2021-02-16 第204回国会 衆議院 予算委員会 第11号
だから、こういう話は、恐らく、何か、業界の常識は世間の非常識、世間の常識は業界の異端だったり反逆者みたいな、そういう話とも言えるのかなというふうにも思いました。 その中で、まず根本的な問いなんですけれども、農業の担い手が高齢化しているし、担い手不足、次の代になかなか引き継いでいけない、こういう問題もあり、耕作放棄地の問題もある。
だから、こういう話は、恐らく、何か、業界の常識は世間の非常識、世間の常識は業界の異端だったり反逆者みたいな、そういう話とも言えるのかなというふうにも思いました。 その中で、まず根本的な問いなんですけれども、農業の担い手が高齢化しているし、担い手不足、次の代になかなか引き継いでいけない、こういう問題もあり、耕作放棄地の問題もある。
中国本土で実施をされている政府への反逆活動などを禁止する国家安全法を、香港政府を介さずに香港に導入するものであります。昨年のデモに対する暴力的弾圧は看過できない人権の抑圧であり、今回の措置が一層強まることが懸念をされております。
それから、当然、法の在り方として横並びというよりはバランスを取らなきゃいけないんで、いきなりこれを、つまり、僕のブログにもっと厳しい国家反逆罪のような罰則にしてはどうかという御意見も実は複数、極端なようでいて、別に右だ左だという話じゃなくて、やっぱり北朝鮮や中国の動きを懸念される普通の国民からそういうブログへの書き込みなども思ったよりたくさんいただきました、今日質問するというのを予告しましたから。
一方で、小栗が薩摩、長州を中心とする新政府軍に反逆の罪をでっち上げられ、裁判どころか取り調べすらないまま惨殺されたことも、長州人たる安倍総理には思い起こしていただきたいのであります。 物事には多面的な見方があります。長州の見方もあれば、上州の見方もあるのであります。その違いを認めることこそ、地方創生の本質であります。
そのときに、まさにこの憲法四十八条に基づいて、人民と国家防衛のための緊急令、そしてドイツ民族への裏切りと国家反逆の策謀防止のための緊急令、この大統領令二つが公布をされて、これによって、法律に基づかなくても時の政権が身体の自由、言論、結社の自由を制限し、家宅捜索や押収を行うことができるようになった。
最近で申し上げますと、玄永哲人民武力部長、これが軍の訓練大会中に居眠りをしていた云々ということで、反逆罪で四月に粛清されたというように伝えられております。また、五月には崔英健副首相がこれも銃殺処刑されたという報道がございます。 こういった形で、これ以外も含めて序列が頻繁に目まぐるしく今動いている、そして、政権発足してから幹部は七十人ぐらいがもう粛清されたんじゃないかということも言われている。
その金を使って監査しているから、内情をよく知っているから、ぎゅっと首根っこを握っているんだ、多分こういう議論だと思うんですけれども、そうすると、やはりこの間にいろいろ言われた中で、NHKにしても読売新聞にしても日経新聞にしても、全中のやり方に反対して反逆している人というのは数人しか名前が挙がってこない。
我が茨城県は反逆児が多いから余り認定農業者はおりませんが、三枚目の資料をめくっていただきますと、確かに、佐々木先生の北海道は農業委員に占める認定農業者の割合は八一・四%と高くて、農業委員会の積極的働きかけによる集積面積の割合は二〇・四%と、全国平均より高いですよ。でも、もっと優秀なところがありますね。岸本さんの和歌山県は六八・七%、圧倒的な実績がありますよ。
韓国の国家情報院の報告によりますと、玄永哲人民武力相が粛清されたというふうに聞いておりますが、反逆罪で処刑されたと言われております。まあ、理由としては、居眠りや口答えも理由とされてあるわけですね。本当に民主主義国家日本だから我々は助かるなというように感じておりますけれども。 そういう玄永哲の処刑、金正恩が就任してこの三年、いろいろな粛清が行われてまいりました。
それで、最後になりますけれども、岸田外務大臣にお伺いをいたしますが、北朝鮮では、最近、四月には、軍のナンバーツーで金正恩の側近とも言われた玄永哲人民武力相が反逆罪で処刑されたという報道がございました。これだけではなくて、最近、政府の幹部が頻繁に粛清されている、あるいは追放されているというようなことが登場をしております。
他方で、この張成沢氏というのは、金正恩にとっては叔父さんでもあり、おじいさんにとっては娘婿で、彼にとってはお父さんが金正恩の体制を保護するために後見人として選んだ人間だというところ、そういう人間が結局反逆という部分で処刑をされたというのは、金一家にとっては威信も喪失するような部分でもあり、結局、二年間そのままの状態で、最終的に金正恩が決断をして処刑をしたという状態になるまで二年間も放置をしたというところは
今幸いに石油の価格が低迷していますから何とか小康状態を保っていると思いますけれども、あれがオイルショックとかそういうときと同じように、二倍、三倍、OPECがまた反逆して高くなったりしたら全然違ってくる。 だけれども、そっちの方の理由で上がったとしても、あんな発送電分離なんて格好つけたことをやっているからこうなったんだと言われるおそれもあるんですけれども、これについてはどう思われますか。
各省の態度は地方創生への反逆です。総理の所見を伺います。 安倍政権では、民主党が推し進めた、地方による自主的な事業選択を可能とする一括交付金を廃止し、従来型のひもつき補助金を復活させてしまいました。しかし、今になって、一括交付金の復活を考えるとも言われています。その無責任さにあきれています。なぜ廃止したのか、まずその責任をはっきりさせ、釈明するべきです。総理の所見を求めます。
こういう方は、もし名前が明らかにされますと国家反逆罪で死刑になる可能性もある。家族もいると。こういうことですから、三十年でもう全て公開するということになりますと、そういう状況になったら、もう日本に対して有用な情報提供をしていただけません。
それで、名前を明かした場合は、その方は国家反逆罪で処刑されるかもしれません。それから、家族もいますわね、お子さんだとか、そういう方にも累が及ぶ場合があるわけです。 だから、いろいろな場合がありますから、まず三十年で、これは七項目も三十年でも基本的には適用して、そしてそれを絞るわけですよ。三十年たったら五年ごとに内閣の承認が必要ですから、そのときは非常に限定した形でやる。
何代も続いた蔵も、当主が死んだだけのことで、昔ならば反逆でも起こさなければ科せられなかったような懲罰を受けて、つまり、残酷な税を割り当てられて姿を消していく。古い日本の文化、民間に残った文化、これが本当の国民文化であるのだが、これは、近い将来、きれいさっぱり日本から消えるであろう。アメリカの無差別じゅうたん爆撃からも原子力爆弾からも免れたものが、税金のために根こそぎ消え続けている。
かつて歴史への反逆と菅総理は言いましたね。またしてもブーメランではありませんか。 そして、情報公開は民主主義の根幹でもあることから、行政情報については、公文書等の管理に関する法律第四条で、総理が出席するような重要会議は議事録作成が義務付けされているのです。総理、広範な議事録作成義務違反は重大な違法行為であり、国民や国際社会に対する深刻な背信行為であると言わざるを得ません。
泥臭く国民のために汗をかくドジョウの政治をとことんやりたいと言って総理になったあなたの姿が、国民との約束もないまま、一体改革に協力しないのは歴史に対する反逆行為だなどと決めつけて一人空回りしていた菅前総理の姿と次第に重なっていくことを、あなたのために惜しむものであります。 一体改革は確かに重要ですが、名実ともに国民とも一体の改革でなければなりません。
例えば、本年一月の、社会保障と税の一体改革の協議を野党に求めたときの、歴史に対する反逆行為発言、また、五月十三日、中部電力浜岡原発停止決定での、評価は歴史の中で判断してほしい、さらに、五月二十五日、G8サミット演説で、原発事故の教訓を世界に伝えることが歴史的責務など、あらゆるところで歴史にこだわった発言を繰り返してきました。そして、昨日夕刻の突然の記者会見。
それを全面協力か、さもなければ「歴史に対する反逆行為」かといった対立図式でしか政治を動かそうとせず、結果、合意の芽を摘んだのが菅首相である。今また会期延長で同じ手口を使い、その先に「脱原発解散」まで想定しようというのだろうか。」と、この後続くんですが、ここまでにさせていただきます。これは今朝の朝日新聞の社説の一部であります。 要は、昨年の参議院選挙以降、参議院の勢力図が変わったわけです。