2005-06-14 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号
○若泉委員 一般会計の繰入金のうち、使用者負担金の収入不足分を充当するための繰入金があると理解しておりますけれども、本来、下水道使用者が負担すべき費用に対しまして、一般会計からの繰入金がどの程度行われているのか、具体的なその金額は把握されていますでしょうか。
○若泉委員 一般会計の繰入金のうち、使用者負担金の収入不足分を充当するための繰入金があると理解しておりますけれども、本来、下水道使用者が負担すべき費用に対しまして、一般会計からの繰入金がどの程度行われているのか、具体的なその金額は把握されていますでしょうか。
一番右、この資料の一番右の上のところにあるように料金収入不足分、これは税金で負担するのかなということですよね。 それから、一番下の方の整備計画外、左の方のですね、約二千キロ。これについては、民間会社が申請したらこれは民間会社が造ってその借金は機構に行きます。申請をしなければ、これは税金で造るだろうと。まあ中止というのも選択肢としてあるかもしれません。
三、交付税本来の機能を満たすために地方の財政収入不足分を交付税特別会計から借りておりますが、この借金が昭和五十三年度来恒常化しております。交付税特別会計は暫定的な制度であるのに、これが恒常的なものに移行しております。そこで、地方の財政収入不足分は、当初から交付税率を引き上げることなどによって対処すべきではなかろうかと思います。
なお、昭和五十四年度におきましては、単年度の収支で四百七十三億円余の収入不足が生じる見込みでありますが、これにつきましては借入金により措置することとし、過去年度の収入不足分と合わせまして、二千四百十九億円余の借入金を歳入予定額に計上いたしております。
○伊藤（公）委員 郵政大臣はこの所信表明の中で、昭和五十四年度におきましては、単年度収支で四百七十三億円の収入不足が生じる見込みだ、これにつきましては借入金により措置することとして、過去年度の収入不足分と合わせて二千四百十九億円の借入金を計上している、こういう所信表明をされているわけでございます。
なお、昭和五十四年度におきましては、単年度の収支で四百七十三億円の収入不足が生じる見込みでありますが、これにつきましては借入金により措置することとし、過去年度の収入不足分と合わせまして、二千四百十九億円の借入金を歳入予定額に計上いたしております。
今回の補正の結果、当初予算に計上されておりました五十三年度におきます単年度の収入不足分は三百七十六億円であったわけでございますけれども、これを百二十五億減少いたしまして、単年度の収入不足分は二百五十一億ということに相なったわけでございます。
なお、昭和五十三年度におきましては、単年度の収支で三百七十六億円の収入不足が生じる見込みでありますが、これにつきましては、借入金により措置することとし、過去年度の収入不足分と合わせまして二千百七十六億円の借入金を歳入予算に計上いたしております。 次に、日本電信電話公社の予算案でありますが、事業収入につきましては三兆五千五百七十億円、事業支出につきましては三兆二千三百一億円を予定いたしております。
なお、昭和五十三年度におきましては単年度の収支で三百七十六億円の収入不足が生ずる見込みでありますが、これにつきましては借入金により措置することとし、過去年度の収入不足分と合わせまして二千百七十六億円の借入金を歳入予算に計上いたしております。 次に、日本電信電話公社の予算案でありますが、事業収入につきましては三兆五千五百七十億円、事業支出につきましては三兆二千三百一億円を予定いたしております。
なお、昭和五十二年度には、単年度の収支におきまして百二十五億円の収入不足が生じる見込みでありますが、これにつきましては借入金により措置することとし、過去年度の収入不足分と合わせまして二千四百七十億円の借入金を歳入予定額に計上いたしております。 次に、日本電信電話公社の予算案でありますが、事業収入につきましては三兆四千七十八億円、事業支出につきましては三兆九十二億円を予定いたしております。
なお、昭和五十二年度には、単年度の収支におきまして、百二十五億円の収入不足が生じる見込みでありますが、これにつきましては借入金により措置することとし、過去年度の収入不足分と合わせまして、二千四百七十億円の借入金を歳入予定額に計上いたしております。 次に、日本電信電話公社の予算案でありますが、事業収入につきましては、三兆四千七十八億円、事業支出につきましては、三兆九十二億円を予定いたしております。
それから、第二の山間僻地の運営費の不足でございますとか、料金体系の中で政策料金といわれるものによって生ずる収入不足分を国庫で負担するつもりはないかということでございます。今日の郵便料金に対する郵便法のたてまえは、全体といたしまして郵便事業の郵便料金がその適正な費用を償い、健全な運営を確保するに足る収入をねらって決めるべく規定されております。
こういうように産業用電力がとてつもなく安く原価を割っており、家庭電力でその収入不足分をまかなっているという考え方もあります。原価主義といっても、それは原価の取り方でありまして、総合原価主義をとるならそういう言い方もあるわけであります。