2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官におきましては、ケーブルは二〇二〇年までに仕様統一が完了、変圧器は仕様統一と同時に小型化も進め、無電柱化を推進する仕組みでは、昨年六月に改正電気事業法が成立し、無電柱化に必要なコストは電力消費者に電気料金として転嫁されますが、送配電事業者が無電柱化を含む計画の実施に必要な投資を着実に行い、同時に、国民負担を抑制するため、託送料金制度を見直し、配電事業者の収入上限
エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官におきましては、ケーブルは二〇二〇年までに仕様統一が完了、変圧器は仕様統一と同時に小型化も進め、無電柱化を推進する仕組みでは、昨年六月に改正電気事業法が成立し、無電柱化に必要なコストは電力消費者に電気料金として転嫁されますが、送配電事業者が無電柱化を含む計画の実施に必要な投資を着実に行い、同時に、国民負担を抑制するため、託送料金制度を見直し、配電事業者の収入上限
また、無電柱化に必要なコスト、これは電力消費者たる国民に電気料金として転嫁されることになるわけでございますけれども、送配電事業者が無電柱化を含む計画の実施に必要な投資、これを着実に行いつつ、同時に国民負担を抑制するため、託送料金制度の見直し、これは具体的には配電事業者の収入上限を定めるという制度でございますけれども、これを定めているところでございます。
このため、今御指摘いただきましたように、改正電気事業法の中で、必要な投資を確保しつつ、その費用を最大限抑制する観点から、レベニューキャップ制度の導入を盛り込んでいるところでございますが、その中で、再エネ電源接続のための送配電設備の新設や需要の変動など事前に予見し難い外生的な費用の増減を機動的に収入上限に反映できるようにすることなど、必要な投資を確保しやすくするような仕組みを盛り込んでいるところでございます
これらも踏まえまして、今般の改正電気事業法案におきまして、既に欧州では先行して導入された制度を参考にして、この我が国でも、国が事前に収入上限を承認をする、そして投資の確保と最大限の効率化インセンティブを付与するレベニューキャップ制度を導入することを盛り込んでおります。
○笠井委員 利用者ごとの話をされましたけれども、英国では、収入上限と実コストの差額の半分は翌年度の原価低減に反映をされると。ドイツでは、制御可能コストについて毎年一定割合の効率化を求めることで収入上限を抑制する仕組みであります。アメリカのカリフォルニア州では、事業者の提出した根拠資料を消費者団体が審査をして、収入上限と実コストが乖離しないように毎年調整する仕組みになっております。
法案は、電気料金の三、四割を占める託送料金について、これまでの総括原価方式から収入上限を定めるレベニューキャップ方式に変えようとするものでありますが、託送料金原価の適正性と透明性の確保というのは電気の利用者にとって重大事であります。
○笠井委員 収入上限は一定期間固定することを基本として、需要の大幅な変動や災害復旧など外生的要因によるコスト費用の増減を反映した変更もできる仕組みにするということでありますが、そうであれば、災害などで費用増が見込まれる場合に、電力会社は収入上限を引き上げてコスト増分を早く料金から回収しようとすると思うんです。
また、レベニューキャップ制度については、国が一定期間ごとに収入上限の審査をすることになっておりますが、外部の専門家の意見も聞きつつ、コスト抑制の追求と同時に、安定供給確保のために必要な投資が確保されているかについても、国民目線に立って、透明性の高いプロセスのもとで、また、適切に情報発信を行いつつ、適切に確認していくこととしたいと思います。
○茜ケ久保重光君 この問題、まだいろいろと意見がありますが、これはまた後日に譲りまして、ひとつ公団総裁にお尋ねしたいのは、最近、収入上限をきめたいという記事等が出ていますね。いわゆる入居者の収入の上限をきめたいという。これは、私は収入の上限もさることながら、公団家賃の上限をきめる必要があるのじゃないか。
○多治見政府委員 ただいま御質問のギャップの問題でございますが、現在公団のほうは収入上限をきめておりません。下限だけでございます。収入が家賃の四倍ときめてやっております。
そのうち抽せん制度の改善あるいは廃止の問題、それから収入上限を設ける問題、それから第一種、第二種区分の廃止の問題、それからいわゆる傾斜家賃制度の採用の問題、この四つの問題について答申を尊重するおつもりがあるかどうか。尊重されるとするならばいつからされるつもりか、伺わせていただきたい。