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35203件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-03-11 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号

やはり、宝塚だけに限らず、興行収入を得なきゃいけないところはたくさんあると思いますので、明確に今これは示せないかもしれませんけれども、どういうことをやれば再開できるかというのをもうそろそろ文化庁としても考えていって、国としても考えていかなきゃいけないかなというふうに思います。リスクはまだまだありますけれども、そろそろ考えていっていただかないといけないかなというふうに思います。  

山本和嘉子

2020-03-11 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号

これは、一律二・五%、事業者に請求できるということになって、収入が最大約十億円になると。  これは、大学の要するに入試問題に一つの編集著作権が私はあっていいと思うんですよね。この著作権の許諾料として、仮に二・七兆円に二・五%を掛けると、六百七十五億円、受験産業から徴収できることになって、これをそのまま大学の運営費に充てたら大きいなと私は思うんですね。  

牧義夫

2020-03-11 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号

しんぐるまざあず・ふぉーらむといいます、一人親の方々、その当事者や支援者の方でつくっている団体のアンケートによると、十八歳以下の子供がいる一人親の四三%が、この学校休業に関連して収入が減る、三%が収入がなくなると答えています。また、どうしても仕事に行かなきゃいけないということで、低学年の子供を置いて、葛藤を抱えながら仕事に行っているという一人親の方もいらっしゃいます。  

西村智奈美

2020-03-11 第201回国会 参議院 本会議 第7号

フリーランスの皆さんが、仕事の減少は収入減に直結するという悲痛な叫びを上げる中、当初、対応は難しいと言っていた政府も、日額四千百円の休業補償を緊急対応策に盛り込みました。しかし、これは日額最大八千三百三十円という、それ自体不十分な会社員などへの補償の更に半分程度の水準です。余りにも不十分です。  安倍総理、なぜ日額四千百円なのでしょうか。

伊藤岳

2020-03-10 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号

したがいまして、確かに、引当金を計上すれば決算上の期間損益は下押しされるということになりますけれども、日本銀行の損益は、国債の利息収入やETFの分配金等さまざまな収益がございます一方で、補完当座預金制度利息等の費用もありますので、さまざまな要因によって決まってくるわけでございます。  

前田栄治

2020-03-10 第201回国会 衆議院 法務委員会 第2号

それからまた、六カ月過ぎてしまったような場合には、改めて在留資格認定証明書の申請をしなくてはいけないということになるわけですけれども、そのときに必要になる書類につきまして、これまで、資産だとか収入だとか、あるいはこれから行こうとする学校の書類だとか、そういうさまざまなものを提出しなくてはいけなかったものにつきまして、申請書とそれから受入れ機関作成の理由書のみをもって迅速に行うということにしております

高嶋智光

2020-03-10 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第3号

このつみたてNISAですけれども、いわゆる保有しておられます金融資産というものを一気に非課税投資というのに振り向けるのではなくて、むしろ月々に収入からこつこつためていただくという長期間の積立てをされる方に対する支援というところのために創設されたものであることを踏まえまして、年間四十万ぐらいの額なんじゃないのという話で当時させていただいたところであります。

麻生太郎

2020-03-10 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第2号

特に、中小の小さな劇団などが学校で公演を続ける中で何とか収入を得ているわけで、もうそれが全部キャンセルになったら、それでもう劇団、音楽関係者が存続し得ないという状態になっているわけで、やっぱりこれ本当、実態どういうふうになっているのか、学校休止に伴う影響として調査、把握すべきではないかと、大臣、思うわけですけど、いかがでしょうか。

吉良よし子

2020-03-10 第201回国会 参議院 内閣委員会 第3号

次に、個人事業主の方についてでございますが、フリーランスや個人事業主の方の状況は様々であると考えられますことから、収入が減少して暮らしが厳しい状況にある方については、貸付制度の充実も含めまして支援の強化が必要であるというふうに考えてございます。  最後に、助成金の申請手続についてでございます。  

達谷窟庸野

2020-03-10 第201回国会 参議院 内閣委員会 第3号

介護報酬などの収入が減って事業が継続できなくなる、廃業となってしまったら、新型コロナウイルスが終息したときに、その後正常化したときに、必要とする人がそのサービスを受けることができなくなってしまう、そんな重要な課題だと思います。  こういったところに対しての支援、経営的な支援については何かございますか。

岸真紀子

2020-03-10 第201回国会 参議院 内閣委員会 第3号

この閉鎖というのもどうなのかなと、使い方考えて、やりようがあるんじゃないかなというふうに思うんですけど、それでもう収入が絶たれてしまうので、生活保護が受けられますかとか、生活困窮者支援法の対象になりますかとか、こんなメールが届くような事態なんですね。  

田村智子

2020-03-10 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第3号

○塩田博昭君 同じく次期基本計画についてでございますが、導入から日にちの浅い収入保険と七十年の歴史を持つ農業共済、さらにはナラシ対策野菜価格安定制度など類似の制度存在をし、また混在をし、しかも、どれか一つ選択せいという分かりにくい仕組みが収入保険の定着のネックになっているのではないかというふうに思っております。  

塩田博昭

2020-03-10 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第2号

まず、収入の減少等により当面の生活費が必要となる方につきましてでございますが、社会福祉議会が実施主体となる生活福祉資金貸付制度において貸付けを行っておるところでございます。また、フリーランスや個人事業主の方の状況は様々であると考えられますが、収入が減少して暮らしが厳しい状況の方につきましては、貸付制度の充実を含め支援の強化が必要であると考えているところでございます。  

達谷窟庸野

2020-03-10 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第2号

補助事業者における補助金収入は、消費税法上、不課税取引に該当し、補助金収入を得て行う事業に限って考えますと、課税売上げはゼロになります。一方で、補助事業に掛かった経費は補助対象経費仕入税額に算入できるため、課税事業者はその消費税相当額の還付を受けることができることになっております。  

渡邉政嘉

2020-03-10 第201回国会 参議院 総務委員会 第3号

NHKプラスを含めた二〇二〇年度のインターネット活用業務につきましては、オリンピック・パラリンピック東京大会に係る費用を除いて受信料収入の二・五%の費用上限に収まるよう、常時同時配信のサービス提供時間を限定するなどして実施しているところです。  今後、サービスの利用状況や視聴者の皆さんの声を十分踏まえながら、より良いサービスに育てていきたいと考えております。

木田幸紀

2020-03-10 第201回国会 参議院 総務委員会 第3号

民間学童にとって保育料の収入減は死活問題。国が決めた休校方針の下でこのままでは全国各地の民間学童が潰れてしまうということになりますので、しっかりこういう声にも応えていただきたいと思います。  以上、お聞きしたメニューの実務について次にお聞きします。  内閣府、これらの通知はいつ出すのか、申請手続はどのように行うか。例えば領収書などを取っておけば大丈夫なのか。この辺、答えてください。

伊藤岳

2020-03-10 第201回国会 参議院 総務委員会 第3号

年間七千億円もの受信料の収入があるNHKということでありますので、民放各社やIT企業との競争環境ということを考えますと、経営改革というものも併せ進めていくということも重要だと、このように考えるわけでございます。  そこで、NHK木田理事にお伺いいたしたいと思います。  インターネット活用業務の拡大ということは、欧米外国の例を見ても、これは大きな流れとなっているかと思います。

石井正弘

2020-03-10 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第3号

次に、金融機関の貸し剥がしについて伺いたいと思うんですが、自交総連に寄せられた相談の中には、東京の中堅タクシー会社が新型コロナウイルスの影響で営業収入が落ち込んで資金繰りが付かなくなって大手に救済を求めたと。四月一日付けで大手会社の子会社になるということが二月末に突然従業員に通告されたということでありました。事実上の倒産であるということでした。

武田良介

2020-03-10 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第3号

ここで言っている足切りというのは、歩合給を計算する際に営業収入が一定の金額に行けば通常の歩合率を適用するけれども、それ以下であれば歩合率を低くするという仕組みでありまして、タクシー業界ではかなりの会社で見られるものであります。営業収入が足切りに到達できないと歩合率ががくんと下がって賃金が大きく減少してしまうと。  

武田良介

2020-03-10 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第3号

資料の一を見ていただきたいというふうに思うんですけれども、これはその自交総連から提供がありました交通事業者の営業収入のグラフであります。東京で約百五十台で営業している会社、ここはA社というふうにしておきますけれども、稼働一台当たりの営業収入について、今年の一月から三月までの週の平均で、昨年同時期と比較をしたものということになっております。  

武田良介

2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

勧誘の手口は、国策を掲げ、家賃収入保証補助金適用、社会貢献等をうたい土地利用者を勧誘し、建設資金を借り入れさせてサ高住を建設させたにもかかわらず、業者の運営不足等により入居が進まず、家賃支払いが滞り、果てには廃業してしまう、その業者は雲隠れしてしまっている、こういう事案でございます。  

中島克仁

2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

例えば、国費とあわせまして、東海道新幹線など既設新幹線の譲渡収入の活用あるいは整備新幹線の貸付料収入の活用が基本にありまして、貸付料収入については将来の貸付料を当てにした借入金の活用も行ってきたわけであります。  平成二十七年の建設中三区間の完成前倒し決定に当たりましては、前倒しに必要な財源として、建設中区間、新しい区間分の貸付料収入も前倒し活用をすることとしました。

小里泰弘

2020-03-06 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号

また、小規模事業者の方の収入減少の関係でございますけれども、経済産業省といたしましては、小規模事業者の皆様の経済活動に非常に大きな影響が発生し、収入が得られないこともあるということを認識しております関係でさまざまな措置を講じているところでございますけれども、具体的には、中小企業の資金繰りの確保が何よりも重要だと認識しておりまして、二月七日及び二月二十八日には、財務省金融庁などの関係省庁と連携して、

鎌田篤

2020-03-06 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号

また、収入の減少等により当面の生活費が必要な方については、社会福祉議会が実施主体となる生活福祉資金貸付制度において、低所得世帯等であって、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった世帯に対して、当面の生活費として、無利子で十万円以内の貸付けを、低所得世帯であって、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯に対して、生活再建までの間に必要な費用として、保証人がいる場合は

田中誠二

2020-03-06 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号

こうした方々に対しては、やはり資金繰り支援ではなくて収入補償という形での支援も当然ながら必要になっていくんだろうと私たちは考えておりまして、この点に関して、きょうはちょっと厚労省にも来ていただいていると思うんですが、このフリーランスの方々に対する収入補償という観点での支援のあり方について、厚労省の考え方、御答弁いただけますでしょうか。

浅野哲

2020-03-06 第201回国会 参議院 本会議 第6号

学校給食用の牛乳に関しましては、行き場を失う牛乳をバターや脱脂粉乳等の加工用に用途変更していただくことといたしましたが、生乳と加工原料乳との価格の差があり、収入の減少が生じることとなりますので、何らかの支援をすべく、しっかりと検討をしてまいります。野菜などについても、消費拡大に向けた取組を始めとして、農家を始めとする皆様の不安を取り除くための対応をしてまいります。  

江藤拓

2020-03-05 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第2号

また、若者に魅力のある漁業への構造改革などを進めるとともに、近年の不漁や災害にあっても、漁業者が安心して漁業を営むための漁業者の収入安定を図る措置を講じます。  さらに、大和堆周辺の水域などにおける外国漁船による違法操業は水産資源管理の面からも問題であるため、漁業取締り船の増強などにより、今後とも取締り体制を強化してまいります。  東日本大震災から九年がたとうとしております。

江藤拓

2020-03-04 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号

また、若者に魅力のある漁業への構造改革などを進めるとともに、近年の不漁や災害にあっても、漁業者が安心して漁業を営むための漁業者の収入安定を図る措置を講じます。  さらに、大和堆周辺水域などにおける外国漁船における違法操業は、水産資源管理の面からも問題であるため、漁業取締り船の増強などにより、今後とも取締り体制を強化してまいります。  東日本大震災から九年がたとうとしております。

江藤拓

2020-03-04 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号

また、経営安定対策収入保険制度を着実に実施してまいります。  第五は、食の安全消費者の信頼確保であります。  CSF、ASF等の家畜伝染性疾病の発生や蔓延を防止するため、農場のバイオセキュリティー向上の取組を支援するとともに、重要病害虫の侵入や蔓延を防止する取組を推進してまいります。  第六は、農山漁村の活性化であります。  

伊東良孝