2018-03-20 第196回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
要するに、日米安保への理解が薄い中で、反米軍基地感情のようなものだけが広まってしまうというのは、日米安保体制にとって非常によくないと思うのです。それを解決するために、一つは、日米安保を理解してもらうということ、もう一つは、問題になっていることがあれば早期に取り除いていかねばならないのだということです。
要するに、日米安保への理解が薄い中で、反米軍基地感情のようなものだけが広まってしまうというのは、日米安保体制にとって非常によくないと思うのです。それを解決するために、一つは、日米安保を理解してもらうということ、もう一つは、問題になっていることがあれば早期に取り除いていかねばならないのだということです。
国際的な反米軍基地運動というものを展開していると推測されます。赤い字は、軍事基地のない東アジアの平和のために連帯しますと、こういうふうにハングルで書いてあるわけです。 非常に異様ですよね。やはりこういった平和、彼らでいう平和運動、我々でいうと反基地運動をこういった外国人も主導しているということはいろんなところで聞いております。
では、これが、この協定が沖縄の側から見るとどのように映るかというお話ですが、時間が限られておりますので簡単に申しますと、九五年、九六年、沖縄では少女暴行事件がございまして、その後で非常に反米軍基地の感情が高まったわけです。そのときに、これを抑えるということで、その負担を、沖縄の米軍基地負担を軽減するということのシンボルとして、目玉として普天間の返還ということがこのときに出されました。
米軍人による犯罪や事故に関する司法権がアメリカ側にあるため、殺人事件や交通事故を起こした米軍人が処罰されずに本国に送還されたことによって、キルギス国民の世論が反米軍基地化したと。 似ていますよね。日本も同じなんです。地位協定問題ですよ。よく思い出してください。この返還とかいうのも、何から生じたんですか。一九九五年、米軍の少女暴行事件をきっかけにこの問題が噴出して、出ていけというのになったんです。
要するに、特措法の強行によって反米軍基地闘争が大変盛り上がってしまったということになりますと、基地の運用そのものに支障を来す事態も招来する。これは日米安保の信頼関係を大きく傷つけることになるわけでありまして、日米安保を守らなければならないという基本的な考え方にも実質反してしまう。
「反公害運動」それから「護憲運動」「情報公開運動」「反自衛隊運動」「反安保条約・反米軍基地運動」。 ②朝日訴訟、公害訴訟、冤罪訴訟等、これらの政党が推進したものを絶讃する。 ③戦前の日共等の日本の社会主義化革命運動を英雄視する。 Ｂ、ソ連及び共産圏諸国の現実の隠蔽。 ①ソ連の国内における国民生活の困窮、極端な階級制度、そして人権抑圧の諸事実を一切隠す。
こういう問題が出まして、さらに反米、反米軍基地とか反自衛隊感情が増幅されるということになりますと、これは政府にとっても非常に好ましくはないと思うのです。ましてや、安保条約の円滑な運用ということを何回もおっしゃっておられる大臣の立場からしますと、こういうことは決して好ましいとは私は思いませんが、大臣はいかがでしょうか。