1951-03-10 第10回国会 衆議院 厚生委員会 第7号
すなわち生活保護法の医療保護を受けておる方はもちろん、さらにそれよりももう少し資産あるいは収入がございましても、現に医療を受けられないという、現実に困つておるような方々も、包含いたすという考え方でございます。 なおまた第二のお尋ねの保険との関係につきましては、一般の社会保険によりますところの療養給付を受ける方は、それは本法より優先するという考え方でございます。
すなわち生活保護法の医療保護を受けておる方はもちろん、さらにそれよりももう少し資産あるいは収入がございましても、現に医療を受けられないという、現実に困つておるような方々も、包含いたすという考え方でございます。 なおまた第二のお尋ねの保険との関係につきましては、一般の社会保険によりますところの療養給付を受ける方は、それは本法より優先するという考え方でございます。
今回本委員会に出されました日本放送協会の二十六年度の収支予算事業計画並びに資金計画を検討いたしますというと、昨年度に比しまして十六億五千万円収入におきましては増加し、又支出に対しましては十七億七千万円というものが増加しております。その増加の根本原因は、従来の受信契約者の受信料三十五円を四割値上げいたしまして五十円にいたすことを前提として編成しておるものであります。
そういうことを考えるときに、多少のラジオの受信機から徴収される徴税額というもの、いわゆる財政收入の点から見て、租税の収入の点から見て、相当な地位を持つておるということは、この際一つお考え直しを願つて、一つラジオの物品税、受信機の物品税の免除ということが、一日も早くできることを希望するのでありまして、その辺に対して一つ御意見を承わりたい。
その次に申し上げたいと思いますことは、今年の予算に石油関係の関税収入というようなものが計上されておるということでありますが、われわれ考えまするのに、現在は御承知のように揮発油に対して税金がかけられておるのでありますが、この揮発油税の増徴ということは相当大きく考えてもいいのではないか。
○富谷政府委員 六十億の資金の配分計画がございますが、これが収入利子の算定基礎になつておりますので、非常な大きな変動がありますと、たちまち予算の方の収入不足に影響があるというわけでございますから、極端な異動ということは考えられませんが、多少の異動ということは現実の融資を行つた場合にあり得ることであるというように予想し、関係方面にもさような説明をして了解を得ております。
○佐藤（一）政府委員 ただいまの点でございますが、御承知のようにこの貸付におきましてはすえ置き期間がございますが、利子につきましては当初から収入することになつておりまして、その収入の見込みは、現在のところ農林省等の見込みにおきましては、十分利子収入をもつて当初から経費をまかなうことができるという見込みを立てております。それで私どもの方としましては十分余裕があるものと考えております。
入る方が、年間収入としては平均的に入つて来る、買付の方は一時的に殺到して来ますから、それで買うときに、資金操作の上でどうしても借りなければならぬ時期が来る。その借りるのを、証券をもつて政府が調達しておるという関係になりますので、年間を通じて考えますれば、証券で借りたものは、一年のうちに全部なくなる。
そうして地帯別の料金額は近距離は低料にし遠距離録第四号幾分高額とし、全体としては平均的に現行料金による収入と大差ないように定めることとしました。 第三は、書留と保險扱の両制度を統合して書留制度に一本化することこしたことであります。
逆にやはりそれだけの、二億何千万円に拘泥して、そうしていたしておりますことは、むしろ三億、四億の徴収増加を失つて、そうしてそこに固着してしまうという結果になるのではないかと私は思いますから、これは放送協会のいわゆる収入増加のためにも、却つて二億を失なつて三億なり四億を得るということに相成るのではないかと私は思うのであります。十分これは一つ御検討を煩わしたいと思います。
物によりましてはむしろラジオより文化的であり、或いは必らず使わなければならんような紙の類までも財政収入を得るために課税せられるというようなこともありまして、現在直ちにラジオの物品税を外すというようなことは、却つていろいろ消費の状況を考えた場合に不公平を生ずるのではないかというような点から、ラジオに対する物品税の廃止ということとラジオになせ物品税を課するかということの問題も重ねて考えているのであります
二、三日分の給料で受信機が買えるということは受信機が安いというよりは収入が多いからでありましてというような御返事で、又高いとか安いというのは、他の物価と比較して受信機が特に著しく安いとは考えられません。私は他の物価に対して受信機が安いなどということは曾て一度も言つたことはありません。つまりこれは顧みて他を言うのであつて甚だ意に満たない。
我々のほうといたしましても関税収入がどのくらいあるだろうかという点につきまして何と申しますか、固い数止というものを選びまして、そうして原油ではどのくらいであろうか、それからして又醸酒ではどのくらいであろうか、ガソリンとしてはどのくらいであろうか、潤滑油としてはどのくらいであろうか、こういう数字は一応作つてございますが、更にそれが再配分されまして、例えば漁油にいたしましても漁油が幾らある。
○政府委員（石田正君） 主なる理由はそういうことでございまして、これは率がきまりますれば収入がある。收入が国家的な支出のほうに向くということもございますが、收入をどうしても上げなければならんから、こうしたのだというふうに考えておるのであります。
そのうちおもなる事項は、外国為替等の決済及び輸入物資等売拂い収入繰りもどしに必要な経費、一般会計及び国債整理基金特別会計へ繰入れ並びに貿易公団交付金に必要な経費、電信電話施設の災害応急復旧に必要な経費等であります。
これは二十三年度中に滝野川工場で郵便切手や収入印紙、取引高税印紙等の裏面の糊引に使用することを目的としてデキストリンを三十万一千キロ購入したのでありますが、この同年中の使用実績を見ますと、七万八千キロにしか過ぎませんでしたので、前年度の繰越と同年購入したものを合せますというと、非常にたくさんの繰越品が二十四年度に廻つたということでございました。
二十九ページ、昭和二十四年度特別会計予算のうち、電気通信事業特別会計におきまして、特別会計予算総則第六條但書に基き、既定予算の不足十一億三千六百余万円を増加収入金から充当するに至りました経過をひとつ一応御説明願いたいと思います。
これにつきましては、仰せのように純然たる予備費支出ではございませんが、昭和二十四年度の特別会計予算の議決をいただきましたその予算総則におきまして、たとえば六條をちよつと御参考までに読み上げてみますると「国有鉄道事業及び通信事業の各特別会計において、その収入が予算額に比し増加したときは、その増加額に相当する金額は借入金の返還に充当しなければならない。
その実績を申し上げますと、大体特別会計は二十四年八月にとまりまして、八、九、十、十一月ごろまでは、大体月の収入が二億円程度ありました。それで五十四億入りましたのは十二月の中ごろであります。それで片方を払うと同時に、もちろんわれわれは取立てを、国会が御指摘になつたように——御指摘にならなくても、当然やるべき問題でありますが、やつたのです。
○油井賢太郎君 これは主計局のほうへお伺いして置きたいのですが、この特別会計予算を見ますというと、ただ單にですね、今年の收入予算と支出の予算を計上しておるのですね、それでまあ今資料を要求したので、全貌は明らかになつたわけですけれども、例えば現在この資金として出ているのは五十二億近いものが出ておるのですが、この計算によりますというと、今年度の収入、例えば十六億なら十六億、これしか出ていない。
○島村政府委員 生産費と申しまするものは、要するに粗収入に対しての生産費でありまして、一面収入を増加すると同時に、それに伴う生産費を比較的に安くするということであろうと思うのであります。そういう点から考えますと、今回の麦を自由価格にいたしますことも、ある点から考えますと、やはり農家の生産物価格をある程度引上げるということにもなり得ると思うのであります。
○池田（峯）委員 生産費を引下げるために、どういう政策を政府としては持つているか、こういう質問でございまして、これに対して御答弁は、収入を増加して生産費を引下げる、こういうわけでありますが、収入が増加しないというのです。麦の自由販売の結果、収入がむしろ減るようなことになるのではなかろうか。これは鋏状価格差からいつて、そういうことが当然言える。
そこで利率を下げる余地はないかというお話でございますが、どれも将来特別会計が預金部資金から借入をするということを考えますと、現在の融資計画表にございます丁度中間をとりました貸出利率で収入が六分一厘二毛強になります。これを下げますとその收入に穴があきますので特別会計としては独立採算ができない。
とはちよつと申上げかねますが、そういうように杓子定規にやつてしまつて、一方では使い残りが出して、一方で足らんというようなことのないように関係方面の了解も得てございますので、そういう場合はないのじやないかと存じますが、若し国として利子収入が余つた場合には、これは一般会計の収入になりまして、将来この特別会計に対する繰入の財源ともなるので、必ずしもこの特別会計が利子をたくさん儲けたからといつて、特別会計として
それはあるいはあなたの方で基礎としないということも一応認めますが、そこでもし国民所得が三兆八千億円といたしまして、今の税率をかけて参りますと、非常にたいへんな収入になりはしないかと考えます。そこでわれわれが考えますことは、国民所得三兆八千億で二〇％とれば税金は足りるのだ、こういうことも聞いております。
そうしてその店舗で商いする者は、どうしても実際の収入以上の決定を受けている事実は幾多あります。従つてそういう面にひとつもつと留意願いたいことと、それから一面において、ちよつと表に見えないで相当の収入がある。いわゆるどこにかそこに誤差がなければならぬ。誤差がなかつたならば、それはやはり税金が国民所得に倍率をかけたものでなければならぬはずなのです。
また中小企業者にしろあるいは農村にしろ、実際の収入に対する二〇％の税金を納めることは易々たることであつて、決してそう嘆くべき、また実際に経営に支障を来すべきものでははないが、実際においてはもつと高率な税金を納めなければならぬ。しかもその収入を過大に見積られる。
○小野（哲）政府委員 この地方税法の改正に伴いまして、財源の問題について十分であるかという御意見のように承つたのでありまするが、もちろん今回の地方税法の改正と相まちまして、昭和二十六年度の予定税収入額というものは考えておるのでありますが、これらは大体において一般の国民経済における情勢の推移に伴うて、あるものについては、自然増収が考えられるものもございまするし、また徴収方法の改正によつて、その徴収の確保
○小野（哲）政府委員 地方収政の運営は、立花さんもお話のように地方税収入だけではなくして、あるいは平衡交付金とか、臨時的な経費につきましては、地方起債の問題もあるのであります。総合勘案して地方財政の運営の全きを期することが常識となつておることは、申すまでもないのであります。
従いまして今回の地方税法の改正によつて、自然増収その他を考え合せて、二十五年度に比較して増収が見込まれておるわけでありますが、しかしながらこれらは、地方財政の運用といたしましては、平衡交付金と地方税収入額を総合的に運用して行くという建前になつておりますので、平衡交付金がひもつきでないように、地方税収入も政府としてはひもつきで運用させるということに参りませんので、従つて総合いたした地方財源として、地方自治体
また一方、鉄道の方の事情は、生産資材が相当の値上りを示しておりますので、二十六年度におきまする収入のバランスは、予算面上はきわめて健全になつておりまするが、はたしてその通りかどうかという点には大きな危惧が持たれておりまして、たとい経営費の上におきまして何とか破綻を来さずにやれるといたしましても、工事費その他につきましては、相当無理が加わつて来るのではないかという見通しなんでございます。
県財政は二十五年度予算で見ますというと、総額六十三億余円でありまして、うち県収入は二五％、平衡交付金三一％、国庫補助金が三四％でございまして、大部分を政府の手にすがつているという状態であります。
従いまして収入財源としては、ここにあります利率によつて六分一厘強の収入を挙げ、支出といたしましては、只今申上げたような支出を予定いたしておるわけでございます。それから据置き期間は、各事業の工事の竣功するまでの最大限を見込んでおります。従いまして、土地改良事業で公共事業費の補助があるようなものは、継続事業がいろいろございますので、その最長をとりまして五年、そういうふうにきめたわけでございます。
本議案は、ただいま申し述べました通り、来年度における日本放送協会の収支予算、事業計画及び資金計画の三つからなつておりますが、そのうち収支予算は、予算総額、協会が受信契約者から微収する受信料の額、予算経理の基本準則等を定める予算総則と、収入支出の科目別区分事及び予算額を定める収支予算書にわかれておるのであります。
○畠山（重）委員 百五十二ページの四四八、病院収入の徴収に当り処置当を得ないもの——この大学病院の徴収決定未済になつておる理由等を、ひとつ御説明を伺わせてもらいたいと思います。
○畠山（重）委員 そうすると、この大学の収入全体から見て、収入未済になつているパーセントは、総額と対比してどんなものでありますか。