1999-11-04 第146回国会 参議院 本会議 第2号
もともとアメリカ政府が包括的核実験禁止条約の成立を推進したのは、核拡散防止条約の無期限延長を実施させる目的で、世界の反核世論に耳を閉ざしていないという姿勢を示すためでした。
もともとアメリカ政府が包括的核実験禁止条約の成立を推進したのは、核拡散防止条約の無期限延長を実施させる目的で、世界の反核世論に耳を閉ざしていないという姿勢を示すためでした。
国際司法裁判所の審理自体も、世界保健機構が、核兵器の使用は国際法違反という認識から、賛成七十三、反対四十という圧倒的多数で裁定を求めることとなったものであり、世界の反核世論の反映であります。