1949-11-30 第6回国会 参議院 大蔵委員会 第13号
このときはむしろ両方とも課税されるという意味の平等なのでありますけれども、この際或る程度ならば花莚から除く、こういうことにされても殆んど税収入には影響はないのじやなかろうかと考えますが、尤もこうした例は他にも幾つも出て参るということになりますと、多少影響が大きくなりましよう。
このときはむしろ両方とも課税されるという意味の平等なのでありますけれども、この際或る程度ならば花莚から除く、こういうことにされても殆んど税収入には影響はないのじやなかろうかと考えますが、尤もこうした例は他にも幾つも出て参るということになりますと、多少影響が大きくなりましよう。
○政府委員（愛知揆一君） 二十四年度の計画を申上げますると、先程申しましたように、元本七十五億円の、回收それから利息収入が九十五億、利息收入の内、経費に充当するものが九億一千万円、差引八十五億九千万円を剰余金として納付するごとになつているわけであります。
○政府委員（平田敬一郎君） 購買力の指数といたしましては、例のＣＰＩの価格を去年の七月に対する今年の騰貴率、それを一方に見まして、もう一方におきましては、内閣統計局の調査によりまする労務者の貨幣賃金の調査でございますが、その調査の結果に基きまする貨幣賃金収入額の増加額、まあその二つを対照いたしまして、この間申上げましたようなものになつております。
このようなやり方こそが、世界農業とのつながりにおいて成立するところの日本の農業発展を阻害し、農民をやみ米、やみ収入に依存させ、農村の暗黒面を保持し、配給を乱し、供出を阻害し、日本農業をつぶし、町の購買力を減退させ、世界に類例のない低賃金労働者のプールをつくり、失業者を氾濫させ、政治と経済とをフアツシヨ化させて行くのである。
これは個人企業が法人企業に昨年のいつ頃からなつたかということが非常に税収入に関係があるのであります。大蔵省ではそれを調べましても余り意味がないと思いまして調べないと思います。
○岩間正男君 先程の前の委員の御質問と連関しますけれども、農業所得を大体七十億程度今度は減額しておる、こういうような話でありますが、大体当初予算のときの計算においてこれは多過ぎたのじやないか、更に一体七十億程度の減額で果して現状に合うかどうかということは、その後災害とかその他の農家の支出というものは増大しておるのに対して、収入は非常に減つておる。
今月は昨日までで四所四十億円程度の税収入が入つておるのであります。專売益金におきましても千二百億円余り収入が大体半分程度入つておる。而してこの金は政府の職員並びに政府の行政事務に充てておるのであります。この内訳は今年度当初予算で御覧下されば分ると思うのでありますが、千二百億円程度の終戦処理費も大体地域割平均に行つております。価格調整費も地域割平均に行つております。
○上林委員 私どもがこういうことを非常に重視するのは、実際零細収入の階級の者が、家を建てるという場合にわずかの頭金ぐらいは用意できる。しかし建ててから困るというのが実情だろうと思います。そういう実状の者に安心して建築できるような法的な方法を十分ひとつ立ててもらいたいと思います。
昭和十一年は大体経済状態がバランスの取れた時代でありますが、このときには貨物運賃と旅客運賃がやや均等に五〇％、五〇％ぐらいのウエイトで営業の収入を考えておりましたが、その後段々旅客運賃偏重主義になつておりまして、昭和二十三年度におきましては、旅客運賃の方はコストに対しまして一〇四％ということになつておりますが、今度は貨物の方は逆にコストの四八％しか貨物運賃に当つていないという馬鹿気た状態になつておりますので
所得税と法人税の本年度の収入見込額が当初の予算額のままでありますと、約一九％であります。今回の補正予算で多少減額になつておりますので、その減額になりました所得税と法人税の収入見込額を基礎にしますと、約二一％であります。 第二は、配付税の増加分において災害地方団体の財政状況を十分しんしやくするかという御質問であります。
その場合は、国家というよりは、電気通信省だけを考えますと、そういうことになつておりますし、さらに警察電話保守の問題でも、さしあたり来年度においても、やはり料金の収入目途とした八億程度のものを、警察電話の復旧にかけることになつておりますので、さしあたりの問題におきましては、や仕り独立採算制になつております。
従いまして現在の警察通信料から来ます電気通信省の収入は、その支出に対して少しく赤中になつておりますが、これは現在の料金法のもとにおきましてはただちに修正ができませんので、次の国会を待つて料金の修正をしなければならぬのであります。保守の実費に対しましては、赤字の状態になつております。
それから専用料金、つまり警察電話の一般施設からの収入がどれくらいあるか。その見込みを、おわかりになつたらあとでお答えいただきたいと思います。それからその警察電話の専用料金の支払いがどういうふうになつておるか、これはおわかりだろうと思います。よくちやんと払われているか、払われていないか。これに大臣でなくて、むしろ政府委員の方がおわかりになると思います。
、或る程度の水準の生活ができる、税金はその上の立つ、今の税の立て方からいうと、税金を先ず天引してしまつて、その範囲内で生活をやれ、そうして生活をやつていると、何が非常に苦労しながらやつていると、それだけお前所得があつたのじやないかということで税をかけられるというような非常におかしなことがあるのは、やはり原理的に税を立てる場合に何を一番根本に置いて考えるか、国民生活を根本に置いているのか、それとも税収入
もちろんこれは單に輸入食糧だけを計算いたしてやつたわけではありませんので、予算全体の歳入と歳出、つまり食糧の買入れ代金の支拂いが幾ら、その買入れます食糧を売抑つた収入が幾ら、こういう歳入歳出の全体を合せて、それに対しまして百七十億というものが不足になつておる。もちろんこれは千百八十億で押えました関係上、そこに歳入不足というのが出て参りますので、それれ一般会計から繰入れとしてあげてあるのであります。
入場税につきましては、或る程度の減収はある、大体一月からとるといたしましても、一、二と二ケ月分でございまして、三月分は来年度の収入になります。従いまして二ケ月分、大体百四十億くらいの年額と見ておりまして、月十億円、それの二ケ月分の二十数億、それの三分の一が減るというくらいの計算なると思います。
○金子委員 ただいまのお話を聞きまして、寄付行為により国家の施設をすることは会計法の会計通念としてまつたく妥当でない、もし収入と見るならば、一応それは国家の收入として改めて予算として支出すべきだ、この点はまつたく私も同感でありますし、ただいまの説明の通り私考えておりますが、ただこの間の労働省の問題にしても、この問題にしても、これはほんの一部の問題だと私は思つておるのです。
それで計算いたしますと、現在の平均乗車キロで見た場合に、大体全部の上るべき運賃収入は一億四千万円、若しこれが半額減額いたしますと七千万円という相当の額になるわけであります。このことを厚生委員会で私申上げましたところが、厚生委員方方のお考えは、そんなに沢山旅行はしないのだ、そういう身体の不自由な人が旅行されるのはよくよくのことであるという御意見が相当強かつたのであります。
この増加は、輸入食糧の増加、米価の改訂、貨物運賃の引上げ等により運転資金の増加が見込まれたためでありまして、これが調達を借入金に求めず、一般会計の租税収入でまかなつていることであります。 第二には、総合予算の均衡という点を強く堅持していることであります。このことは、特別会計及び政府関係機関収支差額を一般会計より繰入れていることに十分現われていると思われます。
これは明らかに、実質的にわれわれの収入が減つているということ、労働者について言えば、労働者の賃金が減つているということを、みずから認めているものであります。現に国鉄の民同すらが、つつましやかという注釈をつけておりますけれども、九千七百円ベースの賃金引上げの要求を掲げざるを得なくなつた。それほど今日賃金引上げの要求というものは全労働者階級の要求になつているのです。
この法案が提出になりました趣旨は、郵便料金の値上げに伴う利用減による収入減のため歳入不足を生ずることになりました郵政事業特別会計に、この歳入不足を補填するために、一般会計から繰入金をいたしまして、同会計の運営を円滑にいたそうとするものであります。この法案の要旨は次の二点であります。
第十三條 政党、協会その他の団体の会計責任は、選挙に関しなされた寄附及びその他の収入並びに支出について、左の番号の定めるところにより前條第一項各号に掲げる事項を記載した報告書を、それぞれ当該選挙管理委員会に提出しなければならない。
そこでこの問題を焼け元の市町村が負担するという問題について、よりより協議したのでありますが、御承知のようにああいう寒い單作地滯であり、農村財政は非常に窮乏しておりまして、その他一般の収入関係から地方配付税を再三お願いしておりますが、なかなか御承認を得られませんので、特に国家事務である関係上、ぜひ政府で全額国庫負担を願いたい、こういうことで請願申し上げておる次第でありますから、何分よろしくお願い申し上
をたしておりまして、文化的な保護と申しましようかを与えるというふうなことが極めで低調で、健かに点字出版物及び点字図書館を行うということが規定されておるのでありますが、我々といたしましては点字は勿論結構でありまするが併せて、盲聾唖の諸君に対しては身体障害者の手帳を持つている者については、入場税を免除するというなこと、或いはラジオ聴取料を免除するというふうな措置を当然講ずきだと思うのですが、この入場税は将来の地方税収入
先ず第一にこの法律によりますれば、国がいろいろな項目についでの負担をする規定が設けられてあるのでありますが、これは御承知のようにシヤウプ勧告によりまして、本年はこの仕事は地方が経費を負担するというのを建前にいたしまして、そうしてその経費の総体と収入の総体との差額について国から平衡交付金として補助的な金を出す、こういう仕組になるわけであります。
（発言する者多し）さらにいま一歩進めまして源泉徴収分、すなわち勤労所得税の税収分が、申告所得税の税収入に比較して、今回この補正によつてその割合が非常に多くなつて来たということをお考えになつたならばおわかりになろうと思う。すなわち一方において国民所得が細分化して来ております。一方において個人の企業が次第に法人形態にかわりまして、申告所得が給與所得に変じて来たのであります。
○志田委員 そうしますと、対外収入の場合とにらみ合せまして、対外支拂いを最も有効に、しかも十分の予備金をもつてこの外貨予算は作成する要があると私は思うのであります。もちろん政府当局におかれましても、その点を御考慮なさつておることと思いますが、この予算原案の作成は大蔵省がなさるのでありますか、安本がなさるのでありますか、通産省がなさるのでありますか、お尋ねいたします。
いわゆる支拂遅配とでも申しますか、それで業者の中には傭船料が唯一の収入であることは勿論でありますけれども、それが入つて来ないために船員の俸給等が殆んど支拂いかねて、或いは造船会社の修繕料も相当に満つておるために造船会社自身も会社の経営に困難をしておる。
国有鉄道におきましては、去る五月旅客運賃の改正を行つたのでありますが、その後の経済事情の変化その他の事情によりまして、予定の収入を得られず、本年度大体八十六億の赤字を生ずる結果に立到りました。来年度におきましては、このまま推移いたしますれば大体二百数十億円の収入不足となるわけでございます。
○小泉秀吉君 いずれにしても拂うべきものを拂つていないというのが今のお話で事実であつて、今の御説明のように船員の給料は十分あるにしても、船主の経費に対しては、申すまでもなく運営会から貰うもの以外に収入というのは今のところないのであります。支拂うべき先は十分あるのですから、配炭公団その他のところからどうしても取れないのだから仕方がないのだというようなことになると、結局弱い者いじめになつてしまう。
それはすなわち、米の検査制度を採用してこれを強化することによつて、さびしい、収入のない單作地帯に対する生活の補助であるべき早場米の補助金を削るという方法をきめて、それによつて單作地帯の農民を苦しめ、その金をごまかすという方針を政府は採用しておるのであります。