1984-10-23 第101回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
そういうのが国が五割負担で都道府県が三割だったか、市町村二割か、ごぼっと変えるという案が突如出てきて、厚生省は緊急にそれに対する反駁書を出したんですね。それを見ますと、三つの理由を挙げて反駁している、当時の出縣厚生大臣。 第一の理由は、防衛費を二百億もふやして社会保障費だけ大幅に削減するとはけしからぬ、だから反対だ。これが第一点です。
そういうのが国が五割負担で都道府県が三割だったか、市町村二割か、ごぼっと変えるという案が突如出てきて、厚生省は緊急にそれに対する反駁書を出したんですね。それを見ますと、三つの理由を挙げて反駁している、当時の出縣厚生大臣。 第一の理由は、防衛費を二百億もふやして社会保障費だけ大幅に削減するとはけしからぬ、だから反対だ。これが第一点です。
○政府委員(若杉和夫君) これは異議の申し立てが出ておるのでありますから、一般的に言えば異議の申し立てが出て、それから今度は出願人の方からそれに対する反駁書が出たり、あるいはさらにその反駁書にまた異議中立人から補足の理由が出たりしてかなり往復がありまして、最終的に異議申し立てがあるかないかをジャッジするということになろうと思います。
試みに、臨調の答申に対する広範な反駁書が出ております。この反駁書を読んでみますると、これは北海道開発庁が出したのでありますが、これによりますと、監督官庁である、つまり主務大臣である、主管大臣である総理大臣を代行した御意見ですよ。三十九年の十一月に行革本部長あてに出しております。これによりますと、逐年利益は増大していく。
それに対して、こういうところは間違いだというところの反駁書くらい出したらどうですか。それも出さずに今日まで、のうのうとやっておることは、いかほど黒いところはございませんといっても、東大の名誉がこれを許しませんよ。私はいまから指摘しますから、それを言ってください。東大の経理乱脈事件は大々的に新聞や週刊紙に報道された。
またそれに対しまして、今度は五月十日ですか、財団法人全国中小建設業協会からその反駁書が出た。この三つのいきさつは御存じでしょうね。次官通牒、それから鹿島氏の意見書、それに対する中小建設業協会の反駁、これは御存知でしょうね。
もしあえてあなたが、会計検査院の言う指摘が間違いである、私らのほうは正しいのだとおっしゃるならば、反駁書を出すべきだ、こう言うのです。だから、そういうことについて答えてくださいよ。
それだったら会計検査院に反駁書を出しなさい。時価が幾らかならこっちで教えてあげます。
ところがそれに対する運輸省の説明は、国鉄としては、解決方法等を種々検討した結果、経済上、工期上からも、また、事後の工事を円滑に進めるためにもと、こういう説明をして、総額において二億五千万円で解決したがと、一方は明らかに項目を立てて指摘をし、運輸省のほうはそれに対して反駁書みたいなんですが、当時の実情についてはやむを得ないとして二億五千万円——一括して説明しております。
それから、同時に、会社側がこれに対して反駁書を出しておるというが、それの内容もあわせて資料として御提出を願いたい。以上です。
本日は一番冒頭に私は伺うのですが、この文芸春秋の五月号い田上次長の署名入りで、「中谷博士の『北海道に消えた八百億円に答える』」というサブタイトルのついている反駁書が出ておりますが、これは田上次長個人で出されたものか、あなたが御命令になって出されたものか、命令とまではいかないが、しかし相談の上で出されたものか、まずそれを伺っておきたいと思います。
そういう点は大体読んで知っているわけでありますが、従って北海道開発庁として、中谷博士のあの御意見、それから産業計画会議の意見について反駁せられる、点がありますならば、その反駁書を出していただきたい。
それから臭気ということは、私どもの反駁書にそれも書いてございます。私自身がそんなことをしたというので証明するのでしたら何でございますけれども、それは反駁書にちゃんと、全く事実無根である、作りごとであるということを二十何人みんなが証明しておりますから、それを反駁書でごらんになっていただきたいと思います。
ことに当時日本の外務省からは、あらゆる角度から千島及び樺太がソ連に領有されるべき理由のないことを民族的立場から、また千島、樺太交換に至る経緯から考えて反駁書を出してあるはずであります。これは重光さんも御承知の通りだと思う。
調達庁としてはいろいろの理由から調達庁の案の必要なることを主張しておりますが、軍のほうから先ほど申しました九月十日に、もうすでにその時分に調達庁案を受入れる意思がないことがわかりまして、それに対するいろいろ向うの理由が出て来ておりましたから、それに対する反駁書を提出し、それから後も何回かに且つて、多少そのときによつて問題の取扱いの重点が違いますけれども、大体同じようなことを繰り返して、軍は軍の主張をする
、LSOの方については失業保険の手当もあるじやないか、あるいは解雇手当もあるじやないか、あるいはまたベースそのものが、講和条約発効の際に、一応身分切りかえによつて新規採用になつておる、従つてそのときの新規採用としての給与を定むべきものを、引続き勤務者としての給与を定めている、それ自体の給与も高くなつている、いろいろの事項をあげておりますが、調達庁は各問題について軍の考えが適当でないという意味合いの反駁書
殊に六・一八の声明書、それに対して連合会のほうから、質問書兼反駁書というようなものが出ている。つまりこの声明書を非難され、その医師会に対する種々の御質問が出ているわけであります。この御質問の中に、日本医師会は政府がこの度の不合理な点数改正を非常に強行するというような暴挙に出たと言うているが、我々の知つている限りではそういう事実はないように思うということがあるわけであります。
なおその反駁書の中で、村の教育委員会が一回でもまた一人でも教室に来て自分の教育ぶりを見た者があるかどうか、見た者はない、これはきわめて残念だ、ということを言つておるのであります。それから生徒の詩が「新しい世界」に載つた、しかもそれを「日本一流の雑誌にのつたから御覧下さい」という紙を張つておつたということについては、これは「教育評論」——実はこれは。
その後日本といたしましても、この点はすでに研究し尽されておりましたけれども、さらに詳細な点を検討いたしましてもつと詳しい反駁書、抗議書を最近にも韓国代表部へ提出いたしたような次第であります。
それから一言申し上げたいことは、アメリカが八千万ドルの輸入をしたというようなことを、イギリスの国会で議員が話された、すぐそれに引続いて――これは新聞で見たことでございますが、アメリカは、そうでなくて二千七百八十万ドルぐらいしか輸入してないという反駁書を出しております。
そこでそれに対してはすぐ反駁書を出すべきでありましたが、この問題は今後なかなか込み入つて来るので、相当用意をして、これまでの歴史なり、今までの史実なりも十分書いてやらないと、かえつて都合の悪い一札をとられることになるからというので、あれしておりましたところ、この七月の八日にこういう事件があつたので、七月の十二日に巡視船を向うへ出してみましたところ、皆様もう新聞で御承知の通りに、警官も加わつて、そして