外流通米が相当量あり、農家ごとの米の販売量、販売額等を的確に把握することが困難であるため、水稲に災害収入共済方式を導入することは困難であると考えております。
委員会におきましては、農業災害補償制度が果たす役割、麦共済における災害収入共済方式の試験的導入の意義、農業共済組合の広域合併、二段階制への対応方針、収入保険制度導入の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
そこで、今回の提案に至った背景と趣旨について、今、大臣からお話をお聞きいたしましたが、麦共済における災害収入共済方式の試験的導入について伺いたいと思います。 麦については、麦種ごとに主産地が形成されています。例えば、国内産小麦の生産状況を見ると、主産地の中での麦作の比重の高い北海道、福岡、群馬、埼玉、そして私の地元佐賀、熊本、栃木の七道県の作付面積を合わせると、実に八割を占めています。
そしてまた、仮に災害収入共済方式を導入した場合、共済掛金率がどういうふうな形になるか、どういう形で上昇していくのか、その見通しについても伺っておきたいと思います。
そこで、災害収入共済方式を試験導入ということで、いつまで試験的にやっているのかということ、これもまた見通しはかなりきついと思いますけれども、では災害収入共済方式を定着させるための要件としてどんなものを想定されているのか、お述べいただきたいと思います。
そういう中で、今回の制度改正におきましては、麦につきまして、お話のございましたように、降雨等によりまして品質の低下が起きやすいといったような特性も踏まえまして、収量の減少だけじゃなしに品質の低下につきましても補てんの対象にする災害収入共済方式を導入することにしているところでありまして、一歩大きく前進するものと考えているところでございます。
現行でも、果樹に災害収入共済方式があるわけですが、果樹共済加入の三分の一がこの共済加入だというふうに聞いております。今回、この方式が試験的に麦に導入されるということになっているわけです。量と質の両面から損害を補償するという点では、被害実態に即応した改善策だと思います。こうした観点から、果樹共済について言うならば、所得補償的なものの改善が一層求められる。
ただ、お話にもございましたように、圃場ごとに基準収穫量をきめ細かく定めるということが可能でございますので、そういうことをやりますほか、災害収入共済方式でございますと全体の農家の販売実績なりなんかに基づきまして設定できるわけでございますので、災害収入共済方式を取り入れますとその部分が改善をされるという面もあるわけでございます。
○林紀子君 いろいろ難しい点があるということは並べられたわけですが、災害収入共済方式というものを適用したらやれる部分というのが随分あるんじゃないかというふうに思うわけですね。 先ほど申し上げましたように、一九七七年度から調査を始めている。そのときから数えますともう十五年たっているわけですね。
○政府委員（眞鍋武紀君） 果樹共済につきましては、先ほど来御答弁しておるところでございますが、災害収入共済方式の本格実施ということで、品目が現在災害収入共済方式は九品目が対象になっておるわけでございますが、これが全品目災害収入共済方式が適用になるということ、それから支払い開始の損害割合が三割から二割になるという改善、さらにはキウイフルーツでございますとかセミノール等々のかんきつ類を追加するということ
そういうことで、果樹等で入れております災害収入共済方式をとることができるのかどうか、これについてもお答えを願いたい。さらに、自主流通米の増加に対応した共済事業の実施ということで、政府米と相当の価格差を生じておる、このことがなかなか、引き受けあるいは損害評価に農家の不満が高まっておるということで、この点の改善についてどのように考えておるか。
○眞鍋政府委員 果樹共済につきまして災害収入共済方式、こういうのをとっておるわけでございます。これは、農業共済制度は大体収量の増減によりまして判断をする、こういうふうな建前になっておるわけでございますが、果樹につきましては価格による所得の変動、こういうふうなことが大きいわけでございます。
果樹共済につきましては、例えば災害収入共済方式の本格実施ということで品目がふえる、あるいは足切り割合が三割から二割になる、あるいはキウイフルーツでございますとか晩かん類の追加、こういうふうなことを行っているわけでございます。 それから、畑作物共済につきましても、てん菜の支払い開始損害割合を二割から一割に引き下げる、あるいは糖分取引を反映させるというふうなこと。
今回の改正におきましては、特に果樹共済の制度内容の改善に重点を置きまして、果樹共済が、御案内のとおり、果樹というのは価格変動が激しいというふうな特性を持っておるわけでございますので、ほかの共済と違いまして、災害収入共済方式、価格まで取り込みました災害収入共済方式、こういうものを試験実施でやってきておったわけでございますが、これを本格実施に切りかえるというふうなことで、この災害収入方式の適用になります
それに対しては、現在災害収入共済方式というものも導入されまして、この農水省の資料では徐々にふえてはおるわけでありますが、いずれにしても私は果樹共済が加入率が少ないということは、そういう現在の制度というものが現実に合わないという、そういう点があるんじゃないかと思うんですけれども、そういう意味で私は根本的に引受率がなぜ低いかということを調査をしてもっと抜本的な改革をすべきではなかったかなと、このように思
そういうような意味での御提言があったわけですが、今そういう意味では災害収入共済方式ですか、これは私、内容はよく知らないんですが、ともかくそれに近い考えのようですけれども、こういうものを今後伸ばしていけばいいのかどうか。今おっしゃったような問題についての矛盾を解決するにはどういうお考えがあるのか、これを具体的にお伺いしておきたいと思います。
さらに、価格変動を加味した収入共済方式が実施できないかという御議論がよくあるわけでございますが、確かに果樹栽培農家の経営安定という面から見れば望まれる一つの考え方であろうというふうには思うわけでございますが、気象によります損失の補てんを目的とする農業災害補償制度のもとで、災害によらない一般的な価格低落による損失をも補てんする方式というのはなかなか仕組みとしてとりにくい。
それから、災害収入共済方式はいかがなものかという話がございました。これはある県では研究実験中であるということで、その成果を踏まえての対応も考えるべきだという話もありました。私もその点は必要なんじゃないかなという気がいたしますので、その点もあわせてお聞かせいただきたい、こう思います。
これはかねてから各方面からいろいろ御意見、御要望等もございまして、収入共済につきまして私どもも検討をやってきておりますけれども、経営安定という観点からは一つの有効な方式であろうと思いますけれども、災害による農家の損失の補てんを目的とします災害補償制度のもとでは、災害によらない一般的な価格低落による損失をも補償する方式というのはなかなかとりにくい、それから、保険技術的に見てもいろいろ難点があるということで、収入共済方式
そうだといたしますならば、農業共済事業が究極的には経営の安定を目指す制度であります以上、収量の減少よりは価格変動を媒介とする収入額の減少を基礎に置きました損失補てんの方法、すなわち収入共済方式の方が農家の損害感にマッチしたものだと言わざるを得ません。
また、その中におきまして、愛媛県におきましては完全な収入共済方式というものを県費の協力を得て実験しておるということもございます。
先ほど災害収入共済方式の研究をして今後いろいろな対応をしてもらいたいというようなお話をしておられます。この可能性といいますか、遠藤さん自体の個人的に、こういうふうにやればこの方式というのは農家に受け入れられる、あるいはまた非常にいいとかという、何か御意見があったら、もう少しこの方式について聞かせてもらいたいと思うのです。
毒性含有除草剤埋立処分地周辺の環境影響調査 の実施等に関する陳情書 （策八七号） 昭和六十年一月三十日 農林漁業振興対策の拡充強化に関する陳情書 （第一六一 号） 米の自給体制の確立と需給安定に関する陳情書 外六件 （第一六二号） 水田利用再編対策の推進に関する陳情書外三件 （第一六三号） 農林漁業金融公庫資金等の融資拡充に関する陳 情書 （第一六四号） 果樹共済災害収入共済方式
それで、制度改正をお願いをいたしました主要な点は、一つは加入促進という見地から見まして、専業的果樹栽培農家にとって魅力のふえるようなやり方、すなわち無事故割引の導入でございますとか、あるいは災害収入共済方式の導入というようなことを行いました。たとえば、災害収入共済方式というのは愛媛県あたりでは大変御好評を得まして、これでかなり顕著な加入の促進が見られたというふうに伝えられております。
一つは、果実の単位当たりの価格を実態に近づけるように一層きめ細かく設定をしていく、それから掛金率を被害発生の実態に近づけるために料率の割引制度を導入する、それから全相殺の方式につきましては支払い開始の損害割合を引き下げる、それからさらに、災害によって収穫量が減少した場合に、収穫量でなくして収入額の減少額に応じた共済金を支払うような、いわゆる災害収入共済方式と申しておりますが、そういうものを試験的に実施
本案は、農業災害補償制度の健全な運営に資するため、蚕繭共済の引受方式の改善丁共済金支払い開始損害割合の引き下げ、家畜共済の共済掛金国庫負担割合の引き上げ、果樹共済における収穫共済の果実の単位当たり価額設定方法の改善、共済掛金率割引制度の導入、損害てん補方式の改善合理化、災害収入共済方式の試験実施と樹体共済の改善等を行おうとするものであります。
そのようなことで、収入共済方式を完全な形で実施するわけにはまいらなかったわけでございますけれども、今回はその制度の特色も生かしまして、実は先生御案内のように、災害によって収穫量が減少した農家につきまして価格の要素も含めました収入金額、つまり、生産金額の減少額に応じて共済金を支払うという災害収入方式を導入する、これを試験的に実施するということにいたしましたので、収穫量が減少した農家につきましては、価格
○国務大臣（武藤嘉文君） 確かに農家の経営の安定という点から考えれば、いわゆる価格変動を対象にした収入共済方式というものが大変有効なものであるということは、これはもう私も全く先生と同じ考え方でございます。
その四は、災害収入共済方式の試験実施であります。 現行の収穫共済は、農家ごとに収穫量が減少した場合に、その減収量に応じて共済金を支払う方式となっておりますが、農家の損害の実態に一層近づいたてん補を行うことができるようにするため、当分の間、災害により収穫量が減少した場合に損害の額を収入の減少額により把握して共済金を支払う方式を実施することといたしております。