2006-06-09 第164回国会 衆議院 総務委員会 第28号
それでは、十七年度の決算分につきましてお伺いしたいのですが、十六年度の期末におきます十七年度収入不足額につきましては、その十六年度の期末の段階で約四十億円ぐらいが不足になるんじゃないかなと発表されていらっしゃったところでございますが、実際には、ふたをあけてみますと、四百五十四億円の予算未達というふうなところでございますが、これはやはり国会の報告事項としまして、余りにもちょっと数字の読みがずさんではないかなと
それでは、十七年度の決算分につきましてお伺いしたいのですが、十六年度の期末におきます十七年度収入不足額につきましては、その十六年度の期末の段階で約四十億円ぐらいが不足になるんじゃないかなと発表されていらっしゃったところでございますが、実際には、ふたをあけてみますと、四百五十四億円の予算未達というふうなところでございますが、これはやはり国会の報告事項としまして、余りにもちょっと数字の読みがずさんではないかなと
この原因につきましては、私どもといたしましては雨水公費、汚水私費という原則で、雨水の処理につきましてはいいのでございますが、汚水の処理費、これは原則として使用料で徴収すべきであると考えておりますけれども、この使用料が処理原価の水準の大体六割程度にしか設定されておりませんので、料金における収入不足額が昭和五十八年度では約二千億程度あると思っております。これが繰り入れの超過の原因であると見ております。
なお、昭和五十四年度で見込まれる郵便事業の収入不足額四百七十三億円は、借入金をもって措置することとし、昭和五十四年度におきましては、郵便料金の改定はこれを見合わせることといたしました。歳出予定額におきましては 重要施策としております郵便局舎等の建設予算、一千九十四億六千六百万円計上いたしておりまして、これは、前年度に対し六十八億一千三百万円の増加となっております。
これは一つの理由ですけれども、五十年度の値上げのときには西鉄を含んだ十四社の四十九年度の収支率が八四・二％、合計の収入不足額が六百十三億円であったわけです。
○前田勲男君 それでは、昭和五十三年度の収支予算は、事業収支における収入不足額二十九億、また債務償還に必要な資金の不足額八十九億を、五十一年度、五十二年度からの繰越金百十八億で補てんし、これで初めて収支均衡が保たれております。しかし私としては、やはり問題は五十三年度予算を踏まえたこれから将来、経営の危機に向かわれると思われる将来の問題についてお伺いしたいと思います。
なお、歳入におきまして、昭和五十三年度で見込まれる郵便事業の単年度収入不足額三百七十六億円は、借入金をもって措置することとしております。 歳出予定額におきましては、重要施策としております郵便局舎等の建設予算を、一千二十七億円計上いたしておりまして、これは、前年度に対し百三十三億円の増加となっております。
なお、歳入におきまして、昭和五十二年度で見込まれる郵便事業の単年度収入不足額百二十五億円は、借入金をもって措置することとしております。 歳出予定額におきましては、重要施策としております郵便局舎等の建設予算を八百九十四億円計上いたしておりまして、これは前年度に対し二七・七％の増加となっております。
収入不足額二千百二億をカバーをして、その上でなおかつ二百十七億プラス五十年度の欠損金のうちの借入金補てん額を含んで提案されています。あわせて事業計画、資金計画が法律に従って提案をされていますが、まず最初に聞きたいのは、今国会が異常な状態の中で推移をしたために、二カ月にわたり暫定補正予算が組まれました。
しかしながら、この赤字が累積いたしましたために、一九七二年度には郵便電気通信事業資金借入法という法律によりまして同年度以前の累積負債、これは一億七千万ポンドでございますが、これの債務を棒引きしたというか肩がわりしたという事実が一回、それからまた一九七二年インフレ抑制法という法律に基づきまして七三年度に郵便事業に生じました収入不足額五千七百万ポンド余りを繰り入れたという、二回の一般財源からの措置をした
そこで、いま事務当局から説明がありましたが、イギリスの場合に今日まで何回か、先ほど事務当局の官房長のほうから、十年間に六回の料金改正をされたと、こう言われておりますが、六回の郵便料金の改正をされても、この郵便事業という性格からいって赤字が累積をしてきた、その上に立って、しかもインフレ対策、このことを柱にしてイギリスの場合に七二年収入不足額五千七百五十万ポンド、さらには七二年以前における累積の負債の解消
これがために、過去の三千億になんなんとする累積赤字は、全部国の負担において補てんする、こういう思い切った措置を講じますとともに、単年度財政の健全化のために、国の補助を定額二百二十五億の三倍以上の定率一〇％、すなわち八百十一億に一挙に増額いたしまして、収入不足額を補いつつ、被保険者の方にも応分の保険料の増額、すなわち〇・三％、労使折半して〇・一五％ずつの保険料の増率をお願いいたすなど、多年手のつけることのできなかった
たとえば、先ほどの鈴木委員の御質問とも関連するわけでございますが、この八億二千万円というものを資本収支から受け入れの形をとらないでやるということは、事業収入、事業支出ということを明らかにしようとする現在の予算体系では若干無理があるかと思いますけれども、経常的な部分の収入不足額を一時借り入れ金でもって負担するというようなことが、もし予算面で示すことを許されるならば、事業収入の最終項目に一時借り入れ金という
それで四十六年——四十八年の三年間に限って収入減、収入不足が幾らあるかということをはじいてみると二千四百九十一億円になる、したがって、それに見合う料金値上げをすると、こういうことになっていると思うんですけれども、一体この四十六年から四十八年の三カ年間の支出経費の見込み額というのは、約一兆百四十九億円、三カ年間ですね、その中で収入不足額が二千四百九十一億あるというんですが、この答申を出される当時二千四百九十一億円
の料金改定は約五年間は料金値上げをしなくてもだいじょうぶであろうという趣旨の——正確にはそう言ったかどうかは私もはっきり覚えておりませんが、そういう趣旨に受け取れる実は答弁をしておりましたので、そういう立場に立つときに、この郵政審議会から答申をなされております数字と対比いたしまして若干疑問を感じますので、お尋ねするわけでありますが、この主文の中にも、「さしむき今後三年間において生ずべき最少限度の収入不足額
新幹線に運転休止が多いが、安全確保対策に欠くる点があるのではないか等の質疑がありましたが、これに対し国鉄側から、運賃法の成立遅延に伴う収入不足額は七十三億円であるが、うち四十三億円は内部の努力により捻出し、残り三十億円については、短期借り入れ金で対処することとし、すでに大臣の認可を得ている。増収分についても確保できると考えている。
根本対策としては、抑制期間中の収入不足額に対する財政補給を希望するわけでございます。その後においては事業の独立採算制のたてまえから申し上げますと、料金改定によらなければならないのじゃないかと考えるわけでございます。なお、東京都におきましては、終始、企業の合理化については事業の各分野にわたって常に最大の努力を実施しているわけでございます。
滋賀県についてもほぼ同様で、昨年十一月末日現在、法人事業税の収納額は、対前年同期に比し五五％と、ほぼ半分で、本県税収の半分がこの事業税収入で見込まれておりますから、その影響は大きく、年度では約四億円の収入減となるのではないかと心配し、予算の二割繰り延べを実施する等、財政悪化を極力防止すべく努力しておりましたが、法人事業税の収入不足額だけ今年度穴があくのではないかという決算見込みを立てておりました。
そのためには、この法律におきまして、交付金を算定する基礎となるところの測定単位や単位費用を実際の事業に即した適正なものを定めて地方団体の財政需要を的確に見積り、財政収入と対照して、その収入不足額を累計したものを平衡交付金総額としてこれを配分するのが本筋であるのであります。
本法案は、経済九原則に從い國有鉄道事業の財政の均衡をはかり、その独立採算を確保するため、本年度において予想せられる約二百三十億円の収入不足額を補填すべく國有鉄道旅客運賃等の値上げをしようとするものであります。すなわち、現行旅客運賃を約六割引上げて、鉄道普通旅客運賃三等の賃率を、。