2020-03-19 第201回国会 参議院 総務委員会 第6号
例えば今回の、昨日配っていただきました令和二年度の租税及び印紙収入予算の説明の中にこうあります。法人税。令和二年度政府経済見通しによる鉱工業生産、国内企業物価、財貨・サービスの輸出及び民間最終消費支出等の伸びを基礎に、各決算期の所得の発生期間、年税額の月別割合等を勘案して、ここですよ、令和元年度に対する令和二年度の税額は一〇三％掛けているんですよ。
例えば今回の、昨日配っていただきました令和二年度の租税及び印紙収入予算の説明の中にこうあります。法人税。令和二年度政府経済見通しによる鉱工業生産、国内企業物価、財貨・サービスの輸出及び民間最終消費支出等の伸びを基礎に、各決算期の所得の発生期間、年税額の月別割合等を勘案して、ここですよ、令和元年度に対する令和二年度の税額は一〇三％掛けているんですよ。
国税収入予算額は、毎年度、政府経済見通しによる経済諸指標、予算編成時点までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もられると承知しておりますが、まず、来年度の政府経済見通しについて、内閣府にその数値をお伺いいたします。
○参考人（福井敬君） 平成二十五年度の受信料収入予算でございますが、最近の実績を上回ります百三十四億円の増収を図ることとしてございまして、これ、これまで以上の受信契約件数の増加等に努力をしなければ達成できない計画となってございます。
自治体の収支の中にバジェット、つまり予算、収入予算ってどこにもありません。つまり、集まった税金から運営経費を差っ引いた残りを配分しているだけでありました。お金が足らなくなると国におねだりをして交付税をもらってきたというのが大体今までの仕組みですけれども、この人口減、高齢化社会、また経済マイナス成長となると、そういう仕組みが全てもう崩壊に向かっていっている、まさにこの実感を持っております。
その一方で、経営計画の見込みよりは今年度の実績はどうも下回りそうですし、来年度予算を見ましても、予算ベースでは経営計画を下回る予算になっているということでありますけれども、受信料収入予算が経営計画を下回っている要因についてお伺いしたいと思います。
そんな中で、本当にこの二十年度の六千三百五十億円という受信料収入、この収入予算が確保できるのかということであります。先ほど、十九年度はほぼ三月末、見通しとしては予定どおりいきそうだというお話でございましたが、それは、十九年度予算収入見込み六千二百六十億円、予算数字を記憶しておりますが、そこは何とかいくんだ、いきそうだ、こういうことかどうか、もう一回確認をさせていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、根本となります良質な番組の放送であるとか、信頼回復に向けた理解促進活動の推進でありますとか、営業現場での活動強化などによりまして、二十年度受信料収入予算はぜひとも確保したいと思っております。 もし仮に、収入が大幅に予算を下回るような事態になりましたときには、まずは、予算執行段階であらゆる経費の見直しを行います。
○石井（郁）委員 今お聞きしますと、両法人とも二〇〇六年度に運営費交付金が減っている、そして自己収入予算額がふえているという結果になっているんですね。 私は、この数字をいただきまして、そしてまた実際に各博物館でどういう事態が起きているかということについて一つの例を申し上げたいと思うんですけれども、国立博物館では、平常展の観覧料の値上げというのが起きているんですよ。
値上げにつきましては、先生から御指摘いただきましたように、第二次中期計画期間におきます自己収入予算が第一期に比べまして高く設定されたということが背景にあるということを承知いたしております。
また、国立博物館の自己収入予算につきましては、平成十六年度が五億八千万円、十七年度が六億八千百万円、十八年度が十億四千五百万円となっております。この十八年度に十億円になっておりますのも、九州国立博物館の開館に伴うものでございます。
このため、十八年度での受信料収入を、現在のところ収入予算五千九百四十億円をどういうふうに見込むかということにつきましては、予断を許さない大変厳しい状況で推移していると認識をしております。
ＮＨＫの予算及び決算を近年五年分ぐらいについて見たところ、大まかな傾向といたしまして、毎年の収入、予算の大部分を占める受信料収入、これは、前年あるいは前年の決算額におおむね百億円ぐらい上乗せした額となっております。この収入に見合った形で事業費、制作費が計上されておるようでございます。それで、決算で受信料収入が減額になれば、それに見合った分だけ制作費が減額される、そういう傾向でございます。
ところが、ことしの国税収入、予算では四十一・七兆ですね。それから、法人税九・四兆、普通国債の残高が見通しで四百八十一兆、長期債務残高、国、地方が七百十六兆。多分、この数字を見れば、どなたでも今の方が悪いのではないかという思いがあります。 しかし、小泉改革といいましょうか、小泉さんが登場して、この三兆円の税源移譲をやると。これはこれで、私は一定の評価をしているんですけれどもね。
先生御指摘のように三十億円、本年四月の改定で増収になっておりますが、実はこれは平成十五年度の収入予算が約六千億、要するに六千億円収入入るわけです。
先生御指摘のとおり、石油特別会計制度におきましては、特会法第四条の規定によりまして、毎会計年度、その年度の石油税の収入予算額と、前年度以前の一般会計からの繰り入れ未済額との合計額に相当する金額を、予算の定めるところにより、一般会計から石油特別会計に繰り入れるということが規定され、さらに、その際、その年度における石油及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用に照らしてその金額の一部につき繰り入れる必要
平成十五年度の受信料収入予算における受信契約の増加目標でございますが、契約総数は十四年度と同じ三十七万件でございます。一方、衛星契約につきましては、これは大変長引く厳しい経済不況の影響もございまして、十五年度の増加目標を十四年度の増加目標より十七万件少ない六十万件としております。 御指摘のありましたように、平成十五年度における受信料収入の伸びを前年度より低く抑えております。
特許庁長官に質問をいたしますが、特許特別会計の収入予算と支出実績の差、すなわち剰余金の額を明らかにしてもらいたい。それから、特許特別会計の収入予算の内訳明細を明らかにしていただきたい。もう一つ、申請時の手数料二万一千円、さらに毎年徴収をされる年金があります。平均的な特許申請において特許権を維持するための年金の額は幾らでしょうか。
ですから、平成十四年度の電波利用料収入予算は平成十三年度に比べて約五十億円ぐらいアップをしている。それは、携帯電話の利用台数が一千万台、毎年今ふえているから、掛ける五百四十円イコール五十億円というような形で、年々電波利用料収入はふえております。 電波利用料収入に対して、放送局の、割合でいきますと一％、八〇％は携帯電話の利用者、国民が納めている。
一九九〇年代といいましょうか、一九八七年ごろだったでしょうか、最初に大蔵大臣になられてからずっと来る中で、収入予算を組まれて、その収入予算が決算の段階ではとんとふえてしまって、三兆とか五兆とか六兆とかふえた時代がございましたですね。
事業収入予算総額六千三百五十四億五千万円に対しまして〇・〇八％でございます。
○尾原政府委員 平成十一年度予算のうち、租税及び印紙収入予算につきまして、補足説明を申し上げます。 平成十一年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は四十七兆一千百九十億円であり、平成十年度第三次補正後予算額五十兆一千六百五十億円に対し、三兆四百六十億円の減少となっております。なお、平成十年度の当初予算額と比較いたしますと、十一兆四千三十億円の減少となっております。
○尾原政府委員 平成十年度予算のうち、租税及び印紙収入予算につきまして、補足説明を申し上げます。 平成十年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は五十八兆五千二百二十億円であり、平成九年度当初予算額五十七兆八千二十億円に対し、七千二百億円の増加となっております。
次に、平成六年度の収入・支出の状況をご説明いたしますと、収入済額は、収入予算額八百二十二億四百九十三万円余に対し八百九億八千八百十六万円余、支出済額は、支出予算額八百八億八千八百十三万円余に対し七百七十一億八千八百二十五万円余でありました。
収入済額は八百十七億八千万円余でありまして、これを収入予算額七百七十四億八千万円余に比較いたしますと、四十三億円余の増加となっております。この増加いたしましたおもな理由は、貸付金利息収入が予定より多かったためであります。 支出済額は七百八十一億五千万円余でありまして、これを支出予算額八百二十五億円余に比較いたしますと、四十三億五千万円余の減少となっております。