2018-04-18 第196回国会 衆議院 外務委員会 第9号
賄賂の問題に関しまして、ＩＭＦの報告書では、世界において年間一・五から二兆ドルの賄賂支払いがあるとの推計に言及をしており、腐敗の蔓延がコンプライアンス文化を損ない、脱税の増加や政府の徴税能力の低下をもたらす等、政府の収入低下につながることを指摘しております。
賄賂の問題に関しまして、ＩＭＦの報告書では、世界において年間一・五から二兆ドルの賄賂支払いがあるとの推計に言及をしており、腐敗の蔓延がコンプライアンス文化を損ない、脱税の増加や政府の徴税能力の低下をもたらす等、政府の収入低下につながることを指摘しております。
米国のタフツ大学が二〇一六年二月に出した、ＴＰＰの現実コスト、雇用喪失、収入低下、格差拡大によると、全体では七十七万一千人の雇用喪失、そのうち米国だけで四十四万八千人、日本が七万四千人の雇用喪失となる、また、全ての国において格差が拡大する、労働者の購買力の低下は総需要を低下させ、経済成長を減速させると指摘されています。 トランプ大統領はこれを知っていてＴＰＰから離脱したのではないでしょうか。
弁護士の収入低下の理由について、確かに弁護士の人口増の影響を指摘する声もあることも事実でございます。実際上、この調査によっても、弁護士の取扱事件の総数なども若干減少しているようなこともあると思います。
そうすると、これまでどおりチーズやバター向けに出荷する農家にとって実質的な収入低下になりかねないということなので、拡大分に応じた予算総額の上積みというのが必要になってくるということだと思うんですが、その予算の上積みというのを実施するお気持ちがあるのかどうか。これについてもあわせてお伺いをいたします。お願いします。
特に高速バス収入に依存をしているバス事業者の収入低下は、この役割というのが内部補助によって維持している路線バスに対する影響が大変大きくなってきているわけでございまして、さらに高速バスの路線の廃止が進んでおるわけです。 四国のある県のバス会社では、年間約六億円の収益を上げ、路線バスの約二億の赤字を埋めることで路線を維持してまいりました。
つまり、女性も非正規雇用化が進んでいるので、男性の、父親の収入低下というものを女性の働きではなかなか取り返すことができなかったということが述べられております。 時間がありませんので、次のページをめくりますと、母子家庭の状況を述べさせていただきます。 特に母子家庭においては年収の低下が非常に著しく、二〇〇四年では、物価水準でいいますと、もう一九八四年の水準さえも下回った水準に低下しています。
日本放送協会集金労働組合は、ことし十月からの訪問集金の廃止と千二百人分の労力の段階的削減は基本的に了解をしていますが、集金業務がなくなるということにより収入低下の不安を払拭し切れないということがあります。一部の単価の設定を不服として、十一日午前零時から四十八時間のストライキに入りました。
また、近年、収入低下に伴いまして最低賃金を割り込むなど、労働基準関係法令上の問題も生じているというふうに認識をしているところでございます。
このように、未認定患者が労働能力の低下、喪失などの公害病の影響で収入低下がある場合は、特に医療費の自己負担が家計を圧迫するために受診抑制が起こります。いわゆる通院や入院を抑制すると。その結果として、病状の悪化や不安定化などの悪循環を招いているということがこの調査の中からも明らかなんです。こういう生活実態に対して、大臣はどのように認識されているでしょうか。
ただ、去年五月十一日、規制緩和後、既存事業者を中心に増車が盛んに行われていること等により営業収入が低下したため、歩合制を基本とする賃金体系を取っているタクシー運転者の収入低下を招く事態が生じていると、ゆゆしいことであるというふうに厚生労働省、国土交通省自身が調整会議を立ち上げるときに書いていらっしゃいます。問題があったということではないですか。あるいは、規制強化、見直しが必要ではないですか。
○国務大臣（尾辻秀久君） タクシー運転手につきましては、近年、収入低下に伴いまして最低賃金を割り込むなど、労働基準関係法令上の問題も認められております。
どこの団地にも共通していますが、居住者の高齢化とともに小世帯化、収入低下が進んでいます。 全国公団自治協は、三年ごとに生活実態のアンケート調査をしており、これは三年前の調査結果ですが、私の団地では世帯主六十五歳以上が四五％、五十歳以上だと八〇％を占めています。半数が年金生活者です。世帯数では、二人家族が四〇％、一人が二三％の順で、年々一人住まいが増えています。その上、目立つのが空き家の増大です。
特徴は、世帯の高齢化と収入低下が急速に進み、永住希望と家賃引き下げの希望が強いことです。 世帯主六十歳以上が半数、四九％を占め、ひとり住まいがふえ、小家族化が進んでいます。収入は低下しており、所得五分位でいうと、その最も低い年収四百六十九万円未満の第一分位層は六四％、うち二百六十万円未満の世帯が三一％にもなっています。
「約七十四万戸の公団賃貸住宅には二百万人が住んでいますが、世帯主の高齢化、世帯収入低下がすすむとともに、「公団住宅に長く住み続けたい」と考えている世帯が急増しているのが実情です。」、「公団賃貸住宅は一体どうなるだろうか、私たちは公団賃貸住宅の存続・発展に関して不安を抱いています。」と重ねて述べています。
雇用対策では、失業増大と収入低下の元凶となっている大企業のリストラを野放しにしている上、失業給付の改善、職業訓練の充実など切実な要求には全くこたえていません。中小企業対策も、融資以外はほとんどありません。これで消費の回復にどう役立つというのですか。首相の見解を求めます。 次に、介護保険問題について聞きます。 政府は、この保険の見直し策を突如として打ち出し、その費用を補正予算に盛り込みました。
この運用収入低下というものは決算の数字にきちんとあらわれております。しかし、問題はそれだけにとどまらないのではないかと思うのです。 例えば、これは日本経済新聞の十二月八日です。こういう記事があるのですね。「旧指定単は三千億円を上回る株式含み損を抱えて身動きがとれない状態なので、その利払い負担の一部も新指定単が負う。」ことになると。
それから第二の現象と申しますか、それは申すまでもなく、一加入当たりの料金収入低下傾向がどんどん強くなってきているということでございます。最近の新規の増設加入者のうち、本年度あたりも、五五％ぐらいが住宅用の電話でございます。
、それからまた、間接税におきまして、景気停滞と、それから特に酒税につきましては夏の比較的涼しかった関係もございまして、ビールの売れ行きがよくなかった、そのビールの売れ行きがよくないのみならず、清酒のほうが、一月、二月に値上げの関係で早期出荷が行なわれましたその後の出荷割合が順調でないこと、そのほか、物品税につきまして夏場商品の需要が停滞しておる、こういったようないろいろな事情がからんでこのような収入低下